新要介護認定、２月スタート 影響未知数で見切り発車 要介護５減少の懸念も

2009/01/30 新しい要介護認定基準に基づく調査、判定が２月からスタートする。新一次判定を使ったモデル事業では、新判定ソフトでは要介護５の人が２割減少することや、４割の人が現行の判定結果と違う結果になることが分かっている。調査員の判断基準も現行と変更することを最後になって追加したことにより、現場への影響は未知数だ。準備作業も遅れがちで、判定の基準になる「介護の時間」を推計する樹形図は示されないまま運用がスタートすることになりそうだ。（以下略）

介護人材確保に４億６千万円

2009/01/30 都が復活予算案で 雇用改善などに補助 　東京都は２３日、一般会計予算で２００億円の２００９年度復活予算案で、介護人材確保・定着に向けた支援策として４億６千万円を計上した。ボランティア活動支援事業３９００万円、雇用改善に関わる経営コンサル経費１億４８００万円、福祉機器の導入経費２億７３００万円　　を盛り込んでいる。 特養、老健、グループホームで雇用改善のために経営コンサルタントを活用し、具体的な取り組みを実施する際に、経費の２分の１を補助。また、移動式リフトや機械式浴槽の導入、ボランティアを受け入れる際にかかる被服費やロッカールームの整備などの２分の１も補助する。（以下略）

認定調査バラつき是正へ判断基準を大幅見直し

2009/01/30 全介助　⇒　自立の場合も 重度認定者さらに減少？ 　厚生労働省が年末までにまとめた「認定調査員テキスト２００９」は、調査時点でのバラつきをなくすために判断基準を「限定化」したのが特徴。調査員の現場での判断を極力減らそうとしており、調査そのもののやり方の変更を求める。調査項目の中には、これまでであれば「全介助」と選択していた状態でも、新たな判断基準では「自立」になるケースもある。こうした判断基準は新一次判定ソフトの作成時から織り込まれておらず、想定以上に重度の要介護者が減少し、軽度者が増加するのではという懸念も専門家から出ている。 新しい調査項目は５群７４項目。各調査項目ごとに、何をみるかについて①能力②介助の方法③障害や現象の有無　―　など、判断基準の「軸」を示した。（以下略）

新介護報酬～リハビリ編

2009/01/30 個別リハビリを大幅拡充 ケアマネ・利用者　理解がカギに 　加算頼みの改定となった今回だが、その加算が大幅に引き上げられたのがリハビリ関係だ。老健施設の入所、通所・訪問ともに拡充された。特に、「短期集中リハビリテーション」は通所リハで１日１００単位アップし２８０単位へ、老健の入所で４倍の２４０単位となった。”大盤振る舞い”とも言える内容だが、退所からスムーズにリハに移行するためにはケアマネジャーとの連携が欠かせない。加算が付けば付くほど利用者負担が増すのも他のサービスと同じで、単純に利用増に結びつくとはいかないかもしれない。（以下略）

訪問リハＳＴ創設へ３年間で実績づくり

2009/01/30 全国訪問リハ研究会 　全国訪問リハビリテーション研究会（伊藤隆夫会長）は２４日から２日間、神戸市内で全国大会を開催した。伊藤会長は介護報酬改定で訪問リハサービス拡充への道筋がついたと評価し、「今後の３年間でしっかり実績を上げ、訪問リハステーション（ＳＴ）のサービス創設につなげていきたい」と挨拶した。次期改定に向けて活動を強化していく考えだ。 　同研究会では昨年９月に日本リハビリテーション病院・施設協会（浜村明徳会長）と共同で単独型訪問リハステーションの創設を提言。今回の改定での実現を目指してきた経緯がある。　初日の挨拶で伊藤会長は訪問リハＳＴの創設には至らなかったものの、今回の介護報酬改定で訪問リハを拡充していく方向性が確認出来たと評価。「今後の３年間で訪問リハのサービスの評価を高め、訪問リハＳＴの創設につなげていきたい」と意気込みを示した。（以下略）

失業者を介護職に 神奈川県社協が緊急就職相談会

2009/01/22 不況による雇用契約打ち切りなどで職を失った人に、人材不足が続く介護分野で再就職してもらおうと、神奈川県社会福祉協議会は「緊急就職相談会」を開催した。期間は２４日までだが、初日から多数の求職者が相談に訪れており、２０日に開催した介護未経験者に介護の仕事を体験してもらう研修には、求職中の男性が大勢集まった。熱心に学ぶ姿勢に、女性中心の介護の現場が様変わりしそうな気配も。「介護職」への関心は想像以上に高いようだ。(以下略）

新介護報酬～施設編 人材対策は老健に追い風? 厳しい特養の重度者対応

2009/01/22 収入増が加算頼みなのは、施設も同じ。人材関係の加算の恩恵がよりありそうなのが老健。特養では、基準そのものに異論もある。重度者を多く受け入れた場合の「日常生活継続支援加算」が大きいが、算定は厳しそうだ。 　介護保険施設は、地域加算の対象になる人件費率が上がったことで、加算が引き上げになった特別区、乙地以外でも単価は上がる。ただ、施設は７割が割り増し加算にならない地域にあり、全体からみれば、恩恵を受けられるところは少ない。今回、新たに設けられた加算がどれだけ取れるかが経営上のポイントになること、細かな算定規準が示されるまでどれだけ上がるか正確には分からないところは他のサービスと同様だ。（以下略）

次期保険料　「今期並み抑制」周知を

2009/01/22 厚労省　部局長会議で強調 厚生労働省は２０・２１日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。宮島俊彦老健局長は、介護報酬改定、次期介護保険料を中心に説明。介護給付費準備基金の残高を保険財政に投入して次期保険料を今期並みに抑えること、介護職の給与は一律アップするものではないこと――などを周知するよう強調した。 　介護報酬改定の詳細を定める報酬告示・基準省令の改正は、パブコメののち公布し、関係通知やＱ＆Ａも可能な限り早急に示すと説明した。一方、「介護職員の給与２万円アップ」の情報が先行する状況に対して、「賃金は事業者と介護従事者の間で決められるもので、一律に一定金額が上がるものではない」と強調し、火消しに勤めた。 　全国平均の介護保険料は、昨年１１月の推計で４２７０円だったが「全国で３８００億円の残高がある介護給付費準備基金を次期計画に繰り入れれば、平均保険料は第３期と概ね同程度の水準になると考えている」との見解を示した。（以下略）

中堅リーダー養成支援に介護実習施設の巡回実施

2009/01/22 * 富山県福祉人材確保対策会議 富山県はこのほど、ベテラン介護福祉士が県内の特養や老健など介護福祉士養成校の実習生を受け入れる施設を巡回して、学生への指導法を助言するなど、職場の中堅リーダー養成を支援する取り組みを始めた。 介護職を目指す若い人材を定着させる指導技術の向上を図るだけでなく、新人の育成にあたる中堅スタッフ層に力をつけてもらって離職させないようにする狙いがある。 富山県では福祉・介護分野の人材を安定的に確保する方策を探るため、昨年５月に県や社会福祉施設関係団体などで組織する県福祉人材確保対策会議（会長・鏡森定信富山大副学長）を発足させた。巡回指導は、会議で決まった具体策の１つで、昨年１２月から開始したばかりだ。（以下略）

失業者を業界に民間の取り組みも活発化

2009/01/22 * 緊急アンケート実施　市民協」 介護業界にどうぞー。「派遣切り」で職を求めている人を業界に呼び込もうという取り組みが民間レベルでも活発化している。 介護保険事業を行っているＮＰＯ法人などを会員とする市民福祉団体全国協議会（＝市民協、田中尚輝専務理事）は、今月初旬に会員を中心にした雇用状況についての緊急アンケートを実施。雇用情勢の悪化による失業者の増加を受け、介護事業者での求職者受け入れの可能性を検討するのが目的だ。 中間集計の段階だが、回答した１１６事業者のうち約７割が人員の不足感を感じているとし、「失業者が多数出ている中で、介護事業者はまだまだ人手が足りていない現状がある。会員の事業者などが採用に結び付けられるよう支援策を検討している」と同会の事務局では話す。（以下略）

フィリピン人介護士 受け入れ施設　募集開始

2009/01/16 ４月下旬に２５０人来日へ フィリピン人介護士の日本の介護施設への受け入れなどを認め、昨年１２月に発効した日本・フィリピン経済連携協定（日比ＥＰＡ）に基づき、日本側でフィリピン人の就労あっ旋業務を一元的に担う国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ、東京都新宿区）は１３日、受け入れ施設の募集を開始した。４月下旬にも就労希望者が来日する予定だ。募集締め切りは今月２９日。 フィリピン人の場合は、介護福祉士養成施設を卒業すれば自動的に継続して滞在し続けることができる就学コース（上限５０人）があるが、「今年１０月に入国して半年間の日本語研修を行い、来年４月からの就学を予定」（厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課）としている。(以下略）

障害者福祉サービス報酬改定の方向性示す

2009/01/16 訪問系に「特定加算」 有資格者を評価 　４月に報酬改定が行われる障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスについて、厚生労働省はこのほど基本的な改定の考え方を示した。障害福祉サービス費は来年度予算で介護保険を上回る５・１％のプラス改定を行うため５０７２億円を計上。人材確保対策とサービスの質の向上、事業者の経営基盤の安定化、サービス基盤整備の強化などについて重点的に評価していくとした。具体的には介護福祉士など有資格者を一定割合以上雇用している事業所や中山間地域への訪問サービス、重度者の受け入れ体制を整えている相談支援事業所を新たに加算で評価するなど介護保険のサービス体系を横滑りさせた形になる見込みだ。新単価案は２月半ば頃に示すとしている。（以下略）

新介護報酬　～現場の評価

2009/01/16 認知症　GH　は無風　小規模多機能は拡充 地域密着サービス　“明暗”　くっきり 　地域密着型サービスでは、無風だった認知症グループホーム（ＧＨ）に対し、小規模多機能は「拡充」の方向がくっきり。明暗を分けた形だ。 「どのくらいの加算が取れるか、今、職員の資格や勤務状況、入居者の状況を調べていますが、解釈通知やＱ＆Ａが出ていない中では、どれだけ取れるか分かりません。現場の職員は介護報酬の仕組みがよく分からないために、２万円アップが一人歩きしていて期待しているので困ります」 　そう話すのは、首都圏で認知症ＧＨを展開する企業だ。職員のレベルアップのための研修や処遇改善に努力してきた自負がある分、法人としての人事評価や昇給制度を無視した今回の改定には困惑しているようだ。。 加算ばかりのため、どれだけ報酬が上がるか分からない、解釈でローカルルールがさらに増えるのではと懸念があるのは、前回の在宅系サービスと共通だ。（以下略）

ケアマネ特定事業所はいらない？　ほぼ全保険者「ゼロ」「未定」

2009/01/16 都介護支援専門員研究協議会まとめ 　第４期介護保険事業計画が終了する２０１１年度末までに必要だと見込んでいる居宅介護支援特定事業所の数について、東京都内のほぼ全ての市区町村は「ゼロ」あるいは「未定・不明」と考えていることが、東京都介護支援専門員研究協議会が実施した調査で明らかになった。特定事業所について必要性を感じている保険者もわずか２９％しかなく、地域の中核的なケアマネジメント機関として民間の居宅介護支援事業所を位置付けようというビジョンを持っている保険者はほとんどないと言える状況だ。 調査は２００８年２月、都内全６２市区町村の介護保険事業計画担当者と都内地域包括支援センター２７２カ所を対象に実施した。前回の制度改正で介護予防支援が創設され、ケアマネジメント機関は主に介護予防支援を担う地域包括支援センターと民間の居宅介護支援事業所の２本柱となった。保険者である市区町村が今後、両者の役割分担や地域のケアマネジメントサービスの資源調整の見通しについてどう考えているのかを把握することが目的だ。（以下略）

介護報酬改定でセミナー 在宅協東京支部

2009/01/16 事業者団体として待遇改善を支援 　日本在宅介護協会東京支部（＝在宅協東京支部、香取眞恵子支部長）は１４日、都内で新春トップセミナーを開催した。初の民間在宅事業者代表委員として社会保障審議会介護給付費分科会に参加していた稲葉雅之伊豆介護センター社長が分科会での議論の報告を行い、「３％アップも加算中心でどれだけ上がるかは分からない部分が大きい。要望の一部が認められたが、課題も多く残った」と継続して報酬改定の議論の場に声を届けていく必要性を訴えた。在宅協としては、今後の焦点となる運用面での要件緩和などを厚労省に求めるほか、待遇改善を実現する業務体制整備などの研修を実施して事業者の取り組みを支援していく考えだ。（以下略）

介護・福祉　人材確保緊急策盛る 通常国会開会、２次補正予算案を審議

2009/01/09 修学資金貸し付け拡充 養成校研修など５２６億 　年明け国会に提出された第２次補正予算案には、介護・福祉人材の緊急確保対策が盛り込まれた。介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充や、定員割れの養成校が潜在有資格者の掘り起こしのための研修などを行った際に補助する仕組みなどに５２６億円を計上している。国会審議は、「給付金」をめぐり紛糾中だが、厚労省はこれらの事業に「可能な限り早急に」着手するため、予算成立を待たずに自治体間との作業を進めている。このほか、０９年度当初予算案では、景気悪化による失業者対策として、民間教育訓練機関への委託訓練メニューにホームヘルパー１級や介護福祉士の養成コースを設定し、解雇や雇い止めになった非正規労働者や派遣労働者の介護分野への移行も促す。(以下略）

新介護報酬　～現場の評価 収入増は加算頼み

2009/01/09 訪問介護・居宅介護支援加算 算定できるかの解釈でローカルルール拡大も 　１２月２６日に決定した来年度からの新介護報酬についてシリーズで現場の評価を取材する。第１回は訪問介護、居宅介護支援を中心に在宅サービス。今回の改定は、本体報酬はほとんど手付かずで加算をどれだけとれるかが経営上のポイントになる。地域加算の分は上がることがはっきり分かっても、後の加算については細かな条件が明らかになっていないため、算定できるかどうか分からず現状では「評価不能」という声が大半だ。国の基準が示されたとしても、算定できるかどうかを巡る保険者の解釈でこれまで以上にローカルルールが広がるのではと諦めに似た声も上がっている。（以下略）

ケアマネ試験合格率２１・８％

2009/01/09 過去２番目の低さに 　昨年１０月１９日に行われた第１１回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２１・８％で、過去最低だった一昨年を１・３ポイント上回ったものの、１９９８年の試験開始以来、２番目に低い合格率となった。 　総受験者数は１３万３０７２人で、前年度より約５３００人減少。合格者数は２万８９９０人で、同じく約２千８００人減少した。 　各都道府県別に見ると、合格者数が増えたのは茨城県や鳥取県など６県にとどまり、残りの都道府県は軒並み減っている。（以下略）

派遣切り日系ブラジル人を介護に

2009/01/09 交流ネットが呼びかけ 仕事も住まいも失い、路上に投げ出される"派遣切り"が連日クローズアップされているが、非正規雇用労働者の問題は製造業で派遣や期間工などとして働いている日系ブラジル人の間でも深刻だ。愛知県一宮市で日系ブラジル人の支援活動を続けているＮＰＯ法人交流ネット（林隆春代表）は、日本社会にセーフティーネットのない彼らに新たな職域を創出したいと、介護事業者に雇用の協力を訴える活動を始めた。 　「昨秋以降、凄まじい勢いで解雇されています。３月までに愛知県だけで１２、３万人が失業してしまいそうです」 日本に現在滞在している日系ブラジル人は約３０万人。その半数の１６万人が東海地域に集中している。林さんも実は派遣会社「アバンセコーポレーション」の代表取締役会長だが、企業に日系ブラジル人をあっ旋する中、彼らの生活面を支援する必要性を感じて交流ネットを始めた。（以下略）

小規模多機能型事業所火災で５人が死傷

2009/01/09 いわき市 　福島県いわき市の小規模多機能型居宅介護事業所「ＲＯＳＥ倶楽部粒来」で１２月２６日夜、泊まりの利用者２人が死亡する火災事故が発生した。出火原因についてはいわき東署が詳しい調査にあたっている。同市では、市内の介護事業所に火災への注意を呼びかける文書を発出したほか、同市消防本部が防火対策についての集団指導を行っている。 　いわき東署によると火災発生時、ホーム内には８人の泊まりの利用者と夜勤の職員１人がいた。１階部分が延焼し、２階にいた利用者のうち２人が煙に巻かれて亡くなり、３人が重軽傷を負った。同署では、出火原因については室内からの可能性が高いとしつつも、引き続き詳しい火災状況の調査を行っている。（以下略）