新要介護認定基準を了承４月に全面施行 変更率の地域格差是正 ４割が判定結果に変化

2008/11/28 厚生労働省の「安心と希望の介護ビジョン」（座長＝前田雅英首都大学東京都市教養学部長）は２０日、２０２５年を見据えて取り組む介護施策についてまとめ、舛添要一厚生労働相に提言した。介護職が経管栄養やかっ痰吸引などの医療行為を出来るようにする仕組みを整備すべきとしたほか、介護従事者の処遇改善のために事業所に対して労働条件や給与水準などの情報の公表を推進するなどの具体策を掲げた。 たたき台では医療行為を行うことが出来る新しい資格として「療養介護士（仮称）」を位置付けるよう提案されていたが、最終案では「特定の人材だけでなく、すべての介護士が出来るようにすべき」との反対意見を受けて、「資格のあり方の検討」との表現にとどまった。（以下略）

給与水準など公表目指す 介護ビジョンまとまる

2008/11/28 厚生労働省は２１日、障害者自立支援法全面施行後初の経営実態調査の結果をまとめた。２００７年度１年分の収入から支出を引いた収支差率の平均は全体で６・１％のプラスだったが、自立支援法以前の旧体系のまま運営する入所施設はプラス７・０％だったのに対し、新体系に移行した事業所では５・４％にとどまっている。サービス別でも居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスやグループホームでマイナスとなっており、新法のもとで運営する事業者のほうが経営状況が苦しい傾向にあるという”矛盾”も浮き彫りになった。（以下略）

障害福祉サービス経営実態　平均収支差率は６％ 厚労省まとめ

2008/11/28 厚生労働省は２１日、障害者自立支援法全面施行後初の経営実態調査の結果をまとめた。２００７年度１年分の収入から支出を引いた収支差率の平均は全体で６・１％のプラスだったが、自立支援法以前の旧体系のまま運営する入所施設はプラス７・０％だったのに対し、新体系に移行した事業所では５・４％にとどまっている。サービス別でも居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスやグループホームでマイナスとなっており、新法のもとで運営する事業者のほうが経営状況が苦しい傾向にあるという”矛盾”も浮き彫りになった。（以下略）

手厚い人員配置を評価へ 厚労省、施設サービスの論点提示

2008/11/28 厚生労働省は２１日、社会保障審議会介護給付費分科会に施設サービスの見直しの論点を提示した。人材対策への目配りで、基準や平均以上に看護・介護職員を配置している場合の報酬の評価を提案しているのが目新しい点だ。一方、口腔機能向上、栄養改善など従来からの予防重視路線も継続する。施設や通所サービスでのキャリアアップ対策について具体案が宿題になっているが、介護福祉士など有資格者を多く雇用している事業所への加算が提案される見通しだ。（以下略）

介護ロボット「パロ」デンマーク、本格導入へ

2008/11/28 福祉先進国デンマークの高齢者施設で、日本で開発されたロボットが活躍する　。メルビン駐日デンマーク大使は２０日、産業技術総合研究所（茨城県つくば市、吉川弘之理事長、産総研）が開発した動物型小型ロボット「パロ」をデンマークの高齢者施設に本格的に導入することを明らかにした。「パロ」は人に安らぎや楽しみを与えることを目的に、１９９３年から産総研空間機能研究グループが研究開発を開始した。０５年３月から知能システム（富山市）が国内で販売しており、現在までに１千体以上が販売されている。 　タテゴトアザラシがモデルで体長約６０ｃｍ、体重２・７ｋｇ。大きな瞳と長いまつげが愛嬌たっぷりで、手作りのため触感も滑らか。最大の特徴は、朝、昼、夜で生活のリズムを持ち、人の声に反応して鳴いたり、なでられると左右に動くなど「本物のペット」に近い機能があることだ。（以下略）

高齢者医療保険料来年度から口座振替可能に

2008/11/20 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝鈴木俊一自民党衆院議員）は１８日、後期高齢者医療制度の保険料支払い方法について、来年４月からはすべての被保険者が口座振替か年金天引きかを選択出来るようにすることを決めた。一方、介護保険料については、舛添要一厚労相が「介護保険料についても選択制を検討する」と先月の国会で答弁しており、すでに省内では検討に乗り出している。 介護保険料も検討中 今年４月に導入された後期高齢者医療制度では、保険料の徴収方法は原則年金からの天引きとされている。 しかし、高齢者の強い反発もあったため、政府・与党は１０月から、制度導入前に国民健康保険加入者で保険料を確実に納付していた人や、年金収入が１８０万円未満で、子どもや配偶者の口座から納付が出来る人は口座振替を選べるようにし、事実上子どもや配偶者が保険料を支払えるようにしていた。（以下略）

社会保障給付は８９兆円

2008/11/20 ０６年度まとめ　 介護費伸びは縮小 国立社会保障・人口問題研究所は１８日、２００６年度の社会保障給付費が前年度比１・５％増の８９兆１０９８億円となり、過去最高額となったと発表した。うち介護対策は６兆６０１億円で、総額に占める割合は６・８％。伸び率は３・１％増で前年度以前に比べ鈍化している。同研究所では、「施設給付の見直しや、介護予防サービス導入がマイナス方向に影響したため」と分析している。（以下略）

小規模多機能　育成へ 厚労省、報酬改定の論点提示

2008/11/20 厚生労働省は１４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌東京大学名誉教授）に居宅介護支援や地域密着型サービスについての論点を提示した。初の経営実態調査でマイナス８％になった小規模多機能型居宅介護については、あらゆる支援策を打ち出し「育成」の方向を示したかたちだ。 【小規模多機能型利用者の確保へ 軽度者報酬増も】 事業所数は全国で１３７３カ所と伸び悩み。収支差率マイナス８％で初の調査では厳しい経営実態も明らかになった。しかし、「高齢者の在宅生活を支える重要な柱となるサービス」と厚労省としても引き続き普及を図っていく考えだ。 経営が安定しない理由の一つが、利用者数の伸び悩みだ。利用者数が１８～１９人以上では黒字に転じているのに対し、平均利用者数は１４・８人。利用者にとってはよく分からない、また、利用者を紹介すると丸ごと引き渡さなければならないため、ケアマネジャーから紹介が受けにくいという問題も指摘される。（以下略）

訪問看護師教育システム確立へ調査着手 日本訪問看護振興財団

2008/11/20 日本訪問看護振興財団（清水嘉与子理事長）は訪問看護師の確保・定着を図るため、今年度から新たに訪問看護師教育システムの確立に向けた調査研究事業に取り組む。ほとんどの看護職は病院勤務を経た後に訪問看護ステーションに就業するが、病院でも看護師不足が深刻化する中、現場で定着化対策が進むと訪問看護に従事する人が減る可能性もある。そのため、新卒者に対する教育から訪問看護ステーションで取り組む体制を整えることで、就業の選択肢を広げるのが目的だ。また、少人数で１人にかかる業務負担が重いステーション看護師が、キャリアや能力に応じた教育・研修を適切に受けられるよう、訪問看護師の能力評価表の作成などにも取り組むとしている。（以下略）

どう選ぶ有料ホーム・高専賃 玉石混交の指摘も 東京都　「選び方」でセミナー

2008/11/20 東京都は１３日、「介護サービスの選び方」をテーマにセミナーを開催した（写真）。高齢者専用賃貸住宅などの新しいサービスを中心に、改めて市民に介護保険サービスの選び方を知ってもらうのがねらいだ。約６００人が参加した。すでにサービスを利用している家族や本人なども多く参加しており、「１時間でいいからしてほしいことをしてもらえるサービスにしてほしい」など訪問介護の生活援助の使いづらさを訴える声や、有料老人ホームの情報収集について質問が集中した。（以下略）

情報公表へのアクセス低迷 介護サービス来年度１５サービス追加

2008/11/13 ０５年の法改正で、消費者の選択に資するためとして導入された「介護サービスの情報公表」のホームページへのアクセス数が対象事業所１カ所当たり、１カ月で２・３２件と低迷していることが厚生労働省の調査で分かった。都道府県別に見ると０８年度の１サービス当たりの平均手数料は４万４３５９円で前年度よりも１万円低下。厚労省が実態に合わせて引き下げるように求めた成果だ。最高は島根県の６万円で最低の千葉県の３万６６３３円とは約１万５千円の差がある。依然として手数料の見直しを行っていない都道府県もある。来年度は小規模多機能型居宅介護など１５サービスが追加になる。厚労省では調査員を１人でも可能とするなど効率化・簡素化を進める方針だ。 情報公表は、手数料が事業者持ちで事務負担も大きい上に、全く活用されていないと、事業者から芳しい評判は聞かない。負担の大きさが国会でも取り上げられたことから、厚生労働省では実施主体となる都道府県に対し、手数料の引き下げ、事業の効率化を求めてきた経緯がある。（以下略）

療養介護士創設や給与公表

2008/11/13 厚労省・介護ビジョン会議　 報告書案を提示 厚生労働省は１２日、「安心と希望の介護ビジョン」会議（座長＝前田雅英首都大学東京都市教養学部長）に、２０２５年を見据えて取り組むべき施策を盛り込んだとりまとめのたたき台を示した。元気高齢者が参加するコミュニティビジネス育成の担い手となる「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」の養成や、経管栄養やかっ痰吸引などの医療行為を行うことが出来る新たな介護資格「療養介護士（仮称）」の創設を盛り込んだ。また、介護従事者が働きやすい環境整備の一環として、各事業所に労働条件や給与水準を公表する制度を提案したが、反対・賛成の両意見が挙がった。会議は、今月２０日の７回目の会合でとりまとめを行う予定。（以下略）

新人管理者に経営ノウハウを

2008/11/13 東京都訪看ステ研修を開講 地域ケア体制構築のカギとなる訪問看護ステーションの管理者に経営ノウハウを教授し、安定した経営・サービス提供につなげようと、東京都は今月８日から「訪問看護ステーション新人管理者支援研修」を開始した。延べ３日間の講義や演習で、管理業務に関わる知識やコミュニケーション能力、地域ネットワークの構築法などについて学ぶ。来年度も継続予定だ。 対象は就任３年以内の管理者や管理者候補者。都内の訪問看護事業者も加盟する東京都看護協会に委託して、１１月と来年１月に、それぞれ３日間、５０人ずつを対象に行う。今年度予算で１００人分約８００万円を予算化しており、受講料は無料だ。（以下略）

認知症周辺症状の対応症例検討で標準化へ

2008/11/13 民介協道支部　　　 共同で研究会発足 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協）北海道支部（支部長＝坂井孝行在宅サッポロ専務取締役）はこのほど、在宅医療を手がける医療法人共生会などと共同し、「認知症周辺症状（ＢＰＳＤ）介護研究会」を設立することを決めた。認知症による問題行動や早期対応について事例検討などを定期的に行い、個々の職員や事業所レベルにとどまっていた認知症ケアのノウハウの普遍化を目指す。今後ますます重視される介護と医療の連携強化に向けた基盤づくりの一歩にもしたいという。（以下略）

それぞれの　「介護の日」

2008/11/13 横浜市 シンポに４００人　　 連携の１日に １１日は、今年から制定された「介護の日」にまつわるイベントが各地で開催された。時間なし、予算なしと消極的なムキも少なくなかったとはいえ、実際に取り組んでみた地域や団体ではそれぞれ、「実りある」１日となったようだ。東京近郊で行われた３つのイベントのレポートを紹介する。 横浜市では介護の日制定記念フォーラムを開催した（写真）。タレントのトークセッションや行政からの介護保険運営の展望、そしてケアマネジャー、介護家族によるシンポジウムなどプログラムは盛りだくさん。平日にもかかわらず一般市民や介護職従事者など約４００人が集まり、職種や立場を超えて「介護を身近に考える」１日になった。 　厚労省のホームページでも流された舛添要一厚生労働大臣のビデオメッセージで幕を開け、横浜市健康福祉局の小川浩之高齢健康福祉部長が、介護保険の現状と第４期事業計画について説明した。横浜市の高齢者人口は、介護保険施行から８年で約２１万人（４４％）増加。介護保険サービス利用者も２倍以上に増えていることから、「介護保険が市民に定着してきた」とし、今後は医療対応ショートステイの充実や１人暮らし高齢者を支えるための新たな居住形態などを検討する考えを示した。（以下略）

護報酬３％引き上げ明記 障害者給付も増額 政府・与党　追加経済対策を決定

2008/11/06 政府・与党が１０月３０日に発表した「追加経済対策」には、介護人材確保のため来年度からの介護報酬を３％引き上げる方針が盛り込まれた。高齢者、現役世代の保険料の激変緩和のために補正で１２００億円程度の予算を確保、基金を設置する。介護報酬に連動して設定されている障害者自立支援法の報酬単価も引き上げられる方向だ。ただ、社会保障費の抑制は既定路線通りで、介護報酬の３％の引き上げに必要になる国庫負担の約５００億円については、現状では財源の目途がついていない。実現すれば、例年にも増して厳しい予算編成になりそうだ。 具体策の目玉はバラマキ批判の強い「総額２兆円を限度」とする生活支援定額給付金だ。介護・福祉関連では、介護報酬の３％の引き上げ、介護人材の１０万人増強、出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充などがある。 　このうち、介護報酬の引き上げについては、「介護従事者の処遇改善」のためと明記した。今年の通常国会に民主党はいわゆる「給与２万円引き上げ法案」を提出、総選挙のマニフェストにも引き続き盛り込んだ。民主党案では、半数の事業所の常勤職員８０～９０万人を対象に約１千億円規模だったのに対し、政府・与党案はその２倍の規模。選挙での争点化を避ける意味合いが濃厚といえる。 　高齢化による給付費の自然増も別途見込まれており、全体の引き上げ幅は３％を超えることになる。過去２回がすべてマイナス改定だった介護保険制度では初の引き上げになる。（以下略）

消費税　１５年度３％以上上げ に

2008/11/06 政府会議最終報告 社会保障改革に 厚生労働省は３０日、社会保障介護給付費分科会に訪問介護や通所介護、通所リハビリテーションなど在宅サービスについて改定の論点を提示した。与党による報酬引き上げ方針が打ち出されるのを見越して、「上げ」の材料が満載だが、介護従事者のキャリアアップの取り組みや、要介護度の維持・改善など「良質」な事業所に特に手厚く配分したい意向がうかがえる。（以下略）

居宅サービスの論点提示

2008/11/06 介護報酬改定で厚労省 メリハリ付け引き上げ 厚生労働省は３０日、社会保障介護給付費分科会に訪問介護や通所介護、通所リハビリテーションなど在宅サービスについて改定の論点を提示した。与党による報酬引き上げ方針が打ち出されるのを見越して、「上げ」の材料が満載だが、介護従事者のキャリアアップの取り組みや、要介護度の維持・改善など「良質」な事業所に特に手厚く配分したい意向がうかがえる。（以下略）

「介護の日」がやってくる！

2008/11/06 時間なし、予算もなし 覚えていますか？　厚生労働省が今年から１１月１１日を「介護の日」に制定したことを。改正介護保険法の審議の中で最も大きな課題となった介護者の処遇改善。その議論の中で、急きょ浮上したものだ。 　さて、全国各地では記念すべき第１回をどのように迎えようとしているのか。準備状況を調べてみた。あなたはどこに行ってみたい？ 【長野県】 　現場から養成校まで 　スクラム組み届いた声 　「介護の日」制定を全国で最も喜んでいるのは長野県だろう。「人手不足解消には、報酬アップより介護の魅力を一般市民に伝えていくことが大切」と、昨年から介護サービス事業者と職能団体、養成施設が一丸となって県に働きかけてきたプロセスが厚労省の目に留まった。団体の枠を超えた連携・連帯の力で、地方から新しい提案や活動を発信していきたいと盛り上がりを見せている。（以下略）

老所を広める会設立

2008/11/06 ４０事業者参加 有料との違い提言へ 「宅老所」を「有料老人ホーム」とみなして規制しようとする行政の動きに対して、宅老所の「あるべき姿」を維持しようと、全国の宅老所事業者らが１０月２５日、「市民協・宅老所を全国に広める会」を設立した。指導監査や人員配置などの規制強化によりこれまで通りの柔軟な利用者本位のサービス提供が出来なくなることを危惧する動きで、有料老人ホームとは異なる宅老所の在り方を理論的に実証し、政策提言を行っていく方針だ。（以下略）