訪問介護の平成24年度改正の目玉は、『生活援助報酬における時間区分の見直し』についてです。 改正後1ヶ月以上経った今も、現場ではサービス提供時間をめぐって、サービス提供責任者（サ責）だけでなく ケアマネージャー含め、どうしたものか…といった手探りな状況がまだまだ見受けられます。
【時間区分の見直し内容】【ケアプラン（介護計画）見直しにあたっての基本的な対応】について、下記まとめてみました。 しっかりと整理して適切な対応ができるようにしましょう。

■時間区分の見直し内容

下表の時間区分は、報酬を決定する基準上に示されているものです。

■ケアプラン見直しにあたっての基本的な対応

☞機械的に（短い）新時間区分に移行するわけではありません。

☞あくまでも、適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、必要とされるサービス量など （プランに位置付けられている生活援助の内容や提供時間）について再検証します。

☞結果として、適切でないと判断（保険利用の範囲※外のサービスの提供やプランに位置付けられた サービスを行うのに必要な時間を超えて行っている事例が確認）されれば、利用者のニーズに応じた 提供時間に変更されることになります。

なお今回の見直しは、必要なサービス量に上限を設けたものではないので、再検証の結果、適切であると判断されれば無理に変更することなく、従来どおりの提供時間を維持することも当然可能です。

☞しかし、介護報酬における時間区分の見直しにより、提供時間に変更がない場合でも、サービス内容を表す略称（「生活援助２」や「身体１生活１」といった内容表示）が変更になるケースもあります。

☞また、提供時間の長い生活援助については、利用者の生活リズムや援助内容を鑑みて、２区分での提供が適切と思われる場合は、別々の日に分けて提供する見直しもあります。

■附記

せっかくサービス内容を再検証するので、身体介護が混在するようなサービス内容について、適切な介護報酬の類型（サービス内容の略称：（例）身体１生活１）にあてはめられているか、それにより適切な介護報酬の請求が行われているのかについても点検してみましょう。意外と「身体介護」を請求できるのに「生活援助」だけで請求をかけたりと、不適切な事例も少なくありません。
「身体介護」と「生活援助」が混在する場合は、サービス内容を「身体介護」と「生活援助」 にしっかりと区分し組合せ、介護報酬類型を確定し算定します。適切な介護報酬類型にあてはめる場合の「基本的な考え方」は、次のとおりです。