ケアマネ試験　合格率２１％の最低水準 介護職には"難関"

2009/12/17 今年１０月２５日に行われた第１２回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２１％で、昨年を０・８ポイント下回ったことが本紙の調べで分かった。過去最低だった０６年度に次いで、２番目に低い合格率だ。この結果、受験者数は前年より増え１４万人を突破したものの、合格者数は微増にとどまった。正答率の低かった保健医療福祉分野では合格基準を昨年よりも引き下げる調整を行ったものの合格率は伸びず、年々、増加する介護職の受験者にとっては難関だったと言えそうだ。 　合格発表は、各都道府県で１２月１０日に行われた。本紙は１６日までに聞き取りを行った。それによると、全国の受験者数は１４万２７７人。新潟と高知以外の都道府県で軒並み増加し、前回試験より７２０５人増加。介護保険施行年度以降の試験では最多だ。（以下略）

キャリアパス要件で懇談

2009/12/17 各団体　「小規模事業者に配慮を」 　 厚生労働省は１１日、「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」を開催し、各介護事業者団体からのヒアリングを行った。介護事業は小規模な事業所が多く、体系的な人事制度にあてはめにくい面があるほか、交付金という時限的措置では体系を維持するための担保が不透明という課題があり、「現実的」な要件を求める意見が相次いだ。懇談会は今回以降の予定はなく、同省は意見を踏まえて年度内にキャリアパス要件を策定する考えだ。（以下略） （以下略）

4.5畳以上のサービス付賃貸 都が独自指針、モデル契約書策定

2009/12/17 届出制で契約内容公表へ 　 東京都は高齢者向けの賃貸住宅で提供される食事や安否確認などの生活支援サービスの指針やモデル契約書を独自に策定、１０日公表した。居室が４・５畳以上で何らかのサービスが付く賃貸住宅が対象になる。契約書や重要事項説明書の届出を求め、来年度以降、都のホームページ上で公表する予定だ。国の基準のないこうした住宅でのサービス契約の適正化に乗り出したかたちだが、法的な根拠はなく、あくまでも「お願い」。高齢者専用賃貸住宅の事業者には手続きが二度手間にもなり、どこまで実効性があるかは不透明と言える。 医療や介護サービスには国の基準があるが、住宅に附帯する緊急対応など生活支援部分にはないために、今後の急増を見込み規制を強める動きが活発になっている。国では、高齢者専用賃貸住宅・高齢者円滑入居賃貸住宅の居室面積の最低基準を引き上げたり、住宅とサービスの契約を分離する改正法が来年５月からスタートする。都の指針は「新しい登録基準を満たさない一定規模以下のサービス付き住宅は、未届け化する恐れがあり、幅広く網をかける」（都在宅支援課）のが狙いという。（以下略）

市町村が介護予防事業の効果を報告

2009/12/17 個別訪問でチェックリスト全回収 教室修了後も自主的活動継続 厚労省セミナーで 不参加高齢者への対応課題 　 厚生労働省は１１日、市町村で実施されている地域支援事業の介護予防について、その成果や取り組み内容を報告する市町村セミナーを開催した。基本チェックリストの回収率を上げるため、民生委員が個別訪問したり、介護予防教室を卒業した後も自主的な活動に結び付けている成功事例もあるが、予防事業に不参加の特定高齢者に対し、４割以上の市町村が何の対応もしていないとする調査結果も明らかになった。効果の検証以前の課題もまだある。 　介護予防事業については来年度予算編成にあたって実施された行政刷新会議の事業仕分けで、効果判定のエビデンスが全くないと予算減額の判定を受けた。厚労省は当初２０１億円としていた要求額を１７６億円に削減する軌道修正を行ったところだ。（以下略）

介護食をデパ地下で販売

2009/12/17 和歌山老施協 「紀の国塾」を開講 　 和歌山県老人福祉施設協議会（和老協）は１１月から、県内唯一の総合大学である和歌山大学と連携し、介護施設職員向けの講座「紀の国塾」をスタートさせた。和歌山大の教授陣らによる講義やパソコン教室を月に１度、１年間継続して開催する。日々の仕事に役立つ知識や介護技術を始め、経済学や体育など様々な専門分野の研究者による講義を受けられる異色の研修だ。職員の視野が広がり、仕事に対するモチベーションが高まるなど好評だという。 　紀の国塾は今年１１月から来年１０月までの１年間にわたり、和歌山大学キャンパスなどで開催する。福祉の専門家に加え、経済学や体育などを研究する教授など５人の研究者が講座を担当する。（以下略）

３２８０億円、削減と返納 事業仕分け受け厚労省 介護予防やケアマネ研修も

2009/12/12 　厚生労働省は、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の評価結果を受けた、予算の減額見込み額をこのほど公表した。仕分けの判定結果をそのまま受け入れた場合の８６％に当たる約３２８０億円を削減、または国庫返納する。介護分野では、介護予防事業やケアマネジャーの専門性向上を図る介護支援専門員資質向上事業などで予算を縮減している。 厚労省は、仕分け対象となった５１事業のうち３２事業を受け入れる。「介護予防事業」「介護支援専門員資質向上事業」「介護サービス適正実施指導事業」など老健局分はすべて受け入れた。 　削減額が「判定不能」とされた地域支援事業からの介護予防事業は、当初の要求額２０１億円から、１７６億円と２５億円減額要求する。０９年度の決算見込み額と同程度。（以下略）

ハローワークで介護就職デイ １４～１９日

2009/12/12 雇用悪化で緊急実施　厚労省 　厚生労働省は７日、１２月１４日から１９日までのうち一日を「介護就職デイ」として、介護事業者と介護分野への就職希望者を集めた就職面接会を全国のハローワークで開催すると発表した。デフレにより企業の雇用情勢が悪化する中、年末年始に向け失業者の急増を防ぐのが狙い。１９日には厚労省と東京労働局が共催で、求人事業者５０社が参加するイベントも実施する。（以下略）

介護保険との連携」を推進

2009/12/12 中医協の診療報酬改定議論で ケアマネの力量に疑問符 　 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫学習院大学教授）は４日、来年度の診療報酬改定にあたって、「介護保険との連携」について議論した。介護保険で患者の入院早期に医療機関がケアマネジャーと連携して情報共有した場合の評価が創設されたのに対応し、医療機関に対し診療報酬上でも評価する提案には、委員からは「ケアマネとの連携を実現してケアの質が向上するかは疑問」など厳しい見方が相次いだ。老健施設でがん患者を受け入れやすくすることについては異論はなかった。（以下略）

障害者制度改革に向けて

2009/12/12 障害者差別禁止法を実現する全国ネットワーク専務理事 伊東　弘泰　氏に聞く 国民的議論への昇華を 能力活用し「納税者に」 　 　政府は８日、障がい者制度改革推進本部を設置した。障害者自立支援法に代わる新しい法整備などに向け、障害当事者の声を政策決定のプロセスに反映させる新たな仕組みが稼動しようとしている。９年前から障害者差別禁止法の制定を求めて活動を続けてきた障害者差別禁止法を実現する全国ネットワーク（ＪＤＡ）の伊東弘泰専務理事は、「当事者を中心に、障害者福祉を国民的な議論にしてほしい」と話す。同団体は先月２４日、直接鳩山首相に対して、１人ひとりの能力が社会で活用され、結果として納税者となれるような社会づくりを目指すことなどを申し入れたばかりだ。（以下略）

介護食をデパ地下で販売

2009/12/12 匂いや食感、見た目重視 デリカム、三越恵比寿店で 　 食品の企画開発などを行うデリカム（東京都千代田区、竹内ユカリ代表）は４日、三越恵比寿店地下２階のフードガーデンに、介護食を販売する店舗「デリカム恵比寿三越店」をオープンした。デリカムによると、介護食販売店が百貨店に出店するのは初めて。独自製法で、食べやすさと味、見た目にもこだわった「超介護食」としてこれまでのイメージを覆す食品として提案していく。 デリカムとは、「美味しさがやってくる」と、「噛む」をかけた造語。販売するのは「テンダー料理」と呼ばれる独自の軟らかく食べやすくした介護食だ。（以下略）

法人別で申請率に差処遇改善交付金 社福は８割超え 医療法人は低迷

2009/12/03 「介護職限定」が壁に 介護職員の待遇改善を目指して創設された「介護職員処遇改善交付金」。法人別の申請率（１０月３０日時点）では、社会福祉法人が８割を超え、どの都道府県でも高い傾向にあることが本紙の調べで分かった。一方で、医療法人や営利法人、ＮＰＯなどの申請率は低迷しており、職種が介護職に限定されていることや、小規模事業者では、申請事務作業などとコストパフォーマンスが見合わないことから申請を見合わせている実態が浮かび上がった。 厚生労働省の調査では、１０月末時点の申請率の全国平均は７２％で、法人別は公表されていない。本紙では今月１日までに、全国４７都道府県に電話で聞き取り調査を実施した。社会福祉法人、社会福祉協議会（社協）、医療法人、営利法人、ＮＰＯなど１２区分の法人別申請率について、３２府県から回答を得た。（以下略）

高齢者医療新制度、１３年度めどに施行

2009/12/03 厚労省会議が初会合 　 　厚生労働省は１１月３０日、後期高齢者医療制度廃止後の新しい制度のあり方を検討する「高齢者医療制度改革会議」の初会合を開催した。廃止後の将来像として、医療保険の地域保険としての一元的運用を掲げ、その第１段階として新しい制度を位置付ける方針を初めて公式の場で説明した。しかし、１年で検討を行い、法改正後、２年の準備期間を経て２０１３年度から新制度をスタートするスケジュールありき。委員からは、「タイト過ぎる」との声も出た。 委員は、後期高齢者広域連合協議会や全国知事会、市長会の委員のほか、「当事者」にあたる有識者など１９人。長妻厚労相、長浜博行副大臣、足立・山井両政務官も揃って出席し、議論に加わった。 　民主党は総選挙時は「即時廃止」を表明していたが、長妻厚労相は、「老健制度に戻すにもコンピュータシステムの改修などの事務作業があり、２年近くかかる。それならば、制度を廃止すると同時に、新制度に移行するのがいいのではないか」として、４年後をめどに新制度をスタートさせるスケジュールを示した。（以下略）

北九州市が地域福祉を再構築

2009/12/03 子どもから高齢者まで 地域包括でも訪問活発に 　 　北九州市は、昨年度から地域福祉のネットワークを再構築する「いのちをつなぐネットワーク事業」を展開している。保健福祉局に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を新設する組織改正も行った。生活保護を拒否された人が相次いで孤独死したことへの反省から始まった取り組みで、福祉関係課が横断的に関わり、地域の多様な関係者と連携しながら地域にセーフティネットを張り巡らせるのが狙い。地域包括支援センターも高齢分野担当として位置付けられ、予防プラン専任の職員を置いたことで訪問相談件数を増やしている。（以下略）

認知症ＧＨ、平均収支率は７・５％ 法人格差大きく ＮＰＯ２％ 社福９・５％

2009/12/03 重度化で理想と現実 「ジレンマ」も４割強 日本認知症ＧＨ協会まとめ 　 　日本認知症グループホーム協会（木川田典彌代表理事）はこのほど、介護保険制度改正の議論に向けて基礎資料とするために実施した全国実態調査の報告書をまとめた。経営状況を示す事業活動収支比率は全体平均では７・５％だが、社会福祉法人で９・５％に達している一方、ＮＰＯでは２・０％と法人格別では差が大きい。また、常勤職員の平均年収は２２９・２万円だが、希望は３２０万円で９０万円もの差があることなども今回初めて明らかになった。一方、利用者は要介護４以上の重度者が２３％を占めており、グループホームの特徴とされていた調理や買い物といった日常的な生活行為が「全くない」も４割強。重度化によって認知症ケアの理想と現実のジレンマを感じている職員も少なくない。（以下略）

高専賃　モデル契約書式を公開

2009/12/03 高専協　 新登録基準に準拠 　 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の運営事業者からなる「高齢者専用賃貸住宅事業者協会」（高専協、橋本俊明会長）は、建物、生活支援サービスの協会版のモデル契約書をホームページ上で公開し始めた。改正高齢者居住安定確保法改正に基づく「新高専賃」では、賃貸契約とは別にサービスについて契約を締結を結ぶことも登録条件に追加された。モデル契約書を活用してもらうことで、業界の質の向上につなげていきたい考えだ。（以下略）