渋谷区が独自サービス

2008/1/28 * 生活援助利用制限の軽度者に * 外出支援に人気診療報酬改定骨子案を提出 東京・渋谷区は、１月からホームヘルプサービスの独自提供事業を開始した。２００６年度の制度改正で「サービスが使いにくくなった」という利用者などの声を受けて、事実上給付制限されている生活援助サービスを、独り暮らし高齢者や老老世帯の軽度者を中心に追加的に提供する。利用者負担や事業者への報酬は、介護保険制度とほぼ同等だ。現在、約３０事業所が区と委託契約を結んでいる。５種類のメニューを用意しているが、外出介助の希望が最も高いという。都内では千代田区も同様の事業を検討している。（以下略）

人材確保で１億２６００万円

2008/1/28 * 東京都の予算原案 * 外国人受け入れ整備 東京都は来年度、福祉分野での人材確保対策や地域密着型の施設整備に力を入れる。人材確保では１億２６００万円を新規に予算計上。人手不足感の高い介護施設で人材を確保するため、介護現場に関心のある人材を１日体験や２週間～１カ月のインターンシップで試行的に受け入れ、就業につなげるほか、外国人介護職の受け入れ体制も整備する。 　東京都は１８日に２００８年度の予算原案を発表した。都税収入を過去最高の５兆５０９７億円と見込み、一般会計は前年度当初予算比３・８％増の総額６兆８５６０億円とした。１９９６年度並みの財政規模となる。 　景気回復などの影響により、都市部の人材確保難は深刻で、介護関係職種の有効求人倍率（２００６年度）も全職種平均の倍近い２・７２倍という状況だ。 　こうした現状を受けて、都は予算原案で「福祉人材の確保」を計上。介護施設での人材確保対策として「一日職場体験」と「インターンシップ」の２つのメニューを設定。一日体験は、介護施設での就労希望者に現場を体験してもらうことを目的に、施設に対し受け入れに要する昼食や雑費相当（１人につき日額１５００円）を補助する。(以下略）

介護・障害「一本化」に依然意欲

2008/1/28 * 被保険者拡大でシンポ 介護保険の被保険者・受給者範囲の拡大をテーマにしたシンポジウムが１８日、長寿社会開発センターの主催により都内で開催された。昨年５月、対象拡大を検討していた厚生労働省の有識者会議は結論を先送りして一旦終了したが、引き続き合意形成を進めたいというのがシンポのねらいだ。有識者会議で座長を務めた京極高宣国立社会保障・人口問題研究所所長が「障害者施策との普遍化」に強い意欲を見せ、労働団体賛成、経済団体・保険者は反対という構図は変わらないが、「対象拡大は継続的な議題」ということを再認識させる内容となった。 　介護保険の被保険者の対象を４０歳以下にも広げる案は制度当初からの懸案事項だ。 　０６年度の制度改正前には、給付の増大による保険料の高騰を抑え、財政の安定化を図る目的で障害者福祉との統合で被保険者を増やす議論が争点となったが見送り。さらに、一昨年３月には厚労省が有識者会議を設置。「０９年度の拡大・統合」の結論をまとめようとしたが慎重な声が大きかったため、今年５月に中間報告をまとめて、実質は見送りになっていた。 　今回のシンポジウムは、この中間報告に制度の被保険者・受給者範囲について引き続き幅広い議論を行うよう求める一文が盛り込まれているのを根拠に開催されたとしている。 　先の有識者会議でも座長を務め、介護保険と障害者自立支援法一本化の推進派である京極氏は、「実施主体が市町村であったり、支給決定手続きや利用者負担のあり方が似ているなど、非常に共通項が多いから一緒にしたほうがいい」との持論を改めて強調。財政的には以前より逼迫しており、増税もすぐに実現は難しい中、普遍化は避けて通れないと説明した。(以下略）

現場発！　ホントは楽しい介護の仕事 全職員で"喜び"を共有

2008/1/28 * 広報誌で地域に発信 * 高齢者総合福祉施設　みどりの苑 本紙１月１日号で特集した「ホントは楽しい介護の仕事」に、読者からたくさんの共感の声をいただいた。その中で、「実はうちでも職員の側からやりがいを発信しようという取り組みをしてみたんです」。そう話してくれたのは、東京都板橋区にある高齢者総合福祉施設みどりの苑（至誠学舎東京）だ。昨年１１月、介護職だけでなく調理や事務職も含め、全職員が仕事の魅力について語り合う機会を設けた。同じ職場でも、日ごろこういうことを面と向かって話すことは案外ないものだ。広報誌にまとめ、家族や地域住民へ発信もした。 　「介護は大変だ、辛い仕事だと言われてばかりで悔しくなってしまって。私たちは辛い仕事をただただ我慢してやっているわけじゃないということを、どうにかして発信したいと思ったんです」 　そう話すのは施設長の原口美智江さんだ。 　みどりの苑は特養ホームにデイ、ショート、訪問介護、居宅介護支援を併設し、地域包括センターも運営している。職員は全体で１４０人ほど。そのうち６割近くが非常勤職員だが、年に３回全員が参加する研修会がある。昨年１１月、原口さんはその場で「私の仕事の魅力、みどりの苑で働くことの魅力」を話し合ってもらいたいと持ちかけた。コムスン事件以来、重労働で低賃金、割りに合わない悲惨な仕事の代表格といわんばかりのメディアの報道が続き、職員に「そんなにひどい仕事なのか」と自嘲気味になる人も見受けられたからだ。 　同施設では、各部署の職員と施設長が定期的に一緒に昼食を食べて交流したり、事業計画も全職員の提案をベースに策定するなど、日ごろから"ボトムアップ型"の運営を心がけてきた。しかし、正面切って仕事のやりがいや楽しいことを話してもらう機会は、なかったという。自分の仕事の魅力を説明することに、最初は「恥ずかしい」「胸を張って言っていいことかどうか…」など戸惑いの声も上がったそうだが、いざ始めてみると。（以下略）

ヘルパー　就労延びても賃金据え置き

2008/1/28 * 八戸大篠崎講師が調査 * 転職希望も６割超に 介護保険が始まって間もない２００１年と比べ、現在のホームヘルパーの平均就労年数は４年以上延びているが、平均時給は７年間でわずか２３円アップとほぼ据え置き状態となっており、２割弱だった転職・離職希望者も６割近くまで増えていることが、八戸大学人間科学部講師・篠崎良勝氏が行った調査で明らかになった。給与や各種手当、研修制度など福利厚生や労働環境整備について「必要」とするヘルパーが多い項目は正社員・非正社員を問わず増えているが、整備状況は改善されておらず、就労継続意欲の低下と無関係ではないと分析している。 　調査は介護労働者の労働環境や就労意識について、介護保険が施行されて間もない０１年と０７年の状況を比較する目的で行った。対象者は０１年が１２００人、０７年が５００人で、回収率はそれぞれ２９・９％、２６・４％。賃金・福利厚生・保険など労働環境整備に関する項目、医療行為の実施状況など、いずれも同じ質問項目を用いた。 　ヘルパーの平均年齢は０１年に４４・８歳だったのが０７年には４９・７歳となり、全体として高齢化が進んでいるが、特に２０～２９歳の若年者層が１３・９％から３・０％へと１０・９ポイントも減っている。一方、６０歳以上の構成比は６・６％から１４・３％へと２倍以上増加。また、平均就労年数は３５カ月から８５カ月へと４年以上延びていた。（以下略）

後期高齢者に担当医制

2008/1/21 * 診療報酬改定骨子案を提出 * 療養病床は引き下げ 認知症対策も強化 厚生労働省は１６日、７５歳以上の診療の初診料を引き上げ、再診料を引き下げるなどの報酬項目案を盛り込んだ０８年度診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会（中医協）に提出した。後期高齢者医療制度では、診療所の「高齢者担当医（仮称）」を高齢者を医学的に管理するキーマンと位置づける外来診療の仕組みを導入している。医療療養病床の入院基本料は引き下げの方針。介護保険施設への転換に誘導するねらいだ。（以下略）

全国厚生労働関係部局長会議

2008/1/21 ●老健局　不正の再発防止改正法を提出へ ●社会・援護局　福祉行政の重点 地域福祉掲げる ●保険局被保険者への周知が喫緊の課題 厚生労働省は１６・１７日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。介護給付の適正化を進める老健局、「地域福祉」を最重要課題に掲げる社会・援護局など各局が、予算案と合わせ来年度事業について説明した。 老健局 不正の再発防止改正法を提出へ 　老健局にとって、昨年最大の事件は最大手の在宅介護事業者だったコムスンの行政処分だ。１２月１日でほぼ全ての事業継承が完了したが、阿曽沼慎司老健局長は都道府県に対しては今後も利用者や承継先の法人のフォローアップを求めるとともに、「不正の再発防止のために対策をとりまとめ、通常国会に介護保険の改正法案を提出をめざしたい」と挨拶した。０８年度からは各保険者は都道府県が策定する「介護給付費適正化計画」に基づき、適正化事業を推進していくことになるが、その事業費用について初年度に限っての特例措置として給付費の見込み額の３％と定められている地域支援事業交付金の上限を０・１５％上乗せできる政令改正を行う考えを示した。来年度から、１２年度までの間の５年間で営利法人の全ての事業所に指導監査を実施するための具体的な実施方法は２月の課長会議で示す予定だ。 (以下略）

連座制の運用見直しへ

2008/1/21 * 介護給付費分科会　適正化議論を本格化 社会保障審議会介護保険部会（座長・貝塚啓明京都産業大教授）は１７日、連座制の運用の見直しなど介護事業適正化の議論を本格化した。同部会のとりまとめをうけ、厚生労働省は介護保険法の改正案を通常国会に提出する予定だ。 　コムスン事件を受けて開かれていた「有識者会議」が昨年１２月にまとめた報告書が議論のたたき台となる。報告書は、全国展開する事業者の本部へ立ち入り調査ができるようにするなど現行法の盲点の修正を求める一方で、利用者への影響が大きい「連座制」について、全国一律の運用から都道府県毎に判断するようにするなど運用を見直すことや事業者の規模に応じて法令遵守体制を義務化することなどを求めている。あわせて現行の指導監査、情報の公表のあり方の問題も指摘されている。(以下略）

優良事業所を加算で評価 介護人材確保法 待遇改善への呼び水に

2008/1/21 * 民主党衆議院議員　山井和則氏に聞く 介護人材確保法案の概要 　国がサービス種類や地域ごとに設定した介護労働者賃金の「基準額」を上回る平均賃金を出している事業者を「認定」事業所とし、介護報酬を３％加算する。 　基準額は、全介護事業所の５０％程度が対象になるように設定。必要予算は、約９００億円。常勤換算で介護労働者一人あたり月額２万円程度の賃金引き上げが可能と推計している。 　加算分については全額介護報酬からの給付とし、利用者負担は増加させない。 　民主党は９日、衆議院に介護労働者の賃金の引き上げを目指す「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を提出した。一定水準以上の平均賃金を支払っている「優良」事業所を介護報酬の加算で評価することが柱だ。深刻な人材不足の最大の原因となっている低賃金の現状を改善するための特別措置法で、今年４月からの実施を目指している。18日から始まる通常国会で審議されるかどうかは不透明な状況ではあるが、この法案を待遇改善の動きの" 呼び水" にしたいという。同党ネクストキャビネット厚生労働副大臣で法案の提出者でもある山井和則衆議院議員に聞いた。（以下略）

人材育成～これからの人づくり～

2008/1/21 * "主体性"育み定着・成長 持ち回りで研修講師も * 葉っぱのフレディ・ヘルパーセンター 東京都中野区にある「葉っぱのフレディ・ヘルパーセンター」は８年前の開設からこれまで、１度もヘルパーを募集したことがない。１人でサービス提供に入るヘルパーが不安になったり困ったりした時、管理者やサービス提供責任者からいつでもアドバイスがもらえる体制を整えているほか、定期的に開く社内研修ではヘルパーが持ち回りで講師を務めて、自分の得意な技術や成功体験を他のヘルパーと共有できるようにしている。安心して働ける環境と主体的に学ぼうとする意欲を引き出している取り組みは、どんな事業所にとっても参考になりそうだ。 　所長の片山蘭子さんは３２年間病院看護師を勤めた後、都内の訪問看護ステーションで訪問看護師として在宅ケアに携わった経歴を持つ。経験豊富なベテラン看護師がなぜ、看護ステーションではなく「介護」で起業したのだろうか。そう聞くと片山さんはすかさず答えた。 　「それは私が訪問看護をしていた時、ヘルパーの存在がどれだけ大きいかを実感したからなんです」 　制度上、訪問看護師が滞在できるのは１回の訪問で３０分から１時間ほど。全身清拭やバイタルチェックなどの看護行為を済ませるだけで時間切れとなることも多いが、多くの患者は看護師に少しでも長く居てもらえるように、あれこれと用事を探しては引きとめようとする。探し物を一緒にしてほしいとか、昨日あったできごとを聞いてもらいたいとか。ささやかなことばかりだが片山さんはその度に、「側にいてほしい」という利用者の心の声に後ろ髪を引かれるような思いだったという。 　「利用者が必要としているのは、看護の技術だけではなく心に寄り添ってくれる存在。まさに看護と介護は一体のものなんですね。訪問看護と両輪で、地域で在宅を支えられる力を持ったヘルパーを育てたいと思いました」（片山さん）（以下略）

総額は２２兆１２２３億円

2008/1/15 * 介護給付費は0.2％減 * 厚労省０８年度予算 厚生労働省の０８年度予算案総額は、１２月２４日、対前年度６４５４億円増の２２兆１２２３億円で決定した。当初内示より４４億円増。セーフティネット交付金の増額などが復活折衝で追加で認められた。社会保障関係費の総額も今年度比３・１％増の２１兆６１３２億円となった。介護保険の国庫負担等は内示通り１兆８９９７億円で、食住費の自己負担化が導入された０６年度以来の減となった。各局の予算の概要を紹介する。（以下略）

08年度厚労省各局予算案

2008/1/15 *障害保健福祉部　緊急対策に１３０億計上 *社会援護局　従事者確保や実習体制充実 *保険局（診療報酬改定）　本体部分はプラス改定に *医政局　交代勤務制の病院に補助も *健康局　メタボや肝炎対策など増加 障害保健福祉部が所管する０８年度予算額は、対前年度比６・７％増加し、総額で９７００億円となった。障害者自立支援法による給付費を含む障害福祉サービス関係費は、このうち５３４５億円を占めており、前年度と比べて４７２億円（９・７％）と大きく増加した。自立支援給付のホームヘルプなど福祉サービス費は１０・６％増の４９４５億円、公費負担医療である自立支援医療は７・７％増の１４１４億円を計上した。 　１２月７日には、与党のプロジェクトチームが自立支援法について抜本的に見直す必要を報告書にまとめ、０６年度補正予算から０８年度までの時限措置となっていた利用者負担の軽減措置などの特別対策を拡張して続行していくことを決定。これを受けて、０８年度予算では、これまでの特別対策で設置した基金に加え、新たに１３０億円を計上し、満額で３１０億円規模の緊急措置を講じることとなった。 　今年度から実施する緊急措置は、①低所得者世帯を中心とした利用者負担上限額の引き下げなど「利用者負担の見直し」（新規予算額７０億円・７月から実施）、②通所サービスの報酬単価引き上げや利用人数の弾力化など「事業者の経営基盤の強化」（同３０億円・４月実施）、③グループホームなど施設整備費助成（同３０億円・４月実施）、の３本が柱。(以下略）

厚労省 税制改正の概要まとめ

2008/1/15 * 社会医療法人非課税も 厚生労働省は１２月２４日、０８年度の税制改正の概要をまとめた。地域で確保が困難な医療を担う社会医療法人への非課税措置の創設や、特定健診・保健指導で一定の支援対象者が負担する費用を医療費控除の対象とすることなどが盛り込まれた。 　今年４月から後期高齢者医療制度が創設されるが、現在も軽減を受けている低所得者世帯については、世帯のうち１人が新制度に移行した場合でも、国民健康保険税について世帯単位で現行同様の軽減措置を一定期間受けられる。 　要援護高齢者の介護費用や、民間介護保険加入者への所得控除についても、具体的な検討を行う方針が示された。 　また、４月から医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導では、積極的支援の対象者のうち生活習慣病と診断される基準を超えている対象者について、自己負担分を医療費控除の対象にする。(以下略）

介護記録ネットで閲覧 北海道ＮＰＯサポート

2008/1/15 * ４月から本格実施へ 　北海道ＮＰＯサポートセンターは来年度から、認知症グループホームや特養など介護施設が作成している介護記録を、入居者の家族がいつでも閲覧できるよう開発したインターネットシステム「ケアレコネット」の本格運用に乗り出す。ネットが見られる環境さえあれば利用できる上、手書きの介護記録もスキャナーで読み取りデータ化できるため、職員の負担増にならずに情報開示できるのがメリットだ。同センターでは「遠方で暮らしていて頻繁に面会に行けない家族も少なくない。施設と家族の信頼関係を構築するツールとしても活用してもらいたい」と話している。 　ケアレコネットは、０６年度から福祉医療機構の助成を受けて取り組んできた調査・研究事業で開発した。必要なのはインターネットに接続できるパソコンだけで、手書きの介護記録をスキャナで読み取ってＰＤＦ化し、サーバーに保存する。家族は発行されたユーザー名とパスワードを入力すると保存された介護記録を見ることができる仕組みだ。また、介護記録を開示することに抵抗を感じる事業所もあるため、入居者の日常の様子などを文字や画像などで家族に伝えられる機能も付加した。いずれも通信内容は暗号化し、氏名や住所などの個人情報は入力しない。プライバシー上の問題もないという。（以下略）

きょうされん「利用者部会」を発足

2008/1/15 * ３０周年の全国大会開催 　障害者が利用する通所系施設を中心に全国約１９００カ所が集まるきょうされんは、１２月２１～２２日の両日、東京ビッグサイトなどで第３０回全国大会を開いた（写真）。３０周年の節目となる年で、参加者は４千人を超えた。障害者自立支援法を始め、障害者を取り巻く状況が混沌としている変革期の中で、改めて「当事者主体」の活動を進めていくため、この日当事者自身が運営を担う初の「利用者部会」が立ち上がった。きょうされんは、１９７７年、障害当事者のニーズ重視をモットーに無認可の共同作業所１６カ所の連絡会から出発。現在は共同作業所を始め授産施設やグループホーム、生活施設、生活支援センターなど１９００カ所の会員を抱え、利用者の障害の領域も知的、身体、精神だけでなくこれらの障害者福祉の狭間にある高次脳機能障害や発達障害などにも広がっている。 ３０年を振り返る基調報告では、障害者自立支援法や障害者権利条約の批准をめぐる課題など、国内外の最新の動向についても言及。厚生労働省は、自立支援法の影響は少ないと言い続けているが、きょうされんの独自調査では、事業所の収入が減少し、職員の労働条件が悪化していることが明らかになっている。（以下略）

ホントは楽しい介護の仕事

2008/1/7 * 「伝えたい　介護の楽しさ、奥深さ」作品募集 特集のタイトルを「ホントに」ではなく、あえて「ホントは」にしたのは、この仕事の楽しさがよく知られていないのではと思ったからです。コムスン事件に続き、低賃金の報道が目立ちます。メディアだけをみていると、金儲け主義の経営者と悪代官顔負けの官僚が若者と女性を搾取しているようなイメージで、それも人離れに拍車をかけているように思います。さて、皆さんはそんなお気の毒な仕事をなさっているのでしょうか。今年は、「楽しいよ」の話もしていきませんか。（以下略）

介護給付費初のマイナス

2008/1/7 * 来年度予算当初内示　社会保障３・１％増 厚生労働省は１２月２０日、０８年度の予算当初内示を公表した。一般会計予算は前年度２・９％増の２２兆１１７９億円。うち社会保障関係費は３・１％増の２１兆６０７９億円で一般歳出の半分を占める。政府管掌健康保険の国庫負担を１千億円削減し、それを健康保険組合に肩代わりさせる措置などによって、社会保障費総額を２２００億円圧縮した。しかし、この措置は健保組合側の猛反発があり、１年限りとされている。 　０８年度の診療報酬改定については、医師の技術料にあたる本体部分を８年ぶりに０・３８％引き上げるが、薬価は１・２％減で、トータルの改定率は０・８２％のマイナス改定。一方、生活保護費の生活扶助基準については、引き下げの方向性を示していたが、与党内で慎重な意見が出たことから０８年度の対応を見送った。 　介護分野は４２３億円（２・２％）減の１兆９０６２億円で社会保障関係費に占める割合は８・８％。（以下略）

よくわかるQ＆A 経営安定と人材対策

2008/1/7 * 経営努力で処遇改善を * 現場の意見反映も必要 Ｑ子　厚生労働省でも人材対策を考えていると聞いたけれど。 Ａ男　介護報酬を検討する介護給付費分科会のワーキングチームが、介護事業所の経営安定と人材定着対策について検討していた。１２月１０日の分科会で報告があって、今後の検討の方向性が確認された。 Ｑ子　で、介護報酬は上げてくれることになったの。Ａ男　いや。結論は「介護報酬の水準だけでは、処遇改善の根本的な解決策につながらない」。前倒し改定の期待もあったようだけれど、まず、経営努力が先ということだ。 Ｑ子　それって、無責任じゃない。 Ａ男　まあ、厚労省が出している介護労働の実態調査をみてみよう。まず、平均賃金は、男性の場合は全産業が３７・２万円に対し、福祉施設は２２・７万円だ。 Ｑ子　１５万円も差がある。やっぱり安いのね。 Ａ男　全産業では平均年齢４１・８歳、勤続年数１３・５年なのに対し、福祉施設が３３・２歳で、４・９年と差がある。若て、勤続年数が短いんだ。 　一方、女性は全産業は２３・９万円に対し、福祉施設職員が２０・６万円で男性ほど差がないけど、勤続年数は８・８年に対し、５・３年でやはり短い。圧倒的に女性の割合が多いというのも介護労働者の特徴だ。単純に比較できないという指摘だ。 Ｑ子　それは給与が低くて、長く続けられないからじゃないの。 Ａ男　まあ、ちょっと待ってよ。常勤雇用者の離職率では、全産業の平均が１６・２％なのに対し、介護職員・ヘルパーでは２０・３％と高い。今、一番、問題になっているのはどうして辞めてしまうかだ。 　全産業平均の場合の離職率では非正社員のほうが高いのに、介護では非正社員のほうが辞めないという特徴もある。 　定着率が低くて困っているのは、訪問系よりも、施設系の事業所のほうが多いというデータもある。君はさっきから、何でも「低賃金」のせいにしているけれど、辞める理由でみるとヘルパーの場合は「職場の人間関係」のほうが、「待遇への不満」を上回っているし、「家庭の事情」も結構多い。どう思う。 Ｑ子　ヘルパーの正社員というとサービス提供責任者だけれど、ヘルパーもやらなきゃいけないし、事務も大変だしで、残業ばかりだからやりたくないという人は結構いるわね。中高年の女性は空いた時間で気楽に働きたいという人も多いものね。 Ａ男　こういうデータもある。訪問介護で１年間の常勤職員の離職率が３割を超える事業所がある一方で、ゼロのところも６割。登録ヘルパーでは、約４割の事業所で離職率ゼロなのに、３割以上も２割。 　つまり、事業所ごとに離職率には大きな差があるということだ。 　施設でも同じだ。たとえば、特別養護老人ホームの場合は１年間の離職率は平均で１９・７％だけれど、１０％未満も３割、一方で３割以上も辞める施設が２割。同じ報酬でも働く環境に「格差」があると指摘されている。（以下略）

精神保健福祉士 養成見直しで検討会

2008/1/7 * 厚労省 厚生労働省は１２月１９日、精神保健福祉士の養成のあり方について見直すための検討会を発足させた。検討事項は教育カリキュラムや実習の内容・時間数、国家試験のあり方など全般にわたるが、まずは先行して進めている社会福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、国家試験の免除科目にもなっている共通科目の取り扱いについて先行して議論する。基本的には現行通り共通科目を維持することを前提に、社会福祉士の見直し案と足並みを揃えるかたちとなりそうだ。０８年２月までに中間報告をまとめ、告示・政省令を改正する。法改正に関わる項目については、障害者自立支援法の見直しが予定されている０９年度に行う考えだ。 　精神保健福祉士は１９９８年に施行。その後、障害者自立支援法をはじめ、医療観察法や自殺対策基本法の成立といった精神保健医療福祉にかかわる制度変更が行われ、精神保健福祉士にも高い専門性が求められるようになったことが、検討会設置理由としている。検討事項は、①教育カリキュラム全般の見直し、②実習、③国家試験のあり方や実務経験の範囲、卒後研修、などとなっており、養成教育のあり方全般について幅広く見直す考えだ。（以下略）

介護の人材活用 ～明るい未来が見えますか？

2008/1/7 * 新春特別座談会 　介護業界の人材不足をどう考えるか、また、貴重な人材をどのように活用していくか。在宅介護などサービス事業や人材派遣業界に携わる４人で話し合っていただいた。現状では雇用する側、働く側の双方に課題があるという指摘は厳しいが、逆にいえば、まだまだ改善の余地があるということだ。業界の明日につながるヒントと受け止めてほしい。 出　席　者　※５０音順 株式会社ＳＯＲＡ　代表取締役社長 藤田　聖二氏 株式会社ツクイ　人事部部長 久保田　勝氏 株式会社パソナスパークル　ケアワーカー派遣事業部長 田中千世子氏 株式会社やさしい手　大橋スタッフィングファーム課長 小俣　行史氏 司会：本紙編集長　川名佐貴子 （以下略）