介護報酬改定 引き上げ要望続々 給付費分科会　議論が本格化

2008/9/29 来年４月からの改定に向け社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌東京大学名誉教授）が議論を再開した。新たに、民間の在宅介護事業者団体からも初めてメンバーが加わった。皮切りに１８、２５日の２回に分けて行われた事業者団体などからのヒアリングでは、介護人材確保・定着の厳しい現状を受けて介護報酬の引き上げを求める声が続々と挙がっている。ネックになるのはやはり財源。不透明な政治の行方次第だ。 １８日の事業者団体などのヒアリングからは、初の民間在宅介護事業者団体の代表として稲葉雅之民間介護事業推進委員会代表委員（日本在宅介護協会常任理事）がメンバーに加わった。これまでバラバラだった在宅介護事業にかかわる日本在宅介護協会、全国介護事業者協議会、全国社会福祉協議会、日本生活協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、市民福祉団体協議会、シルバーサービス振興会の７団体が１つにまとまったことで実現した。冒頭で、「民間在宅事業の現状を正確にお伝えしたい」と挨拶。「念願が叶った。大きな一歩だ」と関係者は期待を込める。ヒアリングに参加した事業者団体は代表を送り込んでいない団体で、いずれも報酬アップを求めた。（以下略）

後期高齢者医療「見直し」を明記

2008/9/29 * 自公政権合意 　新首相に麻生太郎自民党総裁が指名されるのにあたり、自民党と公明党は２３日、経済財政、年金、医療、介護など１９項目からなる連立政権合意を結んだ。介護では、「介護人材の確保・定着」、医療では、次期衆院選の争点と目される後期高齢者医療制度について「５年後の見直しを前倒しして制度を改善する」と明記した。 　政権合意では、「今後取り組むべき重点政策課題」として１９項目を列挙。筆頭に「経済財政」を挙げ、福田政権時にまとめた定額減税を含む緊急総合経済対策の着実な実行を盛り込んだ。（以下略）

ホームレス宿泊所で進む重度化

2008/9/29 * 社会的入院解消の受け皿不足背景に 　首都圏ではホームレスの仮住まいとして２０００年頃から「無料低額宿泊所」が急増してきた。６畳間に何人も詰め込んで生活保護を受給させ、ろくな世話もせずにピンはねするだけという批判もある施設だが、水面下では要介護者、高齢者が増加しているという問題も抱え始めている。病院が退院を急ぐようになったこと、本来の行き先である特別養護老人ホームが不足していることなどが背景にある。受け皿のないまま政府が進める社会的入院の解消のしわ寄せが低所得者層で顕在化し始めている。 　「前は、『来月退院になりますがこれからどうしましょう』と余裕がありましたが今は明日退院。極端なケースではもう退院させましたということもあります」 入院日数の短縮が進められる中で、病院からの退院圧力が強くなっていると指摘するのはＮＰＯ法人自立支援センターふるさと会の理事で、精神保健福祉士でもある滝脇憲さんだ。ふるさとの会は、ドヤ街として有名な東京・山谷地区での低所得者の自立支援に取り組んできた。（以下略）

急性期病院９割が療養病床移送

2008/9/29 * 日本慢性期医療協調査 * 連携で医療費適正化 　日本慢性期医療協会（日本療養病床協会から名称変更）が１８日に公表した「急性期病院と療養病床の連携に関するアンケート」の結果によると、一般病院の９割から入院患者が療養病床に転院している実績があることが分かった。一般病床の平均在院日数は１５日程度と短縮化している一方で、退院先が確保できないために救急患者の入院を延長したことのある病院は９割に。この結果を踏まえ同協会は「急性期治療では回復しない高齢者の治療を慢性期病床が引き継ぐことで、救急難民を救い、医療費適正化を図ることが出来る」と主張している。（以下略）

低処遇は３０歳未満の非正規職員

2008/9/29 * 施設の介護労働で北海学園大グループ調査 * ほぼ全員がフルタイム 　特養ホームで働く非正規職員の８割が正規職員と変わらない勤務実態を持つフルタイム労働であるにもかかわらず、９８・８％が月収２０万円未満の賃金水準となっていることが、北海学園大学の川村雅則准教授らの行った実態調査で明らかになった。中でも年齢層が若い３０歳未満となるとフルタイム労働がほぼ１００％を占めるが、月収は１５万円未満が７割に達しており、正規職員との処遇の差もさらに開く。施設長向けに行った調査では非正規から正規雇用に転換する制度を設けている施設は８割あるものの、わずかな人数しか対象にならないため、７割近くある正規雇用への転換希望には対応できていないこともうかがえる。（以下略）

めざせ！　社会起業家 キーワードは　「チャレンジング」

2008/9/22 ホームレスが路上で販売する「ビッグイシュー日本版」の創刊５周年を記念して都内で７日、イベントが開催された。約８００人のホームレスが販売者として登録し、２６５万冊を売上げ、約３億円が販売者の収入となったという。ビッグイシュー日本の佐野章二代表は、「周囲から“１００％失敗する”と断言された事業が続いたのは、想定された障害に真正面から取り組んだから」と振り返る。 昨年から若い販売者が増えてきた。ビッグイシューには全国に約１２０人の販売者がいるが、今はその１割強を２０0３０代が占める。若年失業者１２０万人、フリーター１８０万人、ニート６０万人にのぼるともいわれる日本社会。「放置すればホームレスの予備軍になる」と、若者たちの支援にも取り組んでいきたいと展望を語った。 「ビッグイシュー」のようにビジネスとして社会的な課題の解決に取り組む事業を「ソーシャルビジネス（ＳＢ）」という。「社会を変える仕事」とも「社会を元気にする仕事」ともいえる。日本ではまだなじみがないが、ビッグイシューの本家であるイギリスでは、５・７兆円の市場規模という推計もある。営利が目的だけの事業とチャリティの中間の位置付けで、国をあげて支援しており、取り組み分野も、福祉的な課題から、環境、途上国支援と裾野は広い。（以下略）

次期介護報酬改定諮問・答申の前倒しも

2008/9/22 * 厚労省　社保審分科会で表明 　厚生労働省は１８日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝大森彌東京大学名誉教授）を開催し、今後のスケジュール案を示した。例年は１月下旬に行われている介護報酬改定案の諮問・答申を早めることも検討する考え。同日行われた事業者団体などからのヒアリングでは、東京都が改めて都市部に配慮した報酬区分の設定を要望した。（以下略）

ケアマネ報酬１４％引き上げを

2008/9/22 * 都介護支援専門員協議会が提言 * 都内の単価は１・１８倍に 東京都介護支援専門員研究協議会は４日、安定的な事業運営をするためには、居宅介護支援の報酬を１４％程度引き上げることが必要などとする提言をまとめ東京都に提出した（写真）。さらに、人件費・家賃などコストを反映し大都市部での地域加算の引き上げ、特定事業所加算の要件緩和の３点を求めている。介護報酬改定の材料の１つとして、０７年度の介護事業経営概況調査では、「居宅介護支援」は収支差率がマイナス１５・８％で、報酬改定前のマイナス１２・９％より悪化していることがわかったが、コストの高い東京では全国平均よりさらに厳しい。 　同協議会が独自に調査した結果では、都内の収支状況は国の調査よりさらに悪く、収支差率はマイナス３４・７％。一方、ケアマネジャー１人当たりの賃金は３１万円で厚生労働省の調査よりも４万円程度低かった。また、都市部では全国平均の１・１８倍の報酬が必要とする調査結果もまとめた。（以下略）

宿泊事業有料老人ホームの届出不要に

2008/9/22 * 宅老所全国ネットが要望 　宅老所・グループホーム全国ネットワーク（田中正廣代表世話人）は１６日、通所介護を中心に泊まりや訪問サービスなど、自主事業を組み合わせながら認知症高齢者の在宅生活継続の支援を行っている宅老所などについて、有料老人ホームの届出を一律に適用しないよう求める要望書を、舛添要一厚生労働大臣に提出した。都道府県や市町村によっては長期間の泊まりを認めず有料老人ホームとしての届出を求めたり、小規模多機能型居宅介護への移行を指導するケースがあるためだ。全国ネットでは、宅老所が自主事業で行っている泊まりについて、「たとえ自宅での暮らしが困難となっても住み慣れた地域で暮らしの基盤を自宅に残したまま居を移さないで済む方法は、高齢者の生きる意欲や誇りとともに、家族や在宅を支援する職員の士気も高めてきた」とし、有料ホームとは一線を画す在宅支援のあり方であることへの理解を強く求めている。（以下略）

Ｈ．Ｃ．Ｒ．2008開催へ

2008/9/22 * 9月24日（水）026日（金） 　 * 東京ビッグサイト 　ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで国内外の最新福祉用具が一堂に会する国内最大の福祉機器総合展「国際福祉機器展　Ｈ.Ｃ.Ｒ.２００８」（主催：全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会）が９月２４日（水）0２６日（金）までの３日間、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催される。３５回目となる今回は昨年より微減ながら１５カ国１地域の５３０社・団体が参加、２２００点の福祉機器を展示する。各種セミナーでは、保健医療・福祉・介護の各分野の制度改革などを紹介。特別展示ではＩＴやロボット工学などを駆使してバリアフリーを実現する「先端技術と福祉機器」コーナー、子ども向けの福祉機器を親子で実際に体験出来る「子ども広場」なども設置する。期間中１３万人の来場者を見込んでいる。（以下略）

有料ホーム届出徹底を 高専賃も指導強化 総務省が勧告

2008/9/16 ０６年に施行された改正老人福祉法では利用者保護のため、有料老人ホームの定義を大幅に拡大し、定員１人以上の施設に都道府県への届出を義務付けたが十分に徹底されていないとして総務省は厚生労働省に対し改善を勧告した。有料老人ホームへの規制が強まる中で、より自由度の高い「高齢者専用賃貸住宅」が各地で急増しているが、実態は介護施設であったり、登録内容と実態が異なるものもあることから、都道府県の指導監督権限を強化するなどの措置を講じることも求めている。 法改正では有料老人ホームについて指導を徹底する観点から、「１０人以上、食事サービス付き」の要件を、「１人以上何らかの生活サービス付き」に拡大した上で、都道府県による立ち入り検査ができるようにしたり、入居一時金には保全措置をとることを義務付けていた。　 行政評価にあたり、総務省では７７カ所の有料老人ホームの運営状況を調査した。入居一時金は、ゼロと、１００万円～５００万円未満が２６％で最も多いが、１千万円以上も１８％。（以下略）

「現役並み」でも窓口負担１割　高齢者医療で与党ＰＴ合意　　

2008/9/16 別世帯扱いまた救済 　全国認知症グループホーム協会（全国ＧＨ協、木川田典彌代表理事）はこのほど、重度化対応や終末期ケアに取り組む認知症グループホームの増加を踏まえ、事業者がターミナル期にかかわる際に守るべき倫理やモラル、取り組みの方向性を示した「看取りケアの指針」を策定した。「本人の意向を最後まで確認することをあきらめない」「必要な医療を適切に提供するための知識と体制の整備」「チームケアにおける職種ごとの役割」など１８項目について、配慮すべき着眼点や実際に現場で取り組まれている実践例などを挙げている。これを参考に、各事業所ごとに看取りケアの指針を作成し、力量に見合った取り組み体制を整えていくことを提案している。（以下略）

重度化、看取りへの対応に　ＧＨ向け"指針"策定　

2008/9/16 全国認知症ＧＨ協会 　全国認知症グループホーム協会（全国ＧＨ協、木川田典彌代表理事）はこのほど、重度化対応や終末期ケアに取り組む認知症グループホームの増加を踏まえ、事業者がターミナル期にかかわる際に守るべき倫理やモラル、取り組みの方向性を示した「看取りケアの指針」を策定した。「本人の意向を最後まで確認することをあきらめない」「必要な医療を適切に提供するための知識と体制の整備」「チームケアにおける職種ごとの役割」など１８項目について、配慮すべき着眼点や実際に現場で取り組まれている実践例などを挙げている。これを参考に、各事業所ごとに看取りケアの指針を作成し、力量に見合った取り組み体制を整えていくことを提案している。（以下略）

ユニットケア　サービスの質向上に有効　 京都市老施協が特養介護職調査で分析

2008/9/16 　ユニットケアを導入している特養ホームの職員は、導入していない施設の職員よりも自分が担当している利用者の情報をより多く把握しており、外出支援なども利用者の希望に合わせて行っている割合が高いなど、ユニットケアがサービスの質向上に有効な方策の１つであることが確認出来た一方で、職員の定着率とは関係していないことが、京都市老人福祉施設協議会（会長＝山田尋志高齢者福祉総合施設ももやま施設長）の実施した調査結果で明らかになった。介護職員が辞めない施設は、仕事によるストレスが低く同僚や上司との関係が良好、また、施設運営に職員自身が参加する機会が多く与えられているのが特徴だ。ユニットケアと職員の定着率は必ずしも一致しないと言えそうだ。（以下略）

福祉用具価格値上げへ 高原材料費・物流代増で レンタル料金に影響も

2008/9/16 　原油価格の高騰や新興国の需要の拡大による原材料価格の高騰が福祉用具メーカーも苦しめている。企業努力によるコスト上昇分の吸収も限界と、一部メーカーでは、１０月からの製品全般の値上げに踏み切る考えだ。製品価格の値上げにともない、介護保険の福祉用具レンタル・購入料金にも影響が出てきそうだ。 　大手介護ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都新宿区、木村憲司社長）は、１０月１日から一部製品を除く、全製品の値上げに踏み切る。価格上昇率は９％程度。「原材料費の高騰が続いているため」（広報室）とする。同社での製品全般の価格改定は２００５年の７月以来で、主力の電動介護ベッド「楽匠シリーズ」など医療・介護ベッド全般で卸値を引き上げる。（以下略）

能力評価に不満大きく 事業主と労働者意識にギャップ

2008/9/8 　介護労働安定センター（野寺康幸理事長）は８月２９日、全国の介護施設を対象に行った雇用管理の実態調査結果をまとめ、公表した。人材確保は介護サービス業界共通の課題だが、在宅のヘルパーより施設の介護職の方が定着率が悪い傾向にあることは以前から指摘されていた。調査では、事業主の行っている雇用管理の取り組みについて、多くの項目で労働者側では「不十分」と考えていることが分かった。特に労働者の不満が高かったのは、能力評価の仕組みだ。意識のギャップは大きい。（以下略）

生活支援付き住宅に補助 国交省と厚労省が連携

2008/9/8 高齢者安心住環境づくりで 　国土交通省は来年度、厚生労働省と連携して、生活支援機能の付いた高齢者住宅の整備を促進するための総合的な事業を展開する。高齢者向けの賃貸住宅などに入居者の相談サービスや共用スペースを設ける際に整備費を助成する制度を創設。低所得者向け住宅の拡充策として、高齢者優良賃貸住宅のバリアフリー基準を緩和し整備しやすくする。高齢者住宅の供給を進めるためのモデル事業も実施する。（以下略）

経営力の向上、規模拡大に注力　日看協が都道府県担当者会議　

2008/9/8 訪問看護の推進へ ３０分設定など課題 　訪問看護ステーションの設置を推進するために、日本看護協会は８月２９日、都道府県看護担当者会議を行った（写真）。在宅医療が推進され、役割は大きくなっているのにもかかわらず訪問看護ステーション設置数は近年、伸び悩みの状況にある。その突破口として、同協会が力を入れているのが、経営力の向上と規模の拡大だ。来年度に迫った介護報酬改定に向けても積極的な活動を行っている。ただ、そもそもケアプランをたてるケアマネジャーでさえその役割を認識出来ていないという基本的な問題もあり、課題は山積だ。（以下略）

”多機能性”推進する報酬体系

2008/9/8 全国老人保健施設大会で要望 老健２分化　改めて反対 　　全国老人保健施設協会（全老健・川合秀治会長）は８月２８日から２日間、京都市内で第１９回全国大会を開催した。介護療養型医療施設の廃止によって、新たに医療機能を強化した介護療養型老健施設が登場し、老健施設は２分化。厚生労働省は、終末期ケアを含む医学的管理のニーズの受け皿として療養型老健を位置付けたい考えだが、既存老健の経営者からは、「在宅生活を継続するためのリハビリや認知症高齢者の長期ケア、そして看取りなどすでに多様なニーズに応える多機能施設として実績を積んできた」とし、老健施設を２分化した報酬体系の設定には改めて反対の姿勢を強調した。インセンティブになるような加算のあり方に見直すとともに、医療サービスは全て医療保険からの給付に移し変えるなど、さらに多機能性を発揮できるような報酬の仕組みを求めていく方向性が確認された。　初日に行われた「老人保健施設の現在と未来」と題したパネルディスカッションでは、来春の介護報酬改定に向け、改めて介護保険施設の中で老健施設が担うべき役割が取り上げられた。介護療養型医療施設の転換受け皿となる介護療養型老健施設は今年５月から報酬体系の中に組み込まれたが、既存老健とは別体系。２４時間の看護師配置や看取りへの対応に対する加算評価など、終末期を含む医学的管理のニーズの高い要介護高齢者の受け皿として位置付けられ、既存老健との違いを強調するかたちとなった。（以下略）

介護事業者など支援ネットワークを強化

2008/9/8 ＵＲ都市機構、無料会員登録者に 空き用地や店舗情報提供 　賃貸住宅７７万戸を管理・運営する都市再生機構（＝ＵＲ都市機構、横浜市・小川忠男理事長）は８月２９日、介護事業者などを会員とする「生活支援ビジネスネットワーク」の活動を強化し、ウェブの専用ページでの空き用地や店舗などの募集情報を提供していく考えを明らかにした。会員登録は無料で、高齢者・子育て支援、医療関連サービスなどを行っている事業者が対象となる。記者懇親会で発表した。　　ＵＲ都市機構の前身はは、日本住宅公団。１９５５年から大規模ニュータウンなどを開発・運営してきた。現在、全国に７７万戸の賃貸住宅を保有。２００５年時点で高齢者がいる世帯が３割を超えるなど高齢化も進んできていることから、老朽化した建物の建て替えにともなうバリアフリー化とともに高齢者支援事業の誘致に力を入れてきていた。（以下略）

介護給付費　３．４％増の６兆８８３３億円 厚労省０９年度予算概算要求 省の一般会計3.7％増

2008/9/1 　厚生労働省は２１日、０９年度予算の概算要求をまとめた。一般会計総額は今年度予算比３・７％（８２９２億円）増の２２兆９５１５億円。 年金、医療、介護の経費は、政府の方針通り２２００億円抑制するが具体策は棚上げ。介護保険の給付総額は６兆８８３３億円で、０７年度の給付実績を踏まえ給付増を見込んでいる。介護報酬改定の財源については、年末の予算編成までの議論次第となるが、財政圧力となる懸案も多く、財源確保は簡単ではなさそうだ。福祉・介護人材確保対策は省全体で１７３億円を計上した。　　老人保健福祉関係予算は、前年度予算比３・８％増の２兆１１７５億円を要求。介護給付費全体は、今年度より３・４％増の６兆８８３３億円を見込んだ。これに伴い、国庫負担も、介護給付費負担金や調整交付金、財政安定化基金負担金も含めて同４・１％増の１兆９７９０億円。０６年度の制度改正で一旦給付の伸びは落ち着いたものの、再び増加基調にある。（以下略）

社会保障改革に注力を 内閣府世論調査　

2008/9/1 政府に７割が要望 　政府が今後、力を入れるべき分野について「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が７割強で最も高かったことが、内閣府が１６日に公表した「国民生活に関する世論調査」から分かった。日ごろの生活の中で「老後の生活設計について」悩みや不安を感じている者も６割に上り、不安定な社会保障制度が生活に影を落としている状況がうかがえる結果となった。（以下略）

葬儀トラブル防止します　川崎市と協定締結　

2008/9/1 お葬式情報案内センター　 事前説明や契約書提示 　突然の身内の死を受けて、慌しい中で執り行われる葬儀。見積書や契約書が交わされないことが多いため、後になって消費者と事業者間でトラブルになることも少なくない。そんな中で今年６月、川崎市と、市内で事業を展開する葬祭事業者団体とが、事前の詳細な説明や、見積書や契約書の書面提示などの要件を盛り込んだ「消費者トラブルの防止協定」を締結した。締結したＮＰＯは、これまでも事業の質の向上を目的に取り組んできた団体だ。業界の自主規制を促進し、消費者にも正しい知識を普及・啓発している。 「料金設定が不明瞭で、高額な料金を葬儀後に請求された」、「受けられるサービスについての説明が不足していた」など、行政の窓口に寄せられる葬儀の苦情相談は少なくない。０７年度、国民生活センターに寄せられた葬儀サービスや契約についての相談件数は３８４件と過去最高になり、今年度も、２６日現在で９４件の相談や苦情が届いている。中には、「病院指定の葬儀業者に遺体の搬送を頼んだら、勝手に葬儀の準備まで進めてしまった」といったケースも。（以下略）

訪問看護ＳＴ８割近く病院へ搬送　

2008/9/1 振興財団まとめ ターミナルケア重視でも 「ターミナルケア」に力を入れている訪問看護ステーションが過半数を超えているものの、死亡による利用終了者の４７％は病院で死亡しており、看取るまでに至らないケースが少なくないことが、日本訪問看護振興財団（清水嘉与子理事長）が実施した訪問看護・家庭訪問基礎調査で明らかになった。病院へ搬送された理由は、「主治医の勧め」と「家族の希望」で８割近くに達しており、本人の希望を大きく上回る。介護保険では死亡前２４時間以内に訪問しなければターミナルケア加算が算定できないが、調査では条件を満たした利用者（死亡者）は半数にとどまっていることも分かった。実績があっても報酬に結びついておらず、収支がゼロからマイナスの事業所が黒字事業所よりも多かったことなどからも、報酬算定に必要な要件を満たすように留意してケアを行うことが必要だとしている。（以下略）

ＧＨの見直しに社会的評価を　認知症ＧＨ連絡協が共同でシンポ開催　

2008/9/1 追いつかぬ質、確保訴え 東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会など関東甲信越１都９県の認知症グループホームの連絡組織が結成した「関東甲信越グループホームなかまの会」は２２日、都内で「明日の認知症ケアを考える全国フォーラム」を開催した。認知症ケアの切り札として介護保険で制度化されたグループホームだが、爆発的な数の増加に質の確保が追いつかないことが常に課題とされてきた。人手不足や職員の教育など、さらに課題は山積みだ。制度化前から小規模・地域密着型で認知症ケアを行ってきた現場の実践者らからは、質の高いケアを行っている現場を評価する介護報酬の仕組みなどを考えなければ、人材の確保・定着も含めいつまでたっても質の底上げは図れないと訴える声が相次いだ。（以下略）