厚生労働省の「介護施設のあり方検討会」は十八日から二〇一一年度末で廃止が決まっている介護療養病床の最も有力な転換先とみられる老人保健施設で、医療処置の必要な患者を継続して受け入れることができるよう「医療機能強化型老健」とするための議論に入った。医師配置のない休日・夜勤帯に往診ができるようにするほか、看護師の配置の拡充、ターミナル期の対応ができるようにする案が検討会に示された。六月中には結論を得る考えだ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省はこのほど、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）と連携して介護予防事業を行うことを明らかにした。老人保健分野での調査研究事業として四七○○万円の補助金を交付し、Ｊリーグ三一クラブのうち二五クラブがそれぞれ高齢者を対象にした健康教室やサッカー大会などの介護予防事業を実施する。参加率の低迷が続く地域支援事業の介護予防事業の起爆剤となる事業案として提案するのがねらい。
Ｊリーグの二五クラブが行う介護予防事業は、老人保健健康増進等事業の調査研究事業として実施するもの。単年度予算で四七○○万円の補助金を交付する。
実際に行われるのは、体力測定やウォーキング、クラブトレーナーやＯＢ選手らが参加しての健康体操などだ。シニア層を対象にしたサッカー大会や地域の資源を生かした温泉入浴と体操を組み合わせた「ニュー湯治」事業を行うクラブもある。メニューは各クラブが考えたもので、五月から順次取り組みを始めている。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

アルツハイマー博士が認知症を発見してから一〇〇年。認知症の発症プロセスを標的とした「次世代薬」の臨床試験が製薬メーカーによって相次いで進められている。近年、発症のメカニズムがより明らかになってきたのを受けての動きで、そう遠くない将来の完成が期待されている。一方で、認知症になる可能性のある脳の状態を画像でとらえ、発症前に診断する技術も確立しつつある。日進月歩するアルツハイマー病治療の現在を紹介する。
昨年末あたりから、アルツハイマー病治療薬の国内外での治験が盛んだ。アメリカ系の製薬会社・日本イーライリリーは、原因物質のＡβ（アミロイドβ）を除去する新薬の開発に向け日本で治験を開始。イギリス系のグラクソ・スミスクラインやアスビオファーマは、症状の進行を抑制する薬の二～三相の治験に入るなど、製薬メーカー各社がしのぎを削っている。背景には、高齢化により認知症患者の増加が見込まれていること、基礎研究の進展でアルツハイマー型認知症の発症メカニズムがより明らかになってきたことがあるようだ。
現在のところ日本で唯一のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」を販売するエーザイ（東京・文京区）も、二〇〇二年ごろから発症プロセスに関与する治療薬をねらった「ポストアリセプト」研究にとりかかっている。
アリセプトは、アルツハイマー型認知症の患者の脳で減少しているアセチルコリンという神経伝達物質を分解する酵素の働きを抑える薬。昨年度は全世界で二五二九億円、日本では四九七億円を売り上げ、日本においては対象患者の四七％に使われる好調ぶりだが、あくまで症状の進行を遅らせるもの。九七年の米国での発売前後から、次の薬の模索を続けていた。
「いま臨床研究を進めている新薬の候補化合物『Ｅ２０１２』は、より認知症の発症プロセスを抑えることをねらったもので、病気の進行を止めてしまう方向に近づいています」と話すのは、同社の創薬第一研究所の世永雅弘所長だ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

東京都小金井市にある「また明日」は、介護保険の認知症デイサービスと認可外保育園、そして年齢に関係なく誰もが利用できる寄り合い所が一緒になったユニークな事業所だ。立ち上げたのはまだ三○代の森田真希さん・和道さん夫妻。病院や介護施設でサラリーマン生活を送っていた二人が、長い間温めてきた夢を実現させた。採算面ではまだ軌道に乗らないが、自らボランティアを買って出る住民が後を絶たないなど、多くの人に支えられて不安はないと口をそろえる。お金以上にやりがい、を求める人にとっても希望の星になりそうだ。
「また明日」は民家が建ち並ぶ住宅街の一角にある二階建てのアパートを借りている。一階部分にある五世帯分の居室を改修してつないでいるので、まるで長屋のような雰囲気だ。広いベランダや部屋の中を子どもたちがはしゃぎながら走り回っている。
「少しでも広いスペースを探していたので、大家さんがここを好きなように改修して使っていいよと言ってくれた時は、本当に有難かったですね」
小さな子どもを抱っこしてあやしながら、森田真希さんが嬉しそうに話す。
保育士の資格を持つ真希さん（三七歳）が、介護福祉士の夫・和道さん（三八歳）とともに昨年十二月に開設した「また明日」は、定員一二名の介護保険認知症デイサービスと八名の認可外保育園、そして年齢や障害のあるなしにかかわらず誰もが利用できる「寄り合い所」を合体させた事業所だ。子育て支援と介護を一体で行うスタイルは富山方式とも呼ばれる宅老所で知られているが、都内ではあまり実践例はない。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

東京都老人総合研究所はこのほど、地域包括支援センターの実態と課題を調べる目的で、都内の全ての包括センターを対象に行った調査結果をまとめ、予防プランの作成を一職員あたり二四人を上限とすること、介護予防に関する業務を全体の五割以下にすることなどの提言をまとめた。包括センターが持つ多くの役割に対応できていない実態があるとし、適正な人員数や業務量とするための施策の充実が必要だとした。
調査は、昨年十二月に都内の全包括センターに対して実施。三一八カ所のうち二○七カ所から回答を得た（回答率六五・一％）。
包括センターの業務量全体を一○○とし、それぞれの業務が占める割合を尋ねたところ、「介護予防ケアマネジメント」が四五・五％で最多、「総合相談支援」（一七・一％）、「包括・継続的ケアマネジメント支援」（八・三％）と続いた。だが、最も多い「予防ケアマネジメント」についても業務全体の四割以下と四割以上がほぼ半々になるなど包括センターごとの差が大きかった。また、「予防ケアマネジメント」が業務全体の四割以下と四割以上の包括センターの専門職一人当たりの要支援者数は、前者が二四人、後者が三二人。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

厚生労働省は「介護サービスの情報公表」の対象に来年度から、介護予防サービスなど二二サービスを追加する。今年度はモデル事業を実施するが、介護サービスとダブルで指定をとっているところが多いことに配慮し、調査を同じ日に行ったり、共通部分の作業の手間を省くことができるかをモデル事業で検証する。介護給付では、新たに特定福祉用具販売とショートステイ、認知症デイなどが対象に追加される。すでに第三者評価が導入されていることで、情報の公表と整理がつかないでいる認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護が最後に残ったかたちだ。　もっと読む　

三位一体改革による地方財政計画の圧縮や地方交付税の削減による歳入減の影響で、全国の市・特別区の四分の三が補助や助成などを縮小・廃止していることが全国市長会の「都市財政の将来展望に関する調査研究」報告書から分かった。補助金の一律カットのほか、老人医療費助成や介護者見舞金など福祉分野の助成金の見直しが多い。歳出削減の水準が「限界に近い」とした自治体は八割にのぼり、さらに削減が行われた場合は、約半数が「行政サービス水準の引き下げ、住民負担の引き上げ」を行うと回答した。同会は、国庫補助負担金の廃止による税源移譲などを求めている。
調査は、二〇〇四～二〇〇六年度の三位一体改革の影響を探るため、昨年十一月～今年一月にかけて、全国の八〇二市・特別区を対象に実施。五六一市・特別区が回答した。各団体や個人への補助・助成などを縮小・廃止したと回答した自治体は七四・七％にのぼった。住民サービスの見直しとして多かったのは「補助金の一律カット」。「敬老祝い金の廃止」が最も多く、老人医療費助成や介護者見舞金などの助成金が主な削減対象となっている。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

〇六年度の診療報酬改定で二四時間体制で往診や緊急入院に応じる体制を整えた「在宅療養支援診療所」が創設されて一年が経った。現在、全国の届出数は約一万二〇〇〇件と推計されているが、実際には対応を行っていない診療所も少なくないという。東京都世田谷区で一四年にわたり在宅医療に携わり、在宅医療・ケアに関する情報発信・学習活動を行っているＮＰＯ法人全国在宅医療推進協会を主宰する神津内科クリニックの神津仁院長は、「在宅医療は地域や医師によって形は違っていい。懸命に取り組んでいるところが評価される制度に」と訴える。ノウハウや情報を共有する全国組織を今秋にも発足させる方向で準備中だ。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

地域生活が困難なアルコール依存症者に対して自立支援・生活支援を行っている救護施設・救世軍自省館（東京都清瀬市）では二年前から、施設長と職員が共同で独自の人材育成の仕組みづくりに挑戦している。その第一歩としてこのほど、職員のステップアップのイメージを具体化した「成長のステージ」という指標を完成させた。社会人としての基本的な態度や基礎的な接遇ができる「新人」レベルから、利用者と職員の全体の動きを把握して業務の調整ができる管理職レベルなど、施設の特性に合わせて段階ごとに求められる職員の力量を示したものだ。対人援助の仕事はともするとスタンドプレーになりがちだが、全員で目標を共有できるようにケアを標準化し、お互いの仕事を認め合ったり一緒に支援方法を考え合うなどチームワークを育むことを目指している。
救世軍自省館
救世軍自省館は一九七七年に開設。入所定員は五○名。入院治療を終えたアルコール依存症者に「飲まない環境」の中で服薬管理や対人関係の作り方など社会復帰のためのリハビリプログラムを提供したり、生活支援を行う専門施設だ。
救護施設は、生活保護法に基づく措置施設だ。既存の社会福祉施設では対応しきれない多様な障害者も受け入れる、いわばセーフティネットの役割を負っている。福祉制度が障害種別ごとの縦割りで発展してきたこともあり、「むしろ救護施設は障害者自立支援法の″三障害統合″を地で行ってきた施設といえます」と松井勝郎施設長は話す。同施設には健忘症や認知症の利用者も少なくない。このため、入所が長期化している利用者には、アルコール依存症のリハビリに加え、生活支援の比率も年々高くなってきている。
アルコール依存症の支援は理解されにくく、外部からは何をしているのか分かりづらい。求人してもなかなか人が集まらず、さらに障害者や高齢者分野のような養成研修もないため、職員の確保と育成は長年の課題だったという。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

「誰でも断らない、がコンセプト。小規模なので送迎も利用者の希望に合わせて対応できます」「うちは手作りの食事が自慢。区外から通ってきてくれる人もいますよ」
デイサービス事業者が一堂に会し、在宅の介護者やケアマネジャーに向けて自社のサービスをアピールするイベント『認知症デイサミット』が十一日、東京都練馬区で開催された（写真）。主催者は、地元で介護家族者の相談活動を行っている家族の会だ。ケアマネジャーからの限られた情報だけに頼ってサービス事業者を選びがちな現状を少しでも変えたいと企画。日ごろ交流のない事業者とケアマネジャーが直接お互いを知り合う場にもなり、これを機に利用者や家族の声をサービス提供に活かす新たなネットワークづくりに発展させたいという声が相次いだ。
「家族にとってデイは在宅介護を支える要。でも実際はケアマネの言いなりで事業者を選んでいるのが実情」（認知症の人を支える家族の会「木瓜の花」の代表・中島加代子さん）
「デイに行きたくても若年認知症者を受け入れてくれるところはほとんどない。本人や家族のニーズをケアマネジャーや事業者に直接聞いてもらう場所がほしかった」（若年認知症家族会「彩星の会」代表・千場功さん）
認知症デイサミットを企画した二つの家族会は冒頭、日ごろの介護生活や家族への相談支援を通じて″情報の乏しさ″を痛感していると話した。家族が地域の事業者をすべて見学するのは限界があり、パンフレットだけでは分からない情報もある。そこで、事業者とケアマネジャー、家族が一堂に集まる機会が持てないだろうかと考え、地元の事業者に呼びかけたことで実現した。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

高齢者が介護施設などでボランティアをするとポイントがもらえ、たまったポイントを介護保険料や介護サービスの利用料にあてることができる仕組みを導入することを厚生労働省は一日までに決めた。一定の社会参加活動を評価し、保険料を減免することは東京都稲城市が特区提案するなど二年越しで実現を求めていたものだ。同省の「保険料の減免は認められない」という基本方針は変わっていないが、「ポイントで支払う」ことで実質的に軽減できる仕組みとして折り合った。。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

参議院で審議されていた「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が四月二十七日、本会議で与党・民主党の賛成多数により可決・成立した。「准介護福祉士」の創設については与野党を問わず大きな反発があったが、最終的に削除とはならず、「施行後五年を目途に改正後の状況について検討を加え、所要の措置を講ずる」とした検討項目を追加修正するにとどまった。附帯決議では、介護福祉士の介護報酬での評価の推進や実務経験者に新たに課される養成課程を教育訓練給付の対象とすることなど九項目。法案採決には共産・社民両党が反対したが、付帯決議は全会一致で可決した。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

介護保険法の人員基準では、同施設では五人の夜勤者が必要だったが、制度開始当初は当面四人体制とし、基準未満の場合の三％の減算報酬を請求していた。しかし、〇二年二月に都から五人体制を実施するよう指導が入ったため、受け入れを始めたところだったフィリピン人ボランティアを夜勤職員として常時一～二人組み入れ、五人の基準を満たしているとして介護報酬を請求した。
「すぐにおむつにする他の施設のケアに納得できずに義母をここに移したが、本当に親身に世話をしてもらった。立派な介護をしている施設ということを知らしめるべきだ」「ボランティアのフィリピンの方も喜んで働いていた」
今月六日夜、「くすのきの郷」に集まった入所者の家族や遺族約四五人に、施設職員が事件の経緯を話し謝罪し、背景になった厳しい勤務状況について説明し終わると、施設に同情的な声や介護職不足の現状について意見が相次ぎ、家族会が意見をまとめ、監査をした都に提出することを決めた。
「利用者が起きて活動する日中のケアの充実にこだわってきた」とある職員。新人教育のために、ベテラン、若手の常勤職員が同じ日勤帯に入るようにし、夜勤はパートを中心にまかなう体制を目指してきた。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

「一○年間同じヘルパー事業所に勤めていたのに証明書がもらえないという人もいたんです」
高齢・障害者ヘルパーの養成研修や相談活動などを行っている全国ホームヘルパー・ガイドヘルパー協議会（大阪市）の事務局長・野村俊一さんのもとには、この一カ月の間だけでも二○件くらいの相談が寄せられたという。いずれも介護福祉士の受験申請の際、以前の勤務先が廃業していて実務経験証明書がもらえなかったケースだ。
介護福祉士の受験資格は、三年以上の在職期間と実際に介護業務に従事した日が五四○日以上あることが要件だ。期間と日数は「実務経験（見込）証明書」で勤務先の事業者に証明してもらわなければならないが、転職などで勤め先が変わった場合、以前の事業所からも証明してもらうことになる。だが、廃業していた場合はこれが困難だ。
社会福祉振興・試験センターでは、代替策として日雇用保険の離職票、月退職共済の加入証明、火給与明細書、水訪問介護の記録書類、木年金加入期間証明書、のいずれかでも確認できるとしているが、登録ヘルパーでは保険に加入している人も多くなく、給与明細を三年分保管しておく人はあまりいない。野村さんが相談を受けた人の中でも、「日数」を示せるものを持っている人はいなかったという。
「事業所の廃止は、経営の行き詰まりや代表者の急死、指定取り消しなどさまざまですが、いずれにしても本人の自己責任ではないこと。現実に見合った運用に緩和すべきではないでしょうか」
試験センターでも、「受験資格の問い合わせはここ一年ほどで確実に増えている」（試験室業務第一部）という。現時点では、既に廃業してしまった事業所の勤務証明は、前記の代替策しかなく根本的な救済策はない。将来の受験を考えている場合、退職の際にあらかじめ実務経験証明書をもらっておくことで予防できるという。実務経験の要件を満たすようになった時その事業所が廃業していたとしても証明書は有効になる。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する

札幌市の四二の病院と八の有床診療所が加入する札幌市療養病床協会はこのほど、療養病床に入院している患者家族の九五％が自宅での療養が不可能と考えているとの調査結果をまとめた。療養病床に入院する患者家族の声を聞くことを目的に実施したもので、同会の中川翼会長は拙速な療養病床の削減・再編で医療・介護難民が生まれないよう措置が必要と話している。
調査は今年一月に同協会に加入する療養病床を持つ一五の病院の入院患者家族四一四○人に郵送で実施。二七四三人から回答を得た（回答率六六・三％）。
調査によると、療養病床が削減・再編されることを「知っている」と答えた患者家族は約七割。現状の病状、状態で自宅での介護が可能かを尋ねたところ「不可能」が九五％にのぼった。（以下略） --- シルバー新報のサイトを確認する