事務負担軽減を検討へ

2007/12/17 * 社保審介護給付費分科会 * サ責や生活援助あり方が争点に 　　 介護事業の効率化や職員定着対策などを検討していたワーキングチームの報告を受け、社会保障審議会介護給付費分科会は１０日、煩雑になっている事務の効率化や常勤や非常勤など働き方に応じた支援策を考えることなど今後の検討課題について了承した。事業者ヒアリングでは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだが、保険料に跳ね返る報酬引き上げは行わない方針だ。ただ、事務の効率化など報酬にかかわらない部分は合意がとれ次第、実現していく。訪問介護では、サービス提供責任者の配置のあり方や、生活援助の範囲の限定、自費サービスとの組み合わせなどサービスのあり方の根幹にかかわる部分が俎上に上っており、今後の争点になりそうだ。（もっと読む）

自立支援法見直し案 利用者軽減策を延長

2007/12/17 * 与党ＰＴ、報告書まとめ 与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、障害者自立支援法の抜本的見直しについての報告書をまとめた。昨年１２月から実施している利用者の負担軽減策などの特別対策を２００９年度以降も拡張して延長するほか、長期的な検討課題として障害程度区分の見直しやサービス体系の見直しを検討する考えを示している。見直しの視点として、「介護保険との統合を前提とせずに検討する」との一文も明記されている。 　与党ＰＴは、今年９月の福田内閣発足の際に自民党と公明党で結ばれた連立政権合意に「自立支援法の抜本見直し」が盛り込まれたことから設置されていた。 　報告書では、０８年度から緊急的に行う事項と０９年度の自立支援法の施行後３年の見直しとなる０９年度を目途に行う事項の２つに分けて見直しの方向性を示した。(以下略）

経営実態を独自調査

2007/12/17 * 国調査の見直し要求 * 全老健が方針 全国老人施設保健施設協会（川合秀治会長）は４日から、会員施設を対象に老健施設の現状と地域特性に関する緊急調査を開始した。独自に会員施設の収支状況などを調査し、結果をもとに介護報酬改定の基礎資料とされている厚生労働省の「介護事業経営実態調査」の内容の見直しを求めていく方針だ。 　厚労省の「介護事業経営実態調査」は、次期介護報酬改定の基礎資料となる調査。来年４月に行われる。(以下略）

ケアマネ試験合格者は３万１６５８人に

2007/12/17 * 本紙調査　合格率２２・８％ 　今年１０月２８日に行われた第１０回の介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２２・８％で、過去最低だった前年度を２・３ポイント上回ったことが本紙の調査で分かった。合格者数も、前年より３千人あまり多い３万１６５８人となった。ほぼ全都道府県で合格率が上昇していたこともあり、「合格基準が下がった」ことを理由として指摘する都道府県担当者が多かった。 　各都道府県は１０日に合格者の発表を行った。受験者数は、１３万９００６人で前年より７４４人の微増、合格者数は３万１６５８人であることが分かった。合格率については、茨城を除く全都道府県で上昇し、過去最低だった前年の合格率を２・３ポイント上回る２２・８％となった。 　合格率が上昇したことについて、各都道府県の担当者が理由として挙げたのが「合格基準が下がった」ことだ。合格基準は、正答率７０％を基準として問題の難易度で補正することになっているが、今年は前年より保健医療福祉分野の「免除なし」の人で３５点満点中２点引き下げられた。医師や歯科医師、看護師、介護福祉士などのそれぞれの専門で「免除あり」でも１～２点下がっていた。 　都道府県の指摘に対して、試験問題の作成・合格基準の設定を行っている社会福祉振興・試験センターでは、「受験者の質もあるので、一概に合格基準点の引き下げが合格率増の要因とはいえない」としている。学識者からなる委員会で問題作成から合格基準の設定までを行っている。（以下略）

介護人材窮状打破へ緊急集会

2007/12/17 * 高齢社会をよくする女性の会　 * 超党派で検討も 　深刻化する介護人材不足を解消するため、待遇改善のための法律の制定を求めて活動している高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）は９日、都内で緊急集会を開催した。介護従事者からは、「このままの待遇では、大好きな介護を続けることができない」など悲痛な訴えが相次いだほか、与野党の国会議員によるシンポジウムも行われ、超党派で対策を検討する可能性にも言及がなされた。 　同会では、９月に介護従事者の賃金に月額３万円を上乗せする緊急対策「３万円法」の創設を与野党に提案するなど、介護職の低賃金、低待遇の改善を求める活動を続けている。緊急対策の実現を訴える目的で企画されたのが今回の集会だ。参加者は一般市民も含め４００人を超えた。 　「介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みを生み出したすばらしい制度。しかし、厚労省の懸念する財政面より先に、人材確保の点から崩壊の危機に瀕している」と主催者代表の樋口理事長は挨拶。改めて危機感を表明した。 　続いて行われたのは、介護従事者からの現状報告だ。訪問介護事業所に勤める２６歳の男性の月給は１５万程度。「介護が大好きでずっと続けたい。でも、結婚したばかりで生活を考えると転職を考えざるを得ない」と苦しい心境を吐露。その後も窮状を訴える声が続いた。 　これを受けて経営者からも、「頑張っている人には報いてあげたいが自分の給与を切り詰めても限界がある」。事業者努力だけでは改善できないとする声が共通だった。（以下略）

本部にも調査、改善命令

2007/12/10 * 介護事業適正化「連座制」は緩和を * 有識者会議が報告書 　　 コムスン事件を受けて開かれていた「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫学習院大学教授）は３日、報告書をまとめた。コムスンのように都道府県の枠を超えて広域的に事業展開している場合には直接サービスを提供していない本部や本社などに行政が立ち入り調査したり、改善命令などができるよう求めている。一方、一つの事業所が取り消し処分になると系列のほかの事業所についても新規指定・更新ができなくなる「連座制」については、一律に判断するのではなく、組織的な不正だったかどうかを確認した上で、都道府県、市町村が指定・更新の可否を判断できるよう現行の仕組みを緩和することを提案している。厚生労働省はこれを受けて、介護保険法の改正案を時期通常国会に提出することを目指す方針だ。もっと読む　

慢性期外来定額払いに

2007/12/10 * 後期高齢者で中医協方針 中央社会保険医療協議会は１１月２８日、来年度からスタートする後期高齢者医療制度について、慢性疾患を抱える患者を対象にした医学管理、検査、画像診断などを定額払いにする方針を示した。重複投与を防ぐため医師や薬剤師にお薬手帳の確認も義務付ける。このほか、療養病床からの転換型老健に対して、施設医師が不在の時間帯に必要に応じて併設医療機関の医師が緊急処置を行った場合にも、診療報酬上で算定できるようにする方針も示された。診療報酬の改定率については、「マイナス改定を行う状況にない」と医療機関側の厳しい経営状況を示唆した。 　後期高齢者の外来診療では同省は継続的な医学管理が必要な慢性疾患を対象に、疾患名や治療・検査スケジュールなどを記載した年間診療計画書を作成した「主治医」に対して、医学管理、検査、処置、画像診断の診療項目を包括して点数付けする定額払いの導入を提案した。(以下略）

慢性期外来定額払いに 後期高齢者で中医協方針

2007/12/10 * ３０日から * 改正都市計画法を施行 １１月３０日から改正都市計画法が施行される。これによって、市街化調整地域でこれまで許可が原則的に不要とされていた病院や福祉施設、有料老人ホームなどの公益事業も開発許可が必要になる。 　都市計画法は、中心市街地の整備を目的とした「中心市街地活性化法」、１千平方メートルを超える大型店を規制するための「大店立地法」、などと並ぶ、「まちづくり三法」の１つだ。人口減少・超高齢化が進む中で、様々な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進めるのが改正のねらい。 　改正に伴い、市街化調整区域の開発許可も変わる。市街化調整区域とは都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と定義されており、原則として新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域をいう。例外として、許可を受けた大規模開発、また、病院、学校などの公益施設は許可なしでも建設を認めていた。改正により、大規模開発も原則不許可とし、地区計画を定め、適合した建築物のみ許可するようになる。公益施設も許可が必要になる。(以下略）

生活扶助 基準引き下げの方針

2007/12/10 * 厚労省検討会が報告書 　厚生労働省の生活扶助基準に関する検討会（樋口美雄・慶応大学教授）は１１月３０日、生活保護給付のうち食費、光熱水費などの日常生活費に関する「生活扶助」の水準について報告書をまとめた。低所得世帯の消費支出に比べて、生活保護世帯の生活扶助費の基準が高いと指摘する内容。同省は報告書を根拠に、生活扶助額を引き下げる方針で、年末の来年度予算編成に反映したい考えだ。被保護者の支援団体などから反発が起きている。 　検討会は今年１０月に設置され、１カ月半で集中的に５回の会合を行った。生活扶助基準の妥当性を検証するため、保護を受けていない低所得世帯の消費実態と、生活扶助基準の均衡が図られているかを、５年に１回実施する全国消費実態調査の結果と比較した。 　その結果、夫婦と子ども１人の３人世帯の平均生活扶助基準額が１５万４０８円であるのに対し、同じ構成で全世帯のうち年間収入が下から１割の低所得者世帯では１４万８７８１円で、生活扶助基準額が実際の生活費を１６００円上回っていた。さらに、被保護世帯の７割強を占める単身世帯にも着目して比較したところ、６０歳以上の生活扶助基準額７万１２０９円に対して、低所得者の支出額は６万２８３１円と８０００円の違いがあり、「扶助基準額が高めとなっている」と指摘されている。（以下略）

合同説明会で事業者アピール　東社協

2007/12/10 * 家庭的な介護実践　資格取得サポート * ネットワークの一歩に 東京都社会福祉協議会（野村寛事務局長）は１日、人材を募集している介護・福祉事業者が一堂に介し、求職者に対して説明会を行う「合同就職説明会」（写真）を開催した。有効求人倍率が特に高い都市部では介護事業者の人材難も深刻化しており、１法人１施設の小規模な社会福祉法人が単独で採用を行うことが困難になっている。東社協は、コストを抑えながら採用のチャンスを広げるため、複数の社会福祉法人が合同で求人、採用試験、研修などを実施する「福祉人材確保ネットワーク事業」を今年１０月に立ち上げた。合同就職説明会はその第一歩だ。参加した新卒予定者と転職希望者７０人に対し、３０事業者が職場の魅力をアピールした。 　同事業は、求人事業者と求職者を会員とし、東社協が間に入って適性審査などの採用試験と就職後の研修などを一手に引き受ける仕組みだ。法人にとっては採用にかかるコストを削減でき、求職者にも様々な職場を知る機会が与えられるため、選択の幅が広がるメリットがある。現在までに１２４人の求職者がエントリー。事業者も３１法人が参加している。 　合同就職説明会に参加した求職者は、来年３月卒業予定の新卒者と現任介護職など７０人だ。 　午前、午後の２回実施されたのは、参加者全員を対象とした各法人の「職場アピール」。わずか２分半の持ち時間しかないが、「ユニットケアで家庭的な雰囲気の介護を実践している」「若い人が活躍している楽しい職場環境が自慢」「資格取得の勉強をサポートできる体制が整っている」など、それぞれの特徴を分かりやすく説明。求職者もメモを取りながら真剣な面持ちで耳を傾けていた。（以下略）

社会福祉士・介護福祉士法が成立

2007/12/3 * 「実務３年に教育」１３年試験から * 准介護福祉士は５年以内に結論 　　 介護福祉士の資格取得要件に国家試験の合格を義務付けることなどを柱とした「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律案」が２８日、第１６８臨時国会で成立した。来月早々にも公布し、２０１２年４月から施行される。介護福祉士養成施設卒業者と３年以上の介護実務経験者全員が、養成教育と国家試験を受けなければならなくなるのは、２０１３年１月に実施する試験からだ。審議の過程で猛反発を受けていた「准介護福祉士創設」は、法案修正で公布から５年以内に再検討することになったため、場合によってはなくなる可能性も残っている。（以下略）

用具レンタルの購入変更 前倒し導入は見送りへ

2007/12/3 * 厚労省検討会 厚生労働省は２２日、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（座長＝田中滋慶応大学教授）を開催し、これまでの２回の議論を踏まえた短期間で対応可能な課題についての論点整理案を提示した。しかし、焦点の１つとなっていた歩行器や杖、手すりなどの一部用具のレンタルから購入への切り替えについては、介護保険における福祉用具の位置付けはレンタルが原則で購入は例外や選択性が望ましいという考えが委員から表明され、意見集約には至らなかった。厚労省では当初、年内に一定の意見の取りまとめ、「早急に対応できる論点には対応する」としてきたが、０９年度改定を前倒して来年の４月からの変更は見送られることになりそうだ。 　厚労省は前回の検討会で、長期的視野で検討が必要な課題と短期的に対応が可能な課題を整理して議論を進める考えを示していた。同日の検討会では、これまでの議論で検討項目の１つとなっていた一部の福祉用具をレンタルから購入への変更などが当面検討すべき課題として示された。 　しかし、「介護保険における福祉用具はレンタルが原則で、販売は例外規定として扱ってきた。基本を変えるのか」（久留善武シルバーサービス振興会企画部長）、「利用者にとってのメリットを考えれば、レンタルか購入かを自分で判断できるのが望ましい」（伊藤利之横浜市総合リハビリテーションセンター顧問）といったレンタルと購入の意義についての根本理念からの議論が必要だという考えが表明され、意見集約が難しい状況となった。(以下略）

医療・福祉施設 開発許可必要に

2007/12/3 * ３０日から * 改正都市計画法を施行 １１月３０日から改正都市計画法が施行される。これによって、市街化調整地域でこれまで許可が原則的に不要とされていた病院や福祉施設、有料老人ホームなどの公益事業も開発許可が必要になる。 　都市計画法は、中心市街地の整備を目的とした「中心市街地活性化法」、１千平方メートルを超える大型店を規制するための「大店立地法」、などと並ぶ、「まちづくり三法」の１つだ。人口減少・超高齢化が進む中で、様々な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進めるのが改正のねらい。 　改正に伴い、市街化調整区域の開発許可も変わる。市街化調整区域とは都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と定義されており、原則として新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域をいう。例外として、許可を受けた大規模開発、また、病院、学校などの公益施設は許可なしでも建設を認めていた。改正により、大規模開発も原則不許可とし、地区計画を定め、適合した建築物のみ許可するようになる。公益施設も許可が必要になる。(以下略）

介護職の胃ろう注入・たん吸引

2007/12/3 * 管理職の５割「可能」 * 全国高齢者ケア協調査 　全国高齢者ケア協会（鎌田ケイ子理事長）はこのほど、介護職の医療行為の実施についての調査結果を明らかにし、特養ホームの介護管理職の５割以上が現在医療行為とされている「胃ろうの注入」「たんの吸引」を介護職が行えるようにすべきと考えていることが分かった。一方で、現状の体制での実施には「不安がある」との回答も６割超あり、「教育訓練」や「看護職との連携」の強化が必要との意見が９割を超えていた。同協会では、現在作成中の「介護職と看護職の連携支援についてのマニュアル」に調査結果を生かしていく考えだ。 　調査は、今年６月に都内の３７１の特養ホームの介護責任者に対して実施。回答は２４４カ所（回収率６６％）。 　調査結果によると、現在は医療行為として介護職に認められていない「胃ろうの注入」「たんの吸引」「人工肛門のパウチ交換」などについて、実施可能とすべきとの回答がいずれも５割を超えていた。一方で、「認めるべきではない」は１割弱にとどまっていた。実施可能とすべきと考える理由については、「生活援助の一部だから」が最多で６３％、「介護職でできる」が３８％ととなっていた。（以下略）

家事・医学の強化必要

2007/12/3 * 介護福祉士会　養成教育で中間報告 介護福祉士・社会福祉士法の改正により、２００９年度から介護福祉士養成施設での教育カリキュラムが変わることを受け、職能団体の立場から新たな基礎教育のあり方について検討していた日本介護福祉士会（石橋真二会長）は２７日、中間報告を取りまとめた。　報告書では、介護福祉士が改正法で定義規定された「心身の状況に応じた介護」を行うためには、生活を支える視点や本人の思い・感情の理解、あるいは援助技術を統合した判断が必要であり、応用力を身に付けられる基礎教育であるべきなどとした上で、養成課程には「生活人」としてのセンスを涵養する家政学の設置のほか、医療依存度の高い療養者への介護やターミナルケアを医療職とチームで対応していくための基礎的な医学知識の修得が不可欠であるとしている。 　同会では、養成教育の充実は資格の質に関わる重要事項と位置付け、今年七月に因利恵同会常任理事を委員長とする検討委員会を設置。生涯教育を含めた養成教育全般にわたって提案を行うとしている。（以下略）