やれば、できる。小さな一歩が明日を変える

2008/12/27 　「やれば、できる」。今年はそう信じることから始めてみませんか？　昨秋訪問したある特養で、バリバリ現場を仕切っていた２０代の男性介護士が、世間話の途中でぽそっと「未来が見えません」とつぶやきました。将来をしょって立つ若い人に元気がないのが、今一番の心配です。 　景気は悪い、雇用も不安定、政治はゴタゴタ。課題を挙げればキリがなく、気持ちは沈み込むばかり…。 でも、そんなスパイラルに陥ったらおしまいです。景気の「気」は気分の「気」。実は、一人ひとりの気持ちに左右されるものだからです。 　そこで、新年にあたって、日常生活から遠くないところにある「小さなチャレンジ」を取り上げました。自分がやりたくて始めたこと、必要だと思って始めたことがいつの間にか時流に乗る。そんなサクセスストーリーも小さな一歩から。グローバル化の波の中で、逆に地域に根差すことの価値が見直されるようにもなっています。(以下略）

介護報酬の改定を了承

2008/12/27 介護給付費分科会 社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌分科会長）は１２月２６日、４月からの介護報酬について原案通り了承した。引き上げ幅３％のうち、在宅１・７％、施設１・３％とするが、在宅でも特に医療系が手厚い内容だ。　地域加算の見直し、職員のキャリアアップのインセンティブにするために各サービスに「サービス提供体制強化加算」が設けられるなど本体の基本報酬にはほとんど手をつけない代わり、加算の見直しや新設が行われたのが今回の改定の特徴だ。報酬の引き上げが職員の処遇改善につながったかを追跡調査したり、報酬改定の基礎となる介護事業者経営実態調査の検討を行うため、分科会に「調査実施委員会」を設置することが了承された。（以下略）

０９年度予算案 政府８８・５兆円を決定

2008/12/27 社会保障費は１４％増 政府は１２月２４日、０９年度当初予算案を閣議決定した。一般会計規模は一般会計８８兆５４８０億円で過去最高規模。高齢化の進展に伴い社会保障費全体は１４％増の２４兆６５２２億円。 安定財源を確保した上で実施するはずだった年金の国庫負担の２分の１の引き上げ２・３兆円は特別会計の積立金（埋蔵金）を流用。年金・医療等の自然増の伸びを２２００億円抑制するとしていた夏の概算要求基準（シーリング）については、埋蔵金１３７０億円のほか、政府が道路特定財源を組み替えて創設する「地域活力基盤創造交付金（仮称）」から６００億円を拠出する。（以下略）

キャリアアップ誘導に「サービス提供体制加算」

2008/12/27 新介護報酬を読む 加算取得が経営のカギに 焦点になっていた人材の確保定着のため手厚い人員配置への加算や、キャリアアップのインセンティブをつけるために「サービス提供体制強化加算」が設けられた。基本単価はほぼ据え置きで、多くの加算が新設されたのが今回の改定の特徴だ。報酬体系はより複雑に。加算取得が収入増の必須要件になるが、要件は厳しいものもあり、「在宅は１・７％引き上げというが医療系中心」とこぼす介護事業者もいる。（以下略）

区分支給限度額は変更なし 介護給付費分科会　審議報告とりまとめ

2008/12/19 　社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌分科会長）は１２日、来年４月からの介護報酬改定に向けたこれまでの議論をとりまとめた。新しい報酬単価については、２６日に諮問を受け、同日答申するスケジュールだ。 介護人材確保・定着対策として介護福祉士資格の保有者、常勤職員、一定程度の勤続年数者の割合により介護報酬を割り増しする加算が創設される見込み。働く人にとって「いい事業所」の報酬が上がることになるが、在宅サービスの利用上限である区分支給限度額については引き上げない方針。利用料の１割負担も割高になることもあり、特に在宅サービスの事業所にとっては悩ましい改定になりそうだ。（関連記事６、７面、以下略）

ケアマネジメント拡大を 自立支援法見直し事項

2008/12/19 社保審部会が報告書 　厚生労働省社会保障審議会障害者部会（部会長＝潮谷義子人権教育啓発推進センター理事）は１５日、障害者自立支援法の見直し事項について報告書を取りまとめた。現在一部の利用者しか受けられないケアマネジメントの対象者を全利用者に拡大し、介護保険と同様に支給決定の前からモニタリングまで継続的に相談に応じる仕組みとするなど多岐にわたる見直し意見を盛り込んだ。これを受け、厚生労働省は、来年２月をめどに改正法案を通常国会に提出する考え。（以下略）

社会保障費財源のたばこ増税見送り

2008/12/19 与党税制大綱決定 　与党は１２日に税制改正大綱を決定した。社会保障費の財源確保策の焦点となっていたたばこ税の引き上げは見送り、消費税率の引き上げ時期も明記を避けたことで、減税対策一色の内容となった。介護・医療に関わる主な改正事項は以下の通り。 ▽高齢者・障害者やその同居家族が、バリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合に、工事費の借入金の１０％を２００万円を上限に控除する措置の５年延長 ▽高齢者向け優良賃貸住宅の建設に係る割増償却の特例措置の適用期限を２年延長。生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅は、割増償却の特例措置を拡充し、固定資産税の減額対象へ追加。（以下略）

東京に訪問リハネット　理学療法士ら３０人

2008/12/19 ノウハウ共有、標準化へ 東京都内の病院や老健施設、訪問看護ステーションで訪問リハビリテーションに従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士約３０人が発起人となり、このほど「とうきょう訪問リハネットワーク」が設立した。 　次期介護報酬改定で訪問リハ拡充の方向性が見えてきた中で、現場の療法士の実践や要望を政策に反映させていく場が必要との声を受けて組織化の準備を進めてきた。今後は定期的な勉強会を開くほか、訪問リハのためのアセスメントツールの開発などにも取り組み、サービスの質の底上げや標準化を目指したいとしている。（以下略）

「選択制」９割が反対 市長会　見直し性急と反発 介護保険料の年金天引き

2008/12/11 来年度から、後期高齢者医療制度で保険料納付方法を年金からの天引き、口座振替のいずれかから選ぶ「選択制」が導入されるのに合わせ、介護保険制度も同様の扱いに変更する方針に対し、保険者が反発している。 　全国市長会が１２月１～４日に８０６市区を対象に行った緊急アンケートによると、「原則年金天引き」としている現行制度を維持すべきと回答したのは約９割。うち７割は、年金天引きされる保険料が家族の社会保険料控除の対象とならず、世帯全体では増税になる問題については、税制を見直した上で、原則年金天引きを維持すべきとしている。 あわせて、８年以上にわたって制度として定着していることを踏まえ安易に選択制を導入しないこと、制度の見直しは十分な時間的余裕をもって市町村と協議し、介護保険部会で結論を得ることを強く申し入れた。（以下略）

介護保険の指定基準など義務付け４０００条項不要

2008/12/11 地方分権改革委が勧告 　地方分権改革推進委員会（分権委）は８日、介護保険事業者の指定基準の緩和など地方自治体が独自の判断と責任で行政を実施出来るよう国の「義務付け・枠付け」の見直しと、国の出先機関の統廃合の２つを柱にした第２次勧告をまとめた。「義務付け・枠付け」については検討対象の半数近い４０７６条項について不要と判断している。 　国が法令で基準を義務付けたり、手続き、判断基準の枠組みを決めてしまっているために、政策や制度に関して自治体の自由度が低く、自治体の自主性を奪っているというのが分権委の判断だ。指標を設け、４８２法律１万５７条項を検証した結果、４０７６条項が不要とされた。（以下略）

介護報酬改定へ最終アピール 介護支援専門員協

2008/12/11 全国大会を開催 日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は７日、都内で第３回の全国大会を開催し、次期介護報酬改定に向けて居宅介護支援事業所が自立経営出来るための措置、施設におけるケアマネジャーの位置付けの明確化と処遇改善などの実施を求める決議を採択した。木村会長は「介護報酬改定に向けて声を届ける最後の機会。１単位でも多くの報酬を勝ち取っていきたい」と決意をアピールした。 大会は通常２月の開催を前倒して行われた。介護報酬改定に向けて、協会としての最後の意思表示をするのが目的だ。 長は大会に先立ち、「前回の改定時とは違い、４万５千人の会員がいる。数は大きな力。協会員の声を持って、１単位でも高い介護報酬上の評価を求めていく」と挨拶。先月２３日に、国会に対してケアマネジャーの適切な評価を求めて活動する政治団体「日本介護支援専門員連盟」を設立したことも報告し、「その時々の政府与党と話を出来る体制も整えた。介護支援専門員の評価とともに、将来的な国家資格化も要望していきたい」と趣旨を説明した。公益法人化を目指す協会とは別団体で、政治への働きかけを行っていく考えだ。（以下略）

ニート、フリーターを介護職に

2008/12/11 全老健、人材確保・養成のモデル事業で成果 生涯研修活用も視野に 　全国老人保健施設協会（全老健、川合秀治会長）は、昨年度、新卒者や１０代の引きこもりの若者など社会人経験さえも浅い層に介護現場で「戦力」として働いてもらえるようにするため、厚労省の「実践型人材養成システム」制度を活用し、研修マニュアルや評価システムなど未経験者を一から育てる仕組みを作り上げた。今年度のモデル事業では１９施設で３３人の新卒者やニート、フリーターの若者を雇用したが、８割以上が職場に定着しているという。（以下略）

介護職の医療行為在宅よりも施設で増加

2008/12/11 八戸大学篠崎講師が調査 ヘルパーや施設の介護職員による医療行為の実施について、八戸大学の篠崎良勝専任講師が２００１年と０７年の状況を調査したところ、褥瘡のガーゼ交換や経管栄養の処置、たんの吸引などの主な医療行為の経験率はヘルパーでは変わらなかったが、施設介護職員では増加していたほか、救命のためや同居家族がいないなどの理由で「やむを得ず」行っている割合よりも看護職やケアマネジャーによる指示による実施が大幅に増えていることが分かった。 　篠崎氏は介護保険が始まる以前から介護現場における医療行為の実態について調査研究を続けている。今回公表したデータは、０１年にヘルパーと特養などの施設介護職員それぞれに対して「排たんケア（タッピング）」「褥瘡部のガーゼ交換」「経管栄養の処置」「たんの吸引」「インシュリン注射」など９項目の医療行為について、経験率と実施した理由などを聞きその割合を比較分析した。（以下略）

介護報酬改定でたたき台 人材確保・処遇改善中心に

2008/12/04 厚生労働省は３日、社会保障審議会介護給付費分科会にこれまでの議論を集約し、報酬改定の基本的な考え方の「たたき台」を示した。３％アップの根拠でもある人材確保・処遇改善を中心に改定案を集約している。従来よりも改定作業を前倒しし、年内には諮問、答申を得るのが目標だ。 「たたき台」では、人材の確保・介護従事者の処遇改善に資するものになるよう議論をしてきたとした上で、「雇用形態、規模や経営状況、地域の労働市場の状況」などにより、「一律に賃金が引き上がるものではないが」「処遇改善にできるだけ結びつけていくことが重要」と指摘。 また、報酬改定だけでなく、雇用管理改善に取り組む事業主への助成、効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示、報酬改定後の処遇改善の事後検証など多角的に取り組む必要があるとした。さらに、給与情報の公表については、義務とはせず、事業者や事業者団体が「自主的、積極的」に取り組むことが期待されているとした。（以下略）

未経験者雇用で年５０万円助成

2008/12/04 小規模経営に配慮 グループホームでは、看取り対応を評価する案が示された。全国認知症グループホーム協会が今年３月に行った調査によると、約２割の事業所で看取りの経験があり、死亡退所者のうち約４８％がホーム内での看取りだった。前回の改定で、２４時間対応や重度化対応を評価する医療連携体制加算が創設されたが、今後も重度化が進むことが予測されるとして、看取り行為を評価する加算を設定する。 また、２３％のグループホームが地域からの相談支援を受けていることから、退居後の利用についての相談を評価する。（以下略）

報酬の論点　1 給与水準　国のガイドライン必要

2008/12/04 一定規模以上「公表」を 稲城市長 石川　良一氏に聞く 　低賃金、重労働など過酷な労働条件による介護人材不足対策として、国は来年度から介護報酬３％を引き上げる。社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）では、介護従事者の給与水準公表の是非が議論されてきたが「自主的な公表」で収まった。全国市長会代表として給付費分科会委員を務める石川良一東京都稲城市長は、保険者の立場から給与水準公表を強く求めてきた。なぜ公表が必要なのか。石川市長に聞いた。（以下略）

若年認知症者の４割サービス利用せず 東京都まとめ 相談は介護従事者に

2008/12/04 東京都まとめ 相談は介護従事者に 東京都はこのほど、都内在住の若年性認知症患者本人と家族に対して実施した生活実態調査の結果をまとめた。介護保険サービスを全く利用していない人が３８・３％と４割近くとなっていたほか、障害者自立支援法によるサービスの利用者も１割に達していなかった。公的なサービスはほとんど利用されていない状況であり、早期の相談や受診から生活に至るまでの一連の支援体制を確立することが急務だとしている。 都では、若年性認知症特有の課題に配慮した支援策を検討するため、２００７年７月に「認知症対策推進会議」を設置。今回は、本人と家族の生活実態や認知症高齢者とのニーズの違いなどを把握する目的で聞き取り調査を行った。実施時期は今年２～３月、４７世帯が回答した。（以下略）

終末期ケアに高い関心 全国有料協が事例発表会

2008/12/04 全国有料老人ホーム協会（和田四郎理事長）加盟ホームからなる実行委員会は１１月２８日、現場の創意工夫を持ち寄り、相互交流を図る第８回東日本事例発表研修会を都内で開催した（写真）。 毎年１回開催しているもので、現場で実践している工夫をホームの違いを超えて検証・共有し、利用者の満足につなげるのが目的だ。ターミナルケアや介護予防、食事の提供など３３事例が発表された。（以下略）