大手総合商社を中心に、医療や介護分野のファンドを設立する動きが目立ってきた。三井物産が今月五日、参画することを発表した高齢者施設特化型のファンドもその一つだ。
事業者の選定や期中モニタリングなどのマネジメント業務を担うリエゾン・パートナーズ（東京都港区）の秋元二郎社長は「米国ではすでに市民権を得ている。
利用者保護にもつながり社会的に意義のある事業」と話す。
物件の転売目的の買い手も登場する状況にあり、相場が上昇することが今後の不安材料としている。
　ファンドには三井物産のほか、三井リース事業、新日本空調及び出資割合の最も多いエムケーキャピタルマネージメントの計五社が出資する。
当初は投資額三〇～五〇億円程度でスタートさせ、一二〇億円規模を計画。有料老人ホームや、高齢者住宅などを幅広く投資対象にする。
三井物産の出資比率は一八・七五％。
伊藤忠、三菱商事が出資する同様の投資ファンドもある。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

ダイヤ高齢社会研究財団はこのほど、訪問介護事業者向けのモニタリングシステムを開発した。
ヘルパーが日々の援助を通じて入手する利用者の情報を、サービス提供責任者が体系的に処理・蓄積することで、状態の改善に役立つ援助が行えたかどうかや、利用者・家族が抱える課題を客観的に把握できるようにするのがねらい。
このシステムを活用した定期的なアセスメントが定着すれば、ケアマネジャーや他のサービス事業者との情報共有もしやすくなる効果があるとしている。
ソフトは現在、財団のホームページ（http://www.dia.or.jp/website/）で試用版として公開中。
今後、モニタリングのデータが蓄積された段階で、事業者評価の指標づくりにも着手したい考えだ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

独自に行っていた監査でコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの在宅介護大手三社に三月二十三日までに改善勧告、文書指導を行った問題で東京都は十二日、在宅介護事業者を集め改めて緊急の説明会を開催した（写真）。
梶原秀起都福祉保健局指導監査部長は「最大手三社が法令違反とは業界の体質が問われている」とし、事業者に法令遵守の徹底を厳しく求めていく考えを示した。
　説明会に参加したのは、都内に一〇以上の指定介護保険事業所を持つ四八社。
　梶原部長は、昨年末からの指導・監査でコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの訪問介護大手三社に改善勧告、文書指導を行ったことを改めて報告。
「最大手が法令違反するなど、他の産業ではありえない。業界の体質が問われている」と指摘し事業の自主点検を行うよう求めた。
　続いて、篠田林歌指導第一課長は、「苦情が多い、報酬請求のデータが偏っている、広域的に事業展開を行っていることの三点に当てはまる事業者を最優先して指導・監査を行っている」と話し、具体的には
サービス提供責任者の数とサ責が訪問介護計画を作成しているかの実態、
身体介護が二○分以上行われているか、
ケアプランに基づくサービス提供が行われているか、
複数回の訪問介護を行う際に間隔が空いているか
の項目を重点的に調べているとした。
　「一時的に人員基準を満たせない」といったやむを得ない事情は考慮し、″やみくも″にペナルティを加えようとしているわけではないとしたが、介護報酬の不正請求、虚偽の申請、利用者から一割負担をとらないなど「悪質な場合」は、改善勧告を飛び越して指定取り消しの可能性があることも強調した（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

東京都は十日、コムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの三社について改善勧告を行うなど事業所に対する監査・指導の結果を明らかにした。
このうち最も処分が重いはずだったのが都内で最大手のコムスンだ。
管理者やサービス提供責任者が不在のまま「名義借り」で指定申請を行っていた事業所が三事業所あった。
本来であれば指定取り消し相当となるが、事前に事業所の廃止を届け出たため、不正請求分として四三○○万円の返還を求めた。
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厚生労働省は十七日、療養病床再編後の地域での医療・介護体制の「青写真」となる地域ケア体制整備構想を都道府県で策定するための指針案を提示した。
三○年後の長期的なビジョンに基づき、介護療養病床が廃止される二○一一年度末の介護保険の施設・在宅サービスや、軽度者向けの「見守りに配慮した住まい」の必要量を算定することを求めた。
結果は今後、策定される医療・介護の各計画に反映される。指針を受け、都道府県は今年度中に計画を策定するスケジュールだ。
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東京都は十日、コムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの三社について改善勧告を行うなど事業所に対する監査・指導の結果を明らかにした。
このうち最も処分が重いはずだったのが都内で最大手のコムスンだ。
管理者やサービス提供責任者が不在のまま「名義借り」で指定申請を行っていた事業所が三事業所あった。
本来であれば指定取り消し相当となるが、事前に事業所の廃止を届け出たため、不正請求分として四三○○万円の返還を求めた。
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厚生労働省は十一日、全国介護保険指導監督担当係長会議を開催し、悪質な法令違反が都道府県の指導監査で明らかになっていることから、改めて都道府県に事業者への法令遵守の指導を行うよう求めた。
二○○六年度からの指導監査の変更内容について事業者へ周知徹底し、適時適切な審査や監査で違反に対しては速やかな措置をとるよう説明した。
また、昨年度から有料老人ホームの定義が拡大されたことを受け、都道府県に実態把握と未届施設への届出促進、指導監督体制を強化するよう求めた。

冒頭の挨拶で、中井孝之介護保険指導室室長は、「虚偽の指定申請など悪質な違反がいまだ見られる。利用者の不利益につながるだけでなく、制度そのものの信頼の問題にもなりかねない」と改めて事業者が指定基準を守るというのが制度の大前提と指摘。
事業者に法令遵守の徹底を喚起するとともに、保険者としても事業所の現状を随時確認し、適切に指導を行うよう求めている。
制度への理解不足から違反する事例もみられるとし、特に二○○六年度からの指導監査の変更点について、集団指導や機をみて説明をするよう求めた。
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二〇〇〇年の三宅島・雄山の噴火以降、閉鎖していた島の特別養護老人ホーム「あじさいの里」が今月一日、再開した。
これまで受け皿がないために島に戻れずにいた介護の必要なお年寄りは、施設の受け入れによって七年ぶりに帰郷できた。
離島ゆえに介護職の確保が進まなかったり、放出が続く火山ガスへの対応を迫られたりといった困難を乗り越えての再スタートに、関係者は喜びのムードに包まれていたが、噴火を挟んで一気に少子高齢化が進んだ島の福祉には、新たな課題も立ちはだかっている。
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アメリカで活動する四五の家族介護支援団体が加盟している「米国介護連合」が来日し、七日に東京都内でシンポジウムを行った。日本で介護家族のための支援を行っている団体に対し、国際的なネットワークへの参加を呼びかけることが大きな目的だ。
参加した団体の間では、日本でも障害や年齢の違いを超えた全国規模の支援組織が必要との意見で一致。
事務局を務めた高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子代表は、「全国組織の設立を実現し、他国の支援団体と協働して十年以内に国際的な″介護者の日″を制定しよう」と呼びかけた。

米国介護連合は、一九九六年、家族介護者の支援を行う非営利団体が協働して設立。
高齢者の介護を行っている家族だけでなく、障害者など介助が必要な人を支える「すべての介護者」にとって共通に必要なサポートのあり方を探るために結成した。
現在までに全米の四五の団体が加盟しており、調査研究活動や政策提言など活発な活動を展開している。
家族支援を行う組織は日本にもあるが、認知症や障害の種別ごとに細分化されており、「介護家族」で束ねた横断的な組織はない。
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日本通所ケア研究会（会長・妹尾弘幸多機能リハビリセンターありがとう総施設長）は五月から、レクリエーションの企画・運営やケアマネジメント、スタッフの育成ノウハウなど通所ケアにおける総合的な技術・知識を身につけた人を養成し、独自に資格認定する「通所ケア専門士養成講座」をスタートさせる。
二日間のスクーリングと通信講座を組み合わせた四コースを設定。通所サービス以外の事業でも生かせる実践的な内容としたのが特徴で、会員以外でも受講可能だ。

同研究会は二○○三年、通所介護・通所リハビリの現場スタッフを中心に、日常のサービス提供で生じた困りごとや課題、独自に行っているリハビリなど様々な情報を発信し合うことを目的に発足した。
現在一二○六人が加入し、事例発表や交流を深めるための全国大会も毎年開催している。
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