介護保険による訪問介護サービスの利用について、わかりにくいと思ったことはありませんか。 以前は介護保険が利用できた家事代行的なサービスが保険適用外になるなど、昨年の制度改正以降、介護予防の導入などにより、介護保険の利用が難しくなったと感じている方は少なくないのではないでしょうか。

しかし実際は、介護保険制度のそもそもの基本方針は、制度改正前と何ら変わっていないのです。その証拠に、介護保険法には次のように条文化されています。

では何故、多くの利用者が変わったと感じているのでしょうか。
2000年4月の介護保険スタート当初は、制度の普及（利用者の開拓やサービスの提供量の確保）を促進することが重視され、ややもすると基本方針が置き去りにされたむきがありましたが、それがかえって要介護者の親を持つ私たちのような利用者にとっては、多少融通が利いて比較的利用しやすい制度に感じられました。

ところが、昨年の制度改正を境に、効果の上がらないものや過剰なサービスを見直し、基本方針を重視したサービス内容にしていこうという動きが強まり、介護保険の適正利用が求められるようになりました。そして、これまでヘルパーにお願いできた家事を頼めなくなったり、ゆとりのあったサービス時間が削られて短くなったりした結果、以前から介護保険を利用している側は介護保険の利用自体が急に難しくなったように感じてしまう事態に陥ったのです。ですから、介護保険の見直しについて、ケアマネージャーやサービス提供事業者から説明や内容提示を受ければ受けるほど、制度も内容もすっかり変わってしまったのではないかと思っても無理はないのかもしれません。

利用者からみるとやや行き過ぎの感もあるかもしれませんが、高齢社会を支えてくれる若い世代にも制度を継続していくためには、利用者やサービス提供事業者、そして制度自体も、進み行く高齢社会に合わせて成長していく必要があるのではないでしょうか。

「求めているサービス」と「保険で提供可能なサービス」にズレを感じたときは、行政や事業者のサービス利用に関する説明や対応が不十分なことがまず考えられます。しかしその一方で、利用者ならびに家族である私たちも、保険利用できない不適正サービスを保険利用できるものとして求めてはいないか、改めて考え直す必要があるのではないかと私は考えます。介護保険を上手に利用するために、まずはルールの理解から始めてみましょう。

≪下記に、指定訪問介護サービスの中で、特にサービス利用にいろいろ制限がみられる家事（生活）援助の利用に関するルールの一部を掲載いたしました。≫

【家事（生活）援助の利用について】

①家事援助が利用できる場合

◆利用者が一人暮らしの場合

◆利用者や家族等が疾病等で家事を行うことが困難なとき

◆利用者や家族等が疾病等はないが同様のやむを得ない事情がある場合

②家事援助行為として不適正とされる例

◆商品の販売や農作業等生産の援助的な行為

◆直接本人の日常生活の援助に属さないと判断される行為（具体的には下表のとおり）