車いすタイプの階段昇降機など５品目を給付対象に 介護保険で来年度から 「引き戸の新設」もＯＫ

2008/10/27 厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝山内繁早稲田大学人間科学学術院特任教授）は２１日、布団からの起き上がり装置など５品目の福祉用具と、１項目の住宅改修を新たに介護保険の給付対象とすべきとする意見で合意した。来年度からの報酬改定に合わせ、具体化される見込みだ。 新たに追加すべきとされた製品は、レンタルでは、布団の下などに置いて使用する「起き上がり補助装置」、認知症高齢者がベッドから離れたことを知らせる「離床センサー」、車いすタイプの「階段昇降機」の３品目。入浴・排泄関連製品が対象となる購入品目では、便も吸引出来る「自動排泄処理装置」、「入浴介助用ベルト」の２品目。また、開口部を広くするために引き戸を新たに設置する工事も対象にする。 　起き上がり補助装置は、通常の寝具の下に置き、モーターで背上げを行う。布団や一般のベッド、ハイ・ローだけの介護ベッドに組み込むことで、高価なスリーモーターの介護ベッド並みの自立支援の効果が得られるのが検討理由だ。（以下略）

有料ホーム「定員９人以下」５倍に

2008/10/27 厚労省調査　　 法改正受け急増 厚生労働省が１６日に公表した２００７年社会福祉施設等調査結果で、有料老人ホームの数は０６年調査よりも３５％増加して２６７１カ所に、定員・在所者数も２０％以上増加していることが明らかになった。中でも伸びが著しいのが定員９人以下の小規模な有料老人ホームだ。０６年度の老人福祉法改正で有料老人ホームの定義から人数要件が撤廃されたことの影響と考えられる。０６年に４５施設だったのが２２１施設へと５倍近くの増加となった。 　調査は０７年１０月、老人・障害者・児童・生活保護など８６種類の社会福祉施設のほか、障害者自立支援法による１５種類の障害福祉サービス事業所を対象に実施。集計対象施設数は２万８９２。障害者施設については０６年１０月に自立支援法が全面施行されてから初めての調査となる。（以下略）

ＡＤＬ→日常生活に最低限必要な基本動作

2008/10/27 病院の言葉を分かりやすく　 国語研究所が提言 独立行政法人国立国語研究所（東京都立川市）がこのほど、難しい「病院の言葉」を分かりやすく言い換える提案をまとめた中間報告を発表した。ＡＤＬ、グループホームなど、介護関係者が普段使う言葉も候補に挙がっている。同研究所では中間報告への意見も公募しており、来年３月に最終報告をまとめホームページで公開する予定。 　「ＡＤＬ」は「日常生活に最低限必要な基本的動作」と言い換える。患者による言葉の認知率が２９・７％、意味の理解率は９・３％と極めて低いことから、「寝起きや移動、トイレや入浴、食事、着替えといった日常生活に必要な最低限の動作のことで、高齢化や障害の程度をはかる指標とされる」と説明することも奨励している。（以下略）

高齢者医療制度の見直し策

2008/10/27 趣旨ゆがみ、複雑化　 これまでに４３００億円投入 　１６日の参院本会議で可決、成立した総額１兆８千億円の０８年度の補正予算。うち高齢者医療の見直し費は２５２８億円で、制度導入前の昨年度の１７００億円に続き、今年度もまた巨額の財源が投入されることになった。相次ぐ見直し策で当初の趣旨はゆがみ、制度はますます複雑化。一体、どんな軽減策が出されたのか、混乱している読者も少なくないはずだ。補正予算の内容を元に、これまでの軽減策のおさらいをしてみた。 　これまでに出た「高齢者医療の改善策」は上表の通りだ。 　まず低所得者に対する保険料の軽減拡充策。後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が一定額を負担する「均等割」と、被保険者が所得に応じて負担する「所得割」を合算した額からなるが、０９年度からの軽減は、２通りある。 　軽減策の１つは、「均等割」の保険料が７割軽減だった世帯のうち、年金収入が年間８０万円以下の世帯の保険料を９割軽減する。この軽減は世帯単位で判定されるため、後期高齢者の夫婦の場合は、いずれも年金収入が８０万円以下で、他の収入がないことが条件になる。（以下略）

１８万筆と請願書を提出　NCCUが決起集会

2008/10/27 プラス改定実現目指す 　介護従事者の職業別労働組合「日本介護クラフトユニオン」（河原四良会長、ＮＣＣＵ）は１７日に都内で行われた定期大会で、介護報酬の引き上げを求める請願書に１８万超の署名を集め、衆参両院議長宛てに提出したと発表した。この要求内容の実現を目指す決起集会も同日開催するなど、介護労働者の処遇改善に向けた報酬改定運動のラストスパートに入った。昨年のコムスン問題や０６年のマイナス改定の余波の影響で組合員数が１万人減少するなどの痛手も負っている。プラス改定を実現して組織率の回復につなげたい考えだ。 　ＮＣＣＵは現場からの切実な声を受け、①他職種に比して劣らない賃金水準を実現出来る介護報酬、②改定にあたって新たな保険料負担、サービス利用料の負担が発生しない政策の確立――を求めて今年８月に署名活動を開始。各組合員などが１５日までに１８万２４１６人分の署名を集め、２１日までに民主党の厚生労働委員などを通じて衆参両議院議長宛てに請願書を提出した。（以下略）

１４万３２００人　７年ぶり減少ケアマネ試験申込者数 ８割の自治体で前年度比減 資格の人気に陰り？

2008/10/20 今月１９日に実施される第１１回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は昨年より６２１７人減り、１４万３２２９人となることが本紙の調べで分かった。２００２年以降増加傾向にあったが７年ぶりに減少に転じた。１９９８年の試験開始から１１年目を迎え「一通り施設・事業所に行き渡ったのでは」「仕事がきつく人気が落ちている」との行政担当者の声もある。介護職離れが問題になるなか、キャリアアップや待遇改善につながるケアマネ資格の取得を目指す人数にも陰りが出ていることは注目される。 聞き取り調査は本紙が毎年行っているもので、１４日までに全都道府県から回答を得た。それによると今月１９日に行われる第１１回試験の申込者数は１４万３２２９人。前回の１４万９４４６人から６千人余り減少した。　伸び率はマイナス４・２％。なんとかプラスを維持していた昨年の１・４％から、ついにマイナスに転じた。　都道府県別に見ると、昨年より申込者数が増えたのは８・４％増の沖縄、８・３％増の新潟などわずか１０県にとどまり、約８割にあたる３７都道府県で軒並み減少している。（以下略）

日比ＥＰＡ　１月発効へ 比上院批准　

2008/10/20 来夏にも介護福祉士来日 フィリピン上院は８日、フィリピン人看護師・介護士の日本への受け入れを含む日比経済連携協定（日比ＥＰＡ）への批准を承認した。０６年９月の署名から丸２年間棚ざらしになっていた受け入れ策が、ようやく前進することになる。外務省によると、１月にも発効し、来年４月には看護師、７月までには介護福祉士候補者の受け入れにこぎつけたい意向だ。 （以下略）

よくわかるQ&A　地域格差の是正

2008/10/20 都市部で上乗せ中山間地も拡大 ０９年度報酬改定厚労省具体案 介護報酬の議論が本格化している。９日に開かれた介護給付費分科会では、大都市部と中山間地域での加算の見直しについて厚生労働省が基本的な考え方を提示した。その概要を紹介する。 （以下略）

ケアマネ報酬改定１件２万円など要望

2008/10/20 健愛会医療連携に加算も 　東京都足立区・江東区などで４カ所の単独型居宅介護支援事業所を運営する健愛会（中村正樹理事長）はこのほど、次期介護報酬改定に対する意見と要望をまとめ、厚生労働省に提出した。将来にわたって単独型の事業所が地域ケアの要として運営していくためには、ケアマネジャーの報酬単価を要介護度にかかわらず１件当たり２万円とするほか、医療ニーズの高い在宅高齢者の実態に合わせて在宅医療との連携を報酬で評価するなど、加算・減算要件を全面的に見直すことが必要だとしている。 　健愛会は、足立区柳原地域を中心に制度のなかった１９７０年代から往診・訪問看護を主体とする地域医療に取り組んできた健和会のグループ法人。主に診療所と在宅介護サービス部門を中心に事業を展開しているが、介護保険当初からケアマネジメントは公正・中立の立場であるべきという方針を明確にし、単独型の整備に力を入れてきた。現在までに単独型は４カ所開設し、２１人の専任ケアマネジャーが所属している。（以下略）

福祉用具のJISマーク貼付製品は年明けに

2008/10/20 電動ベッドは様子見も 　１０月から新ＪＩＳ制度の本格運用が開始し、手動車いす、電動車いす、在宅用電動介護ベッドの３分野で製品にＪＩＳマークを表示出来るようになった。だが、実際にＪＩＳマークを貼付するには、製品ごとに登録認証機関の認証を受ける手続きが必要で、３カ月程度の時間がかかるという。事故が多発している電動介護ベッドは手すりを含めた新しい規格を検討中のため、さらに遅れることになりそうだ。 １０月１日から製品へのＪＩＳマーク貼付が行えるようになったのは手動車いす、電動車いす、在宅用電動介護ベッドの３分野。福祉用具での事故が多数報告されているなか、一定基準以上を満たした製品を別枠で扱うことで、「これまで手探りで製品を選んでいた利用者に明確に〝安全性〟を示すことが出来る」（田中理日本福祉用具評価センター副理事長）と業界からの関心も高い。（以下略）

高齢者医療と国保を一体化 介護保険との統合案も 舛添厚労相が私案

2008/10/14 舛添要一厚生労働相は７日に行われた「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎元財務相）に、後期高齢者医療制度の見直しに関する私案を示した。７５歳以上で区切るのを止め、長寿医療制度と国保を都道府県単位に再編して一体的に運営する内容だ。また、６５歳以上を対象に医療保険と介護保険を統合する案も議論された。後期高齢者医療制度の見直し問題が、介護保険にも波及する可能性が浮上してきた。 舛添厚労相は私案を「あくまで一つの案」として示した。現在、市町村単位で運営している国民健康保険を都道府県単位に再編し、７５歳以上で独立している後期高齢者医療制度と一体化、被用者保険からの財政調整を受けながら都道府県が運営するという内容だ。７５歳以上でも被用者保険に加入し続けられる選択肢も残す。７５歳で区切ることへの高齢者からの反発に配慮して、国保に後期高齢者医療制度と前期高齢者の財政調整を組み込み、年齢による区分を無くした形だ。（以下略）

年金天引き」６００万人が対象

2008/10/14 * １５日から、６５歳以上 * 国保料も特別徴収に 　年金天引きによる「１０・１５ショック」はあるのか。その日が目前に迫ってきた。後期高齢者医療制度の保険料の４回目の天引きが今月１５日に行われる。今回新たに、これまで保険料負担のなかった７５歳以上の被扶養者から徴収が始まるほか、国民健康保険加入の対象者約３００万人の保険料の年金天引きも同時スタート。行政も周知徹底には取り組んでいるものの、当の高齢者にどれだけ知られているかが、再び問われることになりそうだ。　 後期高齢者医療制度では、１０月からは、・€・€半年間保険料徴収を凍結されていたサラリーマンの子どもなどに扶養されている被扶養者約２００万人、・€・€半年間天引き実施を延期していた東京２３区などの２９自治体の被保険者約９０万人、・€・€７５歳以上で会社などで働いている約３５万人が新たに天引き対象になる。さらに、世帯の６５0７４歳全員が国民健康保険に加入している世帯も年金天引きに切り替わる。最大で６２５万人が対象となる計算だ。 後期高齢者の被扶養者の保険料は、１０年３月までの保険料は９割が軽減されることが決まっており、厚生労働省によると２カ月に１回の天引き額は全国平均で６６０円程度になる見込みだ。（以下略）

人件費高騰が経営圧

2008/10/14 * 介護経営実態調査を読む 　　厚生労働省が３日公表した０８年介護事業経営実態調査は報酬改定の重要資料の一つとされる。人件費が上がり経営を圧迫しているのは全体的な傾向だが、事情はサービス種類によって異なる。当日の介護給付費分科会で出された意見も交えポイントをまとめた。（以下略）

虐待者の４割は息子

2008/10/14 * 施設は認知症ＧＨ最多 * 厚労省調査 　厚生労働省は６日、全国の市町村を対象に高齢者虐待の対応状況について調べた２００７年度分全国調査結果をまとめた。在宅で虐待と判断されたケースは初めて全国調査が行われた０６年度より７０４件（５・６％）増加し、１万３２７３件。８５・７％が虐待者と同居しており、虐待を行ったのは「息子」が４０・６％で最も多かった。殺人や介護放棄など、虐待を受けて死亡した高齢者も２７人に上っている。一方、施設で虐待と判断されたケースも前回より８件（１４・８％）増加し６２件。施設種別では認知症対応型ＧＨが３割で最多だった。（以下略）

サービス利用計画費対象者困難ケースのわずか２６％

2008/10/14 * 三菱総研調査　 * 支援内容に差なし 　三菱総研はこのほど、障害者自立支援法でサービス利用支援や情報提供などを行う相談支援事業者を対象に、業務内容や利用者の実態についての調査結果をまとめた。自立支援法では介護保険のケアマネジメントと違って、相談支援事業者には単身世帯や重度の障害者に対するサービス利用調整を行った場合のみ、給付から「サービス利用計画作成費」が支給される。調査では、相談員が「支援困難」と感じているケースのうち、作成費の支給対象となっている利用者は２６・５％しかなかったが、実際に行っている支援内容に差はないことが分かった。報告書では、作成費が本来評価すべきはケアマネジメントのプロセス全体であるとした上で、法律の見直しに当たっては、給付対象範囲をサービス利用者すべてに拡大してケアマネジメントを評価する仕組みに変えることなどを提案している。（以下略）

「福祉施策の拡充必要」介護保険では限界… ２１・老福連の調査に施設長の９割 応能負担化は７割賛成

2008/10/01 介護保険だけではもう限界。措置制度時代から高齢者福祉に携わってきた特養・養護ホームなどの施設長が中心となって組織する「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」（２１・老福連、代表幹事＝相羽孝昭・みやま大樹の苑、岸田孝史・緑陽苑、中村公三・槻ノ木荘）は９月２９日、介護保険制度の問題点について全国の老人ホーム施設長に対して実施したアンケート調査の結果をまとめ、公表した。７割近くの施設長が「応能負担に改めるべき」と回答した。また、保険サービスだけでは高齢者の生活を支えることは出来ず、行政責任で行う「福祉」施策の拡充を優先して進めることについても８６％が賛成していた。 ２１・老福連は特養・養護ホームなど介護保険前の措置時代から老人ホームを運営する施設長有志を中心に２００１年に設立された。 　老福連の幹部によると今回の調査は、「経営という事業者サイドの都合だけで介護保険の問題点を捉えるのではなく、利用者の立場に立った高齢者福祉のあり方について施設長の考え方を把握するのが目的」だという。「介護保険は老人福祉の全てではなく、一部」などとする同連の考え方や提言に賛成するかどうかを尋ねた。（以下略）

利用抑制の実態明らかに

2008/10/01 * * 全日本民医連が介護保険事例集約 抜本改革を提言 　全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長、全日本民医連）はこのほど、介護保険の利用実態と制度改善の課題を明らかにするための事例集約運動「全国介護１０００事例」の中間まとめを発表した。費用負担による利用抑制や予防給付への移行、自治体による生活援助の制限などで利用者が必要なサービスを受けられていない「保険あって介護なし」の深刻な実態があると報告した。利用料や介護保険料の負担軽減や必要な介護サービスを誰もが受けられる制度への抜本的な改善、高齢者福祉制度の拡充が必要と提言している。（以下略）

重度化対応加算の延長９月末で打ち切りに

2008/10/01 * 厚労省が自治体に通知 　厚生労働省は９月２６日、准看護師でも対応可能としていた特養老人ホームの「重度化対応加算」の経過措置の延長を９月末で打ち切ることを都道府県・市区町村宛てに通知した。有料老人ホーム、養護老人ホームなどが対象になる「夜間看護体制加算」も同様の扱いになる。２５日の社会保障審議会介護給付費分科会では、特別養護老人ホーム側は、特に地方や小規模な施設で確保が難しい状況があり、算定にあたっての要件緩和を求めたが、経過措置は一旦終了し、結論は報酬改定に持ち越しになった。（以下略）

"待ったなし"の窮状訴え処遇改善求め決起集会

2008/10/01 * 日本介護福祉士会 * １７万人超す署名集まる 　日本介護福祉士会（石橋真二会長）は９月２９日、介護職員の処遇改善や離職率低下を具体化するための報酬アップなどを求めて全国決起集会を開催した。全国の会員と一般市民も含め約１千人が参加。現職の介護福祉士からは、人手不足と低賃金に苦しむ窮状を訴える声が相次ぎ、国に対し早急に対策を打つことを求めた。同会ではこれまでに介護職の人員配置基準の引き上げや一定の介護福祉士の配置に対する報酬の加算などを求めて署名活動を行ってきた。集会当日までに１７万７０１７筆が集まり、近日中に厚生労働大臣に提出する予定だ。 　石橋会長は、「人材確保・定着のためには、報酬の底上げは第一だが、引き上げてもそれが従事者にまわる仕組みでなければ意味がない。中核となる介護福祉士が一致団結して声を挙げていきたい」と挨拶。会では夏以降、介護福祉士の賃金向上やキャリアアップ支援の強化、介護福祉士の配置などを加算で評価することなど９項目を盛り込んだ要望書に対し、全国から署名を集めていた。この日までに約１７万筆が集まったことも報告した。（以下略）

利用者負担の半額補助　介護サービスの利用者に杉並区

2008/10/01 * 都の軽減に上乗せ 　都の軽減に上乗せ 　東京都杉並区は１０月から、生計困難な高齢者を対象に、介護サービスの利用者負担の半額程度を助成する制度を創設した。低所得者に対する利用料負担軽減策は東京都が０２年から実施しているが、事業者自身が制度に乗らなければ利用者は軽減が受けられないため、同じ低所得者でもサービスを利用する事業者によって軽減が受けられたり受けられなかったりするバラつきがあった。同区の制度は、利用する事業者の別に関わらず、すべての低所得者が利用料の軽減を受けられるようにするのが目的だ。半額から最大８分の５まで軽減されることになる。（以下略）