前年度実績で計算　身体介護は「２０分以上」

2009/02/27 サービス提供体制強化加算 介護報酬の「留意事項」通知案を公表　厚労省 　厚生労働省は１９日、来年度から改定になる介護報酬の運用にかかわる留意事項に関する通知案を公表した。人材確保対策の目玉といえる「サービス提供体制強化加算」では、条件となる有資格者や常勤職員の割合について「前年度実績」としており、懸念された退職があるたびに取り下げるなど変動にかかるリスクは軽減されそうだ。 訪問介護については、身体介護３０分未満の所要時間は「２０分以上」とするなど細かな運用の見直しもある。（関連記事６～７面）（以下略）

障害福祉サービス　新報酬案を提示 厚労省

2009/02/27 基本単価は全面アップ 厚生労働省は２０日、４月から改定する障害福祉サービスの報酬単価案を明らかにした。基本単価は訪問・居住系、施設入所いずれのサービスでも引き上げ、特に小規模な事業所や手厚い人員配置、重度者への支援を手厚く評価したのが特徴だ。また、人材確保とサービスの質向上の観点から、訪問系と相談支援事業者には介護保険で既に導入されている「特定事業所加算」を、居住系と施設には「専門職配置加算」を新たに創設する。新単価は３月下旬に告示する予定だ。（以下略）

介護ベッド　安全対策でＪＩＳ改正サイドレールと一体化

2009/02/27 3月20日公示 　介護ベッドの手すりやサイドレールの隙間に首などを挟まれて死亡したり重症を負う事故が相次いだことを受け、経済産業省は３月２０日、ＪＩＳ規格を改正する。新たな基準では、ベッド本体だけでなくサイドレールも一体で安全性を確認することになる。ＪＩＳマークが貼付されたベッドが発売されるのは６月頃になる見込みだ。（以下略）

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

2009/02/27 包括セに連携担当者 認知症対策連携事業 　厚生労働省は１９日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度予算の執行方針を示した。地域包括支援センターに認知症連携担当者などを置く「認知症対策連携強化事業」など、各担当課が来年度予算上の主要事業の説明を行った。（以下略）

４期保険料は月平均４０４９円

2009/02/27 東京都 　東京都は２０日、介護保険事業支援計画と老人福祉計画を一体として作成した０９～１１年度の第４期高齢者保健福祉計画の最終案をまとめた。都内６２保険者の第１号被保険者の介護保険料は月平均４０４９円になり、第３期の４１０２円より５３円下がる見通しだ。 　最終案によると、第４期の保険給付費見込額は１兆９１５６億円で、９８２２億円だった第１期計画の約２倍に到達する見込みだ。しかし、第３期は、多くの区市町村で地域密着型サービスや介護予防サービスの給付量が見込みを下回ったため、「介護給付費準備基金」が生じている。この基金を取り崩す区市町村があることから、第４期保険料は「第３期と同程度の４０４９円」となるとした。微減とは言え、都平均の介護保険料が前計画期間より下がったのは初めてだ。（以下略）

障害者の１割負担は撤廃

2009/02/20 与党PT　自立支援法改正で基本方針まとめ 今国会に提出が予定されている障害者自立支援法の改正法案について、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、原則１割となっている利用者負担の仕組みを撤廃し、所得に応じた応能負担に改めるべきとする考え方を示した「抜本見直しの基本方針」をまとめた。法律条項を改正し、応能負担にした場合にも現在よりも負担が増えないようにする。"介護保険と横並び"の仕組みを解消し、障害者が安心して利用できる制度を目指すことを強調した。ただ、厚労省では財政基盤の面からも原則を変えることには慎重だ。与党と協議を重ねた上で具体的な法案作成を進めるという。３月中には国会提出の目途を付ける見込みだ。（以下略）

２号保険料　月額２０９４円に

2009/02/20 ０９年度　厚労省が官報告示 厚生労働省は１２日、０９年度の第２号被保険者の介護保険料（見込み額）が年額５万２４６円になると官報告示した。現行の年４万９６３３円より６１３円の引き上げとなる。月額の保険料額は２６円増の約２０９４円になる。（以下略）

都道府県計画を読む 　東京都　混合型特定施設拡充へ

2009/02/20 第４期の介護保険の輪郭を描く都道府県の介護事業支援計画が年度末に向けて確定する。療養病床の再編をどう織り込むかに苦心しているせいか、まだ出揃っていないが、全国動向を連載で紹介する。急速に高齢者人口が増加することが予想される東京都は、混合型特定施設、すなわち有料老人ホームを拡充する計画だ。特養、老健から地域密着型サービス、民間ホームへ軸足を移しているのは全国的な傾向だが、地域により事情はそれぞれだ。（以下略）

介護職求職者増加でも就職率の伸びは鈍く

2009/02/20 厚労省まとめ 厚生労働省は１０日、ハローワークにおける２００７年１２月から昨年１２月までの１年間の月ごとの介護職の紹介状況の推移をまとめた。０７年１２月と比較して昨年１２月の新規求職者数は２５４９人増加し、景気の悪化を受けて増加傾向にあるものの就職率は５８・２％で０・８ポイントしか増えていない。介護職に関心を持つ求職者は増えているが、実際に職業紹介につながるケースは多くないことがうかがえる。（以下略）

サ責の常勤「要件緩和見直しを」

2009/02/20 ホームヘルパー全国連絡会　厚労省に要望書 　ホームヘルパー全国連絡会は１６日、４月からの新介護報酬に対して見直しを求める意見をまとめ、厚生労働省老健局振興課に提出した。同連絡会は今回の改定が介護従事者の処遇改善を目的とした３％の引き上げとなったことについて、「給与アップ以前に事業者が法定労働条件を遵守してヘルパーを雇用するという、最低限の水準にすら到達出来ない」とし、介護職の定着率向上にはつながらないとする考えを示した。サービス提供責任者の常勤要件を緩和したことに対しても、「雇用の非正規化はヘルパーの処遇改善に逆行するものである上、非常勤のサービス提供責任者では十分な指導・教育が出来ない」として見直しを求めている。（以下略）

「介護職の医療行為」一転　「特養」の看護連携テーマに

2009/02/13 厚生労働省は１２日、増大する特養ホーム入居者の医療ニーズに対応する方策を検討するための検討会を発足させた。介護職の医療行為解禁は舛添厚労大臣も推進する考えを示してきたが、慎重論も根強くあることに配慮して、今回は「特養限定」。しかも、看護職と介護職の連携によるケアのあり方を議論することが前提となり、大きく後退したかたちだ。 入居者の重度化とともに増える医療ケアのニーズに対応するため、全国老人福祉施設協議会は、介護職が吸引や経管栄養の処置などの医療ケアを行えるようにすることが不可欠と、規制緩和を強く要望していた。　医師・看護師不足が社会的な問題となったことを受け、経済財政諮問会議や規制改革会議など政府レベルでも介護職への医療行為の容認が検討課題に上った。昨年末には、舛添要一厚労大臣が設置した「安心と希望の介護ビジョン」でも、介護従事者が吸引などの医療行為が出来る仕組みの整備が提言されている。（以下略）

新要介護認定　審査員テキスト公表

2009/02/13 １次判定変更は根拠を報告 特記事項の表現重要に 厚生労働省は４月から適用される新しい要介護認定について、２次判定を行う審査会での運用を「審査会委員向けテキスト」として６日までにまとめた。コンピュータで行う１次判定の結果を変更する根拠は、調査員による特記事項、主治医意見書の記述で「通常より介護の手間がかかかる」ことが読みとれる場合のみで、根拠とした理由について記録を残すよう求めている。ポイントになるのは「介助量」の記載だ。調査項目も削除されており、正確に状態を伝え、適正な審査を行ってもらうためには従来にも増して調査員の力量が問われそうだ。新しい要介護認定は、区分のもとになる基準時間の推計データを更新しただけでなく、地域毎のバラツキをなくすために運用も見直す。（以下略）

巡回の強化目指し指導センター設置

2009/02/13 都、近く事業者向けに 東京都は社会福祉法人の巡回指導を専門に行う「指定市町村事務受託法人」を近く設置する。都内の市区町村から委託を受けて施設の巡回指導を行うもので、施設数が膨大で人手が足りず、指導に手が回っていない現状の改善を目指す。都によると「指定市町村事務受託法人」が巡回指導に専任で取り組むのは、全国で初めて。 ２００６年の介護保険法改正で、市町村が事業者指導を「指定市町村事務受託法人」に委託できるようになったのを受けたもの。現在の東京都高齢者研究・福祉振興財団（東京都千代田区）内に今年４月、「福祉事業者指導・支援センター」（仮称）を設置して、夏ごろからの稼動を目指す。（以下略）

変わるか、認知症ケア

2009/02/13 年性認知症加算 働きたい気持ちに対応 ４月からの改定介護報酬では、認知症ケアに関する加算が拡大されたのが特徴の１つだ。今回から、認知症ケアに力を入れてきた現場の実態と新介護報酬への評価を紹介する。１回目は「若年性認知症ケア加算」だ。現行の報酬では通所介護と通所リハのみが対象だったが、認知症デイやグループホーム、施設系サービスにも拡大された。（以下略）

１０年で増額６万円未満

2009/02/13 介護職給与、東社協調査 東京都社会福祉協議会はこのほど、「社会福祉施設における『採用と定着』に関する実態調査」結果を公表した。高齢者、障害者・児、保育所、無料定額診療事業所など１５種類の都内民間社会福祉施設について、主な職種の正規職員の賃金の状況を尋ねたところ、新卒者と入職１０年目職員の給与額（諸手当を除く）の差は、保育士で７万円、相談・支援員や事務職員も６万円を超えていたのに対し、介護職員では５万９９０２円と６万円に届かず、他職種よりも増額幅が少ないことが分かった。また、職種ごとに一律に支給される手当の平均値でも、看護師・ＰＴ・ＯＴなど医療系職種では２万円を超えていたが、介護福祉士は３分の１以下の６４６１円。同じ国家資格である社会福祉士の１万６９０円、保育士の７１６７円と比べても低かった。（以下略）

改正介護保険法施行　業務管理体制 初届け出は１０月末までに

2009/02/05 　コムスン事件の反省を踏まえ事業者のコンプライアンス体制の強化を図る改正介護保険法が５月１日に施行されるのに伴い、厚生労働省は３日、同法の施行規則の改正についてパブリックコメントを開始した。業務管理体制の整備に関する最初の届け出は１０月末までに行う。施行規則の改正は、①業務管理体制の整備、②「連座」逃れ防止のための指定の欠格要件の見直し、③廃止、休止の届け出の見直し、④都道府県の公示事項の見直しの４点が柱。（以下略）

新要介護認定「樹形図」を公表

2009/02/05 家事援助時間は減少 施設重度化の影響？ 厚生労働省は３０日、新しい要介護認定で介護の手間にかかる時間を推計するための「樹形図」を公表した。推計される時間の最大値で比較すると従来より、洗濯、掃除等にかかる「間接生活介助」「移動」などでの時間が減少し、「食事」「医療関連行為」が増えている。,br>「樹形図」では、あみだくじのように分岐をたどり基準介護時間を推計する。８種類の「樹形図」からそれぞれ導き出される基準介護時間の合計が基本になっており、一次判定の心臓部だ。施設での介護時間調査をもとに統計処理して作成される。（以下略）

３福祉士国家試験受験者数「介護」は昨年より１万人減

2009/02/05 業界の人手不足裏付け 　社会福祉振興・試験センターはこのほど、今年１月に行われた第２１回社会福祉士・介護福祉士、第１１回精神保健福祉士の各国家試験の受験者数の概数を明らかにした。社会福祉士の受験者数は昨年より７００人増加したが、介護福祉士は昨年より約１万人減少、精神保健福祉士も減少見込み。（以下略）

新介護報酬～訪問看護編

2009/02/05 “重度者”受け入れ拡充 看護職の居宅療養管理創設 　前回のリハビリと同様、訪問看護も各種加算が大幅に拡充された。ターミナルケア加算は算定のネックとなっていた「死亡前２４時間以内の訪問」要件が撤廃され、単価も一気に２千単位へ。さらに特別管理加算の対象疾患に重度の褥瘡が追加、長時間の訪問にも加算がつくようになるなど在宅でより重度の人を受け入れるインセンティブになるような改定が目立つ。来年度からステーション業務の効率化支援事業も始まるなど訪問看護へのバックアップは報酬だけにとどまらない。人手不足は看護師も深刻だ。人材確保が大きな課題と言えそうだ。（以下略）

求人総合サイトを開設　ツクイ

2009/02/05 人材サービス強化へ ツクイ（横浜市、津久井督六社長）は５日から介護・医療分野に特化した人材マッチングサイト「ツクステ（ツクイのお仕事紹介ステーション）」を開設した。全国展開している人材派遣事業の窓口として活用するほか、サービスの幅を転職活動支援や未経験者の就職支援にまで広げる。在宅介護事業、有料老人ホーム事業と合わせて事業の３本柱の一つとしている人材サービスの強化を図っていく考えだ。 「ツクステ」は、求職者の希望に応じて正社員やパート、派遣など働き方に合わせて仕事を紹介するポータル（窓口）サイト。全国４７都道府県で事業を展開している人材派遣事業の営業力を活かした求職情報の充実とともに、携帯電話からのアクセスにも対応出来るようにしてサービスの差別化を図る。（以下略）