混合医療の解禁を

2007/11/26 * 介護福祉士業務範囲も拡大 * 規制改革会議 　　 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の解禁を１２月にまとめる第２次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。このほか、医師不足への対応として、看護師・介護福祉士の業務範囲の拡大が挙げられている。（以下略）　

導入の意義に疑問続々

2007/11/26 * 社保カードの在り方検 * 全老施協など意見 　政府が２０１１年度をめどに、年金・医療・介護の３分野での導入を目指している社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会は２０日、第１回の作業部会を開催し、介護・医療分野の関係団体のヒアリングを行った。介護関係２団体も参加。一元化による効率化や、身分証明書代わりになる点については評価もあったが、「そもそもは年金問題対策であり、介護や医療は現行のままでも特にデメリットはない」と、「便乗収録」に十分納得できない様子が見受けられた。具体的検討が進められていることについて関係団体すらも「よく知らなかった」と打ち明ける状況で、カード導入の意義や基本の仕組みについての周知が不十分なことが浮き彫りになった。 　同検討会は、厚労省が、総務省などの参加も求めて９月に設置。議論が一巡したのを受け、年金、医療、介護の関係団体に対して、この日からヒアリングを開始した。 　介護施設代表として召集された全国老人福祉施設協議会の太田二郎広報委員会委員長は、「行政や家族は便利になるといえるが、高齢者自身にとってはどうか疑問」とした。同カードは自宅のパソコンで年金記録や健診情報を閲覧できることを特徴に掲げているが、パソコンに慣れていない高齢者はその機能の恩恵に預かれないのではという懸念だ。身分証明書代わりに使える点は便利になると評価した。(以下略）　

４人に１人を在宅で　推進会議中間報告

2007/11/26 * ５年後を目標に 　国立長寿医療センター（大島伸一総長）は８日、在宅医療についての政策提言などを行うことを目的に今年５月に設置していた「在宅医療推進会議」の中間報告をまとめた。５年後に４人に１人を在宅で看取ることができる体制整備を目標に掲げ、現状では受け皿として脆弱な在宅医療を推進するために必要な取り組みを、在宅医療に従事する医療者の拡充、訪問看護ステーション、在宅療養支援診療所の機能強化――など５項目を提案している。 　同会議は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる在宅医療体制を実現するための方策を検討・提案するのが目的。日本医師会や日本看護協会など関連する１９団体も参加している。 　中間報告では、現状では在宅での看取りが１３％にとどまっているものの、希望している人は多いと指摘。本来希望している場所での看取りを実現できていない背景には在宅医療体制の脆弱さがあるとし、今後５年間で現在の倍にあたる４人に１人が在宅での看取りを希望しても対応できる体制を整備する必要があるとしている。(以下略）　

ケアマネが連携の要に

2007/11/26 * 後期高齢者医療制度　木村会長が講演 日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は１６日、さいたま市で開催されたセミナーで、後期高齢者医療制度とケアマネジャーの関係について講演した。同制度の診療報酬が主治医とケアマネジャーの連携を評価する方向で議論されていることに触れ、ケアマネの役割が多方面から期待されていると説明。積極的に連携役を務めていく必要があると話した。一方、次期介護報酬改定については、現在協会内で要望内容を検討しているが、制度を維持していくためには給付の適正化が必要であり、ケアマネジャーはインフォーマルサービスなどの構築によって必要のない保険サービスを減らしていく役割を担うことが重要だとした。 　セミナーは、市内でケアマネジメントの質の向上や専門職のネットワークづくりを行っているＮＰＯ、ケアマネージメントサポートセンター（長谷川佳和理事長）が企画。５００人が参加した。 　後期高齢者医療制度は、７５歳以上を対象に創設される新たな医療保険制度だ。現在、厚労省内で診療報酬の設定などの議論が進められているが、複数の疾患や認知症を持つ人への対応が重要になることから、今年４月に社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた診療報酬体系の骨子の中では、介護・福祉サービスとの連携を進めるため「主治医等とケアマネジャーを中心として情報共有を進める必要がある」と盛り込まれた。（以下略）　

住民出資でＮＰＯが複合型福祉マンション

2007/11/26 * 子育てから高齢者ケアまで * 藤沢市の「ぐるーぷ藤」 会員制の助け合い活動から出発し、高齢者・障害者の地域生活支援を中心に活動を続けてきた神奈川県藤沢市のＮＰＯ法人ぐるーぷ藤（鷲尾公子理事長）が先月、新たな事業をスタートさせた。高齢者の終いの住まいとなるケア付き住宅に小規模多機能型居宅介護や精神障害者のグループホーム、そして子育て支援と障害者が働くレストラン――。地域住民が必要としているサービスを一つの建物に集約させた複合型施設だ。土地の購入資金の大半を市民からの出資で賄っているのも全国では珍しいケース。地域に根ざした活動に対する信頼が大きな実を結んだかたちだ。 　団地や一般住宅が建ち並ぶ住宅街の一角。見た目は普通の新築マンションだが、通りに面した一角にはテラス付きのレストランがあり、建物の中から子どもたちの大きな笑い声が聞こえてくる。入り口からヘルパーの女性と手を携えながら、お年寄りが「ちょっと散歩に行ってきますね」と出かけて行った。 　さまざまな人が出入りするこの建物が、先月オープンしたばかりの「ぐるーぷ藤一番館・藤が岡」だ。４階建てで３、４階部分は一人暮らしが不安な高齢者２１人が入居するケア付き住宅。１、２階には訪問看護・介護ステーションと小規模多機能型居宅介護、子育て支援、そして精神障害者のグループホームにレストラン。さらに、入り口のすぐ正面には、保健師やケアマネが常駐し、誰もが利用できる相談窓口も併設されている。 　「この地域で暮らしていく上で必要とされていたものを、全て集合させたらこんな形になったのです。私たち法人の十年来の夢でもありました」 　運営主体であるＮＰＯ法人ぐるーぷ藤の理事長・鷲尾公子さんは、心底嬉しそうな表情でそう話す（以下略）　

病院からの入所者数要件に 医療区分１，２受け入れ

2007/11/19 * 転換老健の医療強化 　　 社会保障審議会介護給付費分科会は１２日、療養病床から老人保健施設に転換した場合も引き続き、一定の医療サービスを提供できるようにする場合の施設要件などの検討に入った。一般の老人保健施設と差別化するために、医療機関から入所する人が家庭から入所する人よりどれだけ多いか、過去、３カ月間に実際に医療処置を受けた人の割合など実態に基づいた条件をつける方針だ。 　厚生労働省によると、介護療養病床が１１年度末で廃止されることになったが、一般病床からの退院の受け皿としての機能は一部残す必要があるという。具体的にイメージしているのは、医療療養病床では報酬が低く設定されている医療区分１、２の患者だ。看護師を２４時間体制にしたり、夜間などの医師の往診を認めるが、介護療養病床から転換した全ての老人保健施設に認めるわけではなく、一定の要件を設ける。 　具体的には、病院からの入所者が家庭からの入所者より一定以上多い、実際に行った医療処置で判断するの２つ。現行の介護療養病床でみると、医療区分１、２の入所者の６９％が病院から、２１・９％が家庭からで差が３・２倍ある。現行の老人保健施設と比較して喀たん吸引で３・９倍、経管栄養が６・７倍の開きがあることからこれらのデータを踏まえて具体的な基準設定を行う。　もっと読む　

老健で医療用麻薬算定中医協了承　

2007/11/19 * がん患者の受け皿に 厚生労働省は９日、老健など介護施設での末期がん患者の受け入れを促すため、施設入所者に疼痛緩和のための医療用麻薬を処方する場合は薬剤費を診療報酬上で算定できるようにする案を中央社会保険医療協議会に提案し、了承された。現在包括払いとなっている中から、医療用麻薬に限定して診療報酬で算定可能にする。 　現在、老健や介護療養病床の薬剤費は介護報酬による包括払いとなっており、保険医療機関の医師が処方しても診療報酬上で算定できない。施設の持ち出しとなるため、これらの施設では大量の麻薬を必要とする末期のがん患者などの受け入れは敬遠されがちとなっている。 　同省はある老健でがん患者を受け入れた場合に使用した麻薬の処方例と費用を例示。安定時期には１日５００円程度だが、病状が進行すると必要量が増え２０００円、終末期には３万円近くなるケースもあると説明した。(以下略）　

社保審分科会がヒアリング

2007/11/19 * 経営の厳しさ訴え相次ぐ * 目立つちぐはぐな場面 社会保障審議会介護給付費分科会のワーキングチーム（ＷＴ）による事業者向けヒアリングが８日、１３日に行われた。事業所や働く人の負担になっている事務の軽減など運営の効率化や介護人材の定着対策を行うための原案をつくるのがねらいとしている。厚生労働省サイドの報酬の引き上げを前提にしないという意思はうかがうことができるが、事業者への投げかけは曖昧だったようだ。経営の厳しさを訴える事業者らに対し、「なぜ上乗せ費用を徴収できないのか」と問うちぐはぐな場面も目立った。ＷＴではヒアリングを踏まえ報告書をまとめ、来月の介護給付費分科会に提出する予定だが、現状はあまり期待できそうにもない。 (以下略）　

制度改正で月４割減収

2007/11/19 * 全労連　ヘルパー実態調査　 全国労働組合総連合（熊谷金道議長・全労連）はこのほど、介護保険制度改正後のヘルパーの労働時間や月給の変化についての実態調査の結果を明らかにした。非正規労働者を中心に労働時間、時給がともに減少しており、月収が下がったヘルパーが非正規労働者で４割強、常勤で２割近くに上っていることが分かった。全労連では、これを受け１２日に労働条件の改善を求める要請書を各党の厚生労働委員会委員に提出した。 　調査は、昨年１１月から今年３月にかけて全国のヘルパー７３７０人を対象に実施、１２４７人から回答を得た（回答率１７％）。 　調査結果によると、回答者のうち、組合未加入者の割合は７割弱。保有資格を組合加入の非正規労働者、未加入の非正規労働者、常勤労働者に３分類して尋ねたところ、「ヘルパー２級」が非正規加入者で６割強、非正規未加入者で８割弱と最も多かった。常勤では、「介護福祉士」が５２％で過半数を占めた。（以下略）　

新・行って見たフィリピン　介護士養成の現場から　

2007/11/19 * 海外で働くのは「当然」 * 看護師めざす若者の夢 １０月１７～２１日まで駆け足でフィリピンの介護士養成校などを訪ねた。現地では日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の批准が政治的争点になっていたが、推進派には旗色の悪い状況だった。まだまだお互いのことが分かっていない。行って見て感じた率直な感想だ。少しでも両国の距離が縮まることを祈りつつ、現地ルポをお届けする。（川名佐貴子） マニラ市に隣接するケソン市の旧市街にあるカトリック系のセント・ジョセフ・カレッジでは３年前に看護学部を設置したばかりだ。同大が送り出す初の卒業生の一人、アルビンアルカンド君は、海外での就職を希望している。 　「フィリピン人には思いやりの心があり、よく働くことを知っていてくれる国で働きたい」 　兄も看護師になり、すでにアメリカで働いている。高校卒業までの期間が日本より２年短いフィリピンで大学３年生は１８、１９歳。まだまだ表情にはあどけなさも残る年頃。日本なら「海外で働く」は子どもっぽい夢かもしれないが、この国では具体的で確かな学生たちの目標だ。 　「看護師を目指す学生は、みんな収入がいいから、海外に行きたいのよ」 　大学の理事長であるシスターは話す。国内での看護師の仕事はほとんどなく、看護師になることと海外での就労はほとんど同義といえるような状況にある。学生たちにとってより問題になるのはどこに行くかだ。 　「アニメが好きだから、日本に行ってもいい」「同じアジア人として友だち付き合いができるかも」 　日本へのそんな期待の声もあった。第２外国語として、日本語、中国語を学ぶことができるのも特色だ。 　政治的混乱もあり、長い間、周辺のアセアン諸国に比べ、経済低迷が続いたフィリピンだが、アロヨ政権のもと財政健全化が進められた結果、経済は上向きになっているというのが政府の見解だ。（以下略）　

都道府県、手数料取り過ぎ 介護サービス情報公表

2007/11/12 * 厚労省が引き下げ要請 介護サービス情報の公表の調査事務手数料を、３０都道府県が「取り過ぎ」であることが、厚生労働省がまとめた調査結果から分かった。都道府県が徴収する調査事務・公表手数料については、事業所側から「高額すぎる」との苦情や意見が相次いでいたが、今回その実態が裏付けられた格好だ。しかも、公表画面へのアクセス件数も都道府県月平均約５０００件と低調で、改めて制度の意義にも疑問符がつきそうだ。来年度からは予防サービスなど新たに２２サービスが追加されるが、同省は調査を簡素化して実施する方法を示した。都道府県に手数料引き上げの理由はないため、来年度からの手数料を引き下げるよう求めている。　もっと読む　

保険料減免措置延長

2007/11/12 * 来年度も市町村判断 * 厚労省　利用料は打ち切り 　厚生労働省は高齢者への年金への課税が強化されたことにより、介護保険料が大きく引き上げになる人に対して行われていた激変緩和措置を期限の切れる来年度も市町村の判断で延長できるようにすることを決めた。翌０９年度は介護保険料の改定期にあたることから、これに合わせよりきめ細かく保険料を設定する「多段階」方式での対応を求めていく。この問題については、保険料の設定方式を変えることも含め「介護保険料の在り方等に関する検討会」で検討していたが、根本的な見直しは見送られたかたちだ。一方、施設入所者に設けられていた利用料の激変緩和措置は予定意通りに打ち切りになる。「保険料は払うだけの人もいるが、施設利用者は受益している。全国一律で行えば税財源も必要」と説明した。 　介護保険料が減免される「低所得者」は住民税非課税世帯と定義されている。年金への課税強化や非課税限度額の廃止など相次いで高齢者の課税が強化されたことで、介護保険料の負担段階が上がり、保険料が大幅に引き上げになることが想定されたため、政府では２年間に限って激変緩和措置を認めていた。(以下略）

医療法人等の特養設置 次期国会提出見送りへ

2007/11/12 厚生労働省は、６月２０日の「介護保険施設等の在り方に関する委員会」で療養病床の転換支援策の一つとして医療法人など非営利法人に特養ホームの設置を認める案を示していたが、設置主体の変更を行うための老人福祉法改正案を次期通常国会に提出することは見送る可能性が強まった。 　特養ホームは現在、社会福祉法人と都道府県にしか設置が認められていない。厚労省では、療養病床の転換支援策の一環として設置主体を医療法人などに広げる考えを示していたが、全国老人福祉施設協議会や社会福祉法人経営者の集まりである全国社会福祉施設経営者協議会（経営協）などが、特養経営に求められる公益性や低所得者への配慮などの業務内容から社会福祉法人での運営がふさわしいと反対の意見を明らかにしていた。(以下略）

高齢者維持期リハの提供 外来・通所・訪問を一体的に

2007/11/12 * 「在宅リハビリテーションセンター」創設を提案　　 * 病院・施設協 　日本リハビリテーション病院・施設協会（浜村明徳会長）はこのほど、団塊の世代が高齢者となる２０１５年を目標に、医療・介護保険で提供する高齢者へのリハビリテーションサービスのあるべき姿についてまとめた「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン（暫定版）」を公表した。現在のリハサービスは急性期・回復期は医療保険、維持期は介護保険で対応することになっているが、高齢者にとって望ましいのは、疾病や障害、生活までを包括的にカバーしてくれるリハサービスであると指摘。地域のかかりつけ医のリハ機能を強化し、外来・通所・訪問リハをニーズに応じて迅速かつ適切に提供する新たな拠点整備が必要だとして、「在宅リハビリテーションセンター」の創設などを提案している。日本リハ医学会、日本理学療法士協会などリハ関連５団体で内容に合意。年内には最終版を取りまとめ、今後はこの内容に基づき医療・介護保険改革や報酬改定への提案を行っていきたいとしている。（以下略）

ＧＨと小規模多機能型 統一組織を結成

2007/11/12 * 都ＧＨ連絡会 東京都グループホーム（ＧＨ）連絡会（和田行男事務局長）は１日、臨時総会を開催し、都小規模多機能型居宅介護連絡会と組織統合した「東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会」を立ち上げることを決議した。同時に新組織の結成総会を開催。代表に選任された和田氏は、「事業の区分けにこだわらず、力を合わせて高齢者が地域で安心して暮らせるシステムをつくっていきたい」と挨拶した。今後は、同連絡協議会のもとにグループホーム連絡会と小規模多機能連絡会を設置し、協力して研修や提言活動を行っていく。地域密着型サービスで連絡会を運営するのは、全国でも珍しい。 　結成総会に先立ち挨拶した和田氏は、介護保険制度の改正で同じ地域密着型サービスに位置付けられたことを契機に、「認知症の人のその人らしい生活の支援」という共通の目的を促進していくために組織統合の準備を進めてきたと経過を報告。「特に東京では、〝人材〟不足どころではなく〝人手〟不足が深刻な状況」と事業経営が厳しい現状にあることも指摘し、サービスの区別にこだわらず協力して、高齢者が安心して暮らし続けられる制度設計を訴えていかなくてはいけない状況と説明した。（以下略）

実態探り制度見直しへ 社保審分科会、介護サービスWTがスタート

2007/11/5 * 報酬上げ要望続々 　　 社会保障審議会介護給付費分科会の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」が１０月３０日からスタートした。コムスン事件の背景として、制度見直しや報酬改定による介護事業の収益の採算性が悪化していることが指摘されていたのを受け、事業の現状について実態を探り、必要な見直しにつなげるのがねらいだ。３０日にヒアリングを行った介護事業の労働者側の代表らからは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだ。　もっと読む　

後期高齢者保険料 半年凍結後１割徴収

2007/11/5 * 与党ＰＴが軽減策決定 高齢者医療費の負担増凍結を検討していた自民・公明両党の与党プロジェクトチームは１０月３０日、４月から新たに保険料負担が発生する予定だった７５歳以上の高齢者の保険料を半年間免除し、その後半年も保険料額の１割の徴収にとどめることを決定した。７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げも１年間凍結し、１割負担に据え置く。 　負担凍結に必要な財源は、７０～７４歳の窓口負担凍結で１１００億円、７５歳以上の保険料軽減で約３６０億円、４月からの保険料徴収に向け開発を進めていた市町村のシステムを、凍結に伴い改修する費用に約１００億円で、合わせて約１５００億円の計算。今年度の補正予算で対応する。 (以下略）

介護側との情報共有評価　

2007/11/5 * 中医協小委　 * 訪問診療は点数下げ 厚生労働省は１０月２６日、中央社会保険医療協議会（座長＝土田武史早稲田大学教授）の診療報酬基本問題小委員会を開催し、後期高齢者医療制度の在宅医療の報酬体系について議論した。主治医がカンファレンスや紙媒体で患者の情報を介護・医療関係者と共有し、必要な助言・指導を行った場合に診療報酬を加算。急変した患者が事前に連携していた病院に入院した場合にも主治医の点数を引き上げる。一方で、有料老人ホームなどへの訪問診療は一施設に複数の患者がいると想定されることから点数を引き下げる方針だ。 　後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子では、主治医やケアマネが中心となってカンファレンスなどで情報を共有化する取り組みを評価するとしている。 　これを受け、主治医が在宅での医療・福祉サービス情報をカンファレンスなどを通じて共有し、患者に在宅療養で必要な指導・助言を行った場合に評価する方針を示した。会議だけでなく、紙を使った情報共有も評価する考えだ。 　また、在宅療養の患者が急変した場合に主治医の求めに応じて事前に連携体制がとられている病院に入院した場合は病院をさらに評価する。 　在宅療養のカギとなる訪問看護については、「二四時間体制（２４時間連絡体制加算＝月２５００円）が重要なのに、早朝・夜間・深夜の加算がない」（古橋美智子日本看護協会副会長）として、点数を引き上げる。人工呼吸器装着の患者や吸引などにより週４日以上の訪問が必要な患者への対応も評価する。(以下略）

北九州市「爪はがし」事件虐待ではなく「フットケア」

2007/11/5 * 萎縮せず最善の看護を　 * 日本看護協会常任理事　楠本万里子氏に聞く 　日本看護協会（久常節子会長）は１０月４日、北九州市の北九州八幡東病院で女性看護師が行った入院患者の高齢者の爪をはがす行為が、「傷害」とみなされ、刑事起訴された事件について、「虐待ではなく、経験知に基づく看護ケア」という見解を発表した。同協会では、事件後すぐに病院関係者からの聞き取りをはじめ、法律やフットケアの専門家などから情報収集を開始。当該看護師との接見も行った上で出した結論という。同協会の楠本万里子常任理事に聞いた。（以下略）

認知症サポーター27万人に

2007/11/5 * キャラバン・メイト連絡協が報告 * 先駆的事例を表彰 　厚生労働省が２００５年度から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めるための啓発キャンペーンの一環として養成している「認知症サポーター」。サポーター養成事業の実施主体である全国キャラバン・メイト連絡協議会は１０月２５日、これまでの成果報告会として先駆的事例の表彰式を開催した。０７年９月末時点で、認知症サポーターは２７万人となったことが報告されたほか、７企業・団体の活動が表彰された。 　厚生労働省は、０５年度から認知症啓発キャンペーンをスタート。認知症サポーターは、認知症について学ぶ講座を受講した人を「認定」し、地域で認知症の人を支える活動などに発展させてもらうのが目的だ。０９年度までに１００万人のサポーター養成を目標に掲げている。 　全国キャラバン・メイト連絡協議会が実施主体となっており、研修の講師を養成。全国の自治体や企業などが開催するサポーター養成講座への講師派遣も行っている。 　冒頭のあいさつで、菅原弘子代表は、「サポーター養成も３年目を迎え、講座を開く主体も自治体から介護施設、民間企業まで広がりが出てきている。中身もそれぞれに工夫がある」と、活動が着実に浸透している現状を報告した。９月３０日現在でサポーターの認定者数は２７万人だ。（以下略）