介護は「未来の成長分野」 政府、緊急雇用対策を決定

2009/10/29 　政府の緊急雇用対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）は２３日、来年３月までに１０万人の雇用を目指す「緊急雇用対策」を決定した。対策では、介護は「未来の成長分野」として雇用創出の最重点分野と位置付けた。目玉は、「働きながら資格をとる介護雇用プログラムの創設」だが、内容は自公政権下で決まった既存事業の運用改善で新たな予算措置もない。細部も詰め切れておらず、具体的な政策運営はぎくしゃくとした滑り出しとなった。 　緊急雇用対策は、完全失業率が過去最高の水準に達するなど厳しい雇用情勢を受けて、年度末までに１０万人を新規雇用することを目標に打ち出された。貧困・困窮者や新卒者、「派遣切り」に遭った非正規労働者などへの緊急支援と、働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラムの推進」の２本柱。人手不足と言われる介護分野は両方に位置付けられている。（以下略）

無低宿泊所を許可制に

2009/10/29 検討会が３０日初会合 「貧困ビジネス」撲滅 無低宿泊所を許可制に 検討会が３０日初会合 「貧困ビジネス」撲滅　 　厚生労働省は３０日、生活保護受給者などが入所する無料低額宿泊所や法的な位置付けのない無届施設のあり方に関する検討会の初会合を開く。これらの施設で施設側が生活保護費から利用料を不正に徴収する「貧困ビジネス」が横行していると見て、取り締まるのが目的だ。検討会トップの山井和則政務官は２０日の会見で「（現行の届出制から）許可制にするという法改正も含めて検討会を設置する。生活保護受給者を食い物とする貧困ビジネスをなくしていきたい」と述べた。（以下略）

介護報酬アップ　月収増も「不満」７割

2009/10/29 日本介護クラフトユニオン調査 平均６４７５円 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（東京都港区、河原四良会長）は１６日、今年４月の介護報酬３％アップを受けて実施した組合員対象の処遇改善緊急調査の結果を発表した。今年８月の月給制組合員の平均月収は２０万４０８５円で、報酬引き上げ前の３月から６４７５円（３・３％）アップしたが、組合員の約７割が賃金改定に不満を感じていることが分かった。 （以下略）

利用者視点で安全評価福祉用具でスタート

2009/10/29 テクノエイド協会 福祉用具の新たな安心マークがスタートする。ＪＩＳではカバー出来ない利用者の目線に立って使い勝手を評価するのが特長で、基準を満たし認証を受ければ専用マークの表示が認められる。厚生労働省の補助を受け、認証センターはテクノエイド協会に設置。審査は委託を受けた評価機関が行う仕組みだ。同協会は１６日、製造・販売事業者向けの制度説明会を開催し、製品の改善や商品の差別化に活用してほしいとアピールした。（以下略）

2009年度介護支援専門員実務研修受講試験解答

2009/10/29 解答＝本紙解答委員会 10月25日に実施された2009年度介護支援専門員実務研修受講試験。毎年本紙で恒例となっている解答速報ですが、今年も解答委員会を設置し、30日号で掲載しました！　回を重ねるごとに難易度が上がっていると言われている試験。難問というより奇問？が多く見受けられた印象です。それでも定番の保険制度全般の知識を問うものから、４月の報酬改定を踏まえた設問もあり、受験生以外にも基本を押さえるのに役立つのでは？　本紙の解答速報では、正答だけでなく「何故間違いなのか」についても分かりやすく解説。さらに、受験対策講座で定評のある講師の方の総評も掲載しています。 （以下略）

処遇改善交付金申請は低調　本紙調べ ８～１割未満まで　自治体間で格差大きく

2009/10/16 介護職の月給１・５万円アップを実現するため、今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」。今年度の交付は１０月サービス提供分から始まるが、申請を受け付ける都道府県に本紙が聞き取り調査を行ったところ、先月末までに早々に８割近くに達している県がある一方、現時点でも１割に届かないところもあるなど、自治体間で大きな差があることが分かった。厚生労働省が実施要領で月末までの申請を受け付けられるようにしたため、ほとんどの自治体では「これからまだ増える」と見ているが、出せばもらえる交付金と考えれば、途中経過とはいえ低い申請率と言える。 処遇改善交付金はサービスの種類ごとに設定されている交付率を介護報酬に上乗せして毎月交付される。初回の交付は１０月サービス提供分から。国は原則として月末までに申請した場合には、その月のサービス提供分から交付金の算定対象とするとの解釈通知を８月に出している。（以下略）

低所得者向けの「支援付き住宅」 推進会議が基本モデル

2009/10/16 社会資源結ぶマネジメント重要 低所得者で、要介護の高齢者の終いの住み家として「支援付き住宅」のあり方を考え、普及を図るために推進会議が設立される。山岡義典日本ＮＰＯセンター代表理事らが呼びかけ人。群馬県で火災により１０人が死亡した静養ホーム「たまゆら」の事件では都内からの措置者が大半だったのを受けて、都内に受け皿をつくるため制度化のあり方を探ってきた。１２日、都内で開かれたシンポジウム（写真）では、医療や福祉・介護など必要な社会資源を結び付ける「マネジメントが重要」であることが確認された。（以下略）

今年もやります、「介護の日」

2009/10/16 介護をとりまく課題が多様化するなか、介護を身近なものとしてとらえてもらおうと昨年７月に急きょ制定された「介護の日」（１１月１１日）が、今年も近づいてきた。昨年は、制定から時間がなかったため、まったく行事などを行わない自治体も多数あったが果たして２年目の今年は？ 初の中央イベント開催も 盛り上がりは今ひとつ？ 舛添厚生労働相（当時）の発案で急きょ制定された「介護の日」。昨年６月、国が検討会を立ち上げて期日や名称案を作成し、パブリックコメントを経て制定された。昨年も、本紙が全都道府県に介護の日に関連するイベントの有無などを問い合わせたが、既存のイベントに後から「介護の日」の冠をくっつける政権が変わり、舛添さんも厚労省を去っていった今年の「介護の日」。自治体や業界団体の主なイベントを調べてみた。 (以下略） （以下略）

医療連携体制加算 ７割算定も困難変わらず

2009/10/16 日本認知症ＧＨ協会が調査まとめ 　日本認知症グループホーム協会（木川田典彌代表理事）が今年１月、会員のグループホームを対象に重度化対応や医療連携の実態を把握する目的で行った調査によると、医療連携体制加算は全体の７割近くが算定していたものの、重度者への対応や看取りケアを行う上での職員の負担の重さや、吸引・胃ろうなどの医療処置に対する対応の困難度は、算定の有り無しに関わらず高いことが明らかになった。 　調査は今年１月、全国の会員事業所２１２８カ所を対象に実施。８０９件から回答を得た（回収率３８％）。グループホーム入居者の重度化に伴い、医療との連携や終末期ケアに対する需要が高まっている中で、０６年の報酬改定で創設された医療連携体制加算が現場にどんな影響をもたらしているのかを把握するのが目的だ。（以下略）

ハンドル形電動車いすＪＩＳに独自新規格

2009/10/16 安全性強化へ１２月から 　経済産業省は９日、事故報告が相次いでいるハンドル形電動車いすの安全性基準を新たに設けることを発表した。現在は電動車いすとして一括して定められているＪＩＳ規格から抜き出して、新たにハンドル形車いす用の規格を制定する。今年１２月２０日付けで新規格の運用をスタートさせる。 　電動車いすについては、２００７年５月に施行された事故情報の報告・公表制度で、死亡事故などの重大事故の報告が相次いだことから、経産省では安全性の強化策を検討してきた。 新たに設けられるハンドル形電動車いすを対象としたＪＩＳ「Ｔ９２０８」では、安全性と利便性向上の観点から新たな基準を追加する。安全性については、踏み切り内で動けなくなるなどのケースがあったことから、緊急時に第三者が操作装置を見つけ動かせる構造とすることを、また、坂道などでの暴走を防ぐため、手押し移動が出来る状態に切り替えるクラッチを乗車中には操作出来ないようにすることを規定。坂道での急発進や停止操作時の車体の安定性、５㎝の段差を乗り越える際の安定性などの基準も設けた。（以下略）

業務管理体制整備で法令遵守マニュアル　有料協

2009/10/05 全国有料老人ホーム協会（有料協、和田四郎理事長）はこのほど、業務管理体制の整備で事業所数２０カ所以上の事業者に義務付けられている法令遵守マニュアルのモデル様式を作成した。厚生労働省の介護保険指導室と協議を重ねて作成したもので、「他の事業者団体で作成したとは聞いていない」（介護保険指導室）という。１０月中旬には同協会ホームページでも公開する予定で、「一つの参考様式として、介護業界全体のレベルアップに活用してもらいたい」と和田理事長は話している　改正介護保険法では、事業所数２０カ所以上の事業者に「法令遵守マニュアルの整備」が義務付けられた。１０月末までに届け出が必要だ。作成に苦戦する事業者も多かったようだが、有料協では協会版の法令遵守マニュアルを作成し、会員向けに公開し始めた　改正介護保険法では、事業所数２０カ所以上の事業者に「法令遵守マニュアルの整備」が義務付けられた。１０月末までに届け出が必要だ。作成に苦戦する事業者も多かったようだが、有料協では協会版の法令遵守マニュアルを作成し、会員向けに公開し始めた。（以下略）

要介護認定の新基準などスタート

2009/10/05 「周知徹底」は大丈夫？ 住民税の年金天引きも １０月は新たな制度が始まる節目の月。高齢福祉分野でも、要介護認定の認定調査の新基準が導入されるなど、いくつか関係する制度がスタートする。毎度、「周知徹底」「制度理解」に疑問符のついたまま走り出すものも。最も懸念されるのは、公的年金からの住民税の天引きだ。後期高齢者医療制度では反発の強さから「選択制」が導入されたのは記憶に新しい。 年金問題がこれだけ取り沙汰されているのにもかかわらず、なぜか静かに始まろうとしているのが６５歳以上の公的年金からの個人住民税の天引き。１０月支給分の年金から、介護保険料と同様に引き落とされる。２年前に導入が決まった。（以下略）

処遇改善交付金介護職以外に拡大を

2009/10/05 処遇改善交付金介護職以外に拡大を 全老健要望書　”不公平”を問題視 　全国老人保健施設協会（川合秀治会長）は近く、介護職員処遇改善交付金の支給対象職種を介護職員以外にも拡大するよう求める要望書を厚生労働省に提出する。同協会が９月２５日に都内で開催したメディア懇談会で明らかにした。交付金を介護職の処遇改善に限定すると、他職種の給与とアンバランスになり、チームケアを行う上での弊害になる上、介護報酬とは別個の原資として扱わなければならないため給与計算も非常に煩雑になるとして、交付金の様々な要件を緩和するよう求めている。（以下略）

認知症連携担当者研修受講者はわずか６人

2009/10/05 厚労省もくろみ大外れ 厚生労働省が今年度から、認知症対策の目玉として導入した「介護と医療の連携強化事業」。地域包括支援センターに新たに認知症連携担当者を配置し、医療機関と連携して認知症の人への切れ目ない医療・介護サービスを提供する仕組みをつくろうとする狙いだが、その連携担当者を対象に行われる研修が９月２８日から始まったものの、受講者はわずか６人。国の予算計画では１５０カ所のセンターに担当者を配置する予定と大風呂敷を敷いたが、出足からつまずいている状況だ。（以下略）

車いす利用者向け情報誌を創刊

2009/10/05 彩煌堂 車いす利用者を対象にした季刊誌「行こうよ。」（写真）がこのほど創刊された。「迷惑をかけて申し訳ない」と外出を躊躇しがちな車いす利用者が自発的に遊びに行ける情報を、と企画されたもので編集長自らも車いすの利用者。「地域ごとに分散している車いす利用者にとって役立つ情報を集積する媒体にしていきたい」と目標を話している。（以下略）