処遇改善交付金の交付率変更　介護職員数に応じ均等化

2009/06/25 厚生労働省は１７日、政府の今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金（仮称）」の交付率を変更することを決めた。これまで示していた案では、サービスごとの介護職員の人件費の割合を基にして、介護報酬を割り増ししていたが、介護職員数に応じ均等に行きわたる方式に見直すという。交付率は１・１％から４・２％の１１段階になる。 　ただし、個々の事業所ごとの実人数にはよらず、サービス種類ごとに全国ベースの介護職員数、総費用を用いて設定した。各事業所の介護報酬の収入に応じ、平均的な介護職員数がいるとみなし、一人当たり月１万５千円を交付する計算式になっている。（以下略）

社会保障の自然増認める 骨太の方針２００９を閣議決定

2009/06/25 * 来年度シーリング策定 政府は２３日、経済財政改革の基本方針「骨太の方針２００９」を閣議決定した。「骨太０６」以来の歳出削減を堅持するとした一方、「社会保障の修復をする」ために「０９年度と異なる概算要求基準を設定する」とし、１０年度予算では、社会保障費の自然増を認める方針を打ち出した。与謝野馨経済財政相は、「１１年度までに社会保障費を総額１兆１千億円を抑制する方針に変わりはない」としているが、党内の厚労族議員などの反発に押された事実上の抑制方針撤回と言える。財務省はこの方針を踏まえ、来週をめどに来年度予算の概算要求基準をまとめる。（以下略）

低所得の高齢者に　生活支援付き住宅を

2009/06/25 ＮＰＯが制度化を模索 群馬県で１０人が死亡した「たまゆら」の事故は、低所得で、一人では暮らすことが出来ない人の住まいが都内で不足していることを浮き彫りにした。ＮＰＯ法人ふるさとの会（台東区、０３・３８７６・８１５０）は、こうした人の受け皿として、「支援付き住宅」の制度化を訴えている。墨田区内に５月に開設した施設をモデルと位置付け、秋には具体的な姿として提言する予定だ。 田中博さん（６９歳）は、アパートで一人暮らししていたが、脳卒中でまひが残り、元の生活に戻ることができなくなり、退院後の住まいを探す中で、「ふるさと晃荘」を知り、入居。１０万円の年金では不足する入居費用を生活保護で賄っている。もとのアパートから近い場所にあり、尋ねてきた知人と一緒に外出することもしばしば。住む場所は変わっても、生活がこれまでの延長にある。（以下略）

ヘルパーは必要です！

2009/06/25 ◎３級ヘルパーも戦力 利用者からの指名も 福祉クラブ生協 ◎子育て世代ターゲットに２級養成を復活 市川市福祉公社 主婦の目線で工夫継続 　本紙では現在、介護職の研修や資格制度の見直しについて「紙上パブコメ」を実施しています。国は５００時間の介護職員基礎研修や介護福祉士養成課程の見直しを着々と進めていますが、「ヘルパーは必要」。そんな現場の声もあります。皆さんはどう思いますか？ アンケートにご協力ください ◎３級ヘルパーも戦力 利用者からの指名も 祉クラブ生協 　２０年前から地域のワーカーズコレクティブと一緒に福祉サービスを提供してきた「福祉クラブ生活協同組合」。１８の訪問介護事業所のうち９事業所に３級ヘルパーが在籍している。多くは事業創設当初からの、知識も経験も豊かで、利用者から指名も入るベテランたちだ。しかし、今年度中に２級以上を取らなければ、介護保険サービスを提供出来なくなる。「介護福祉士や基礎研修受講者以外を排除する仕組みにして本当にいいのでしょうか」と理事の村上芳子さんは疑問を投げかける。（以下略）

報酬改定で収入増５割超も 「処遇改善にまわせず」３７％

2009/06/25 東社協が会員事業所調査 　東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会（山田禎一会長）は１８日、会員事業所に行った介護報酬改定の影響調査の結果を公表し、４月の収入が昨年同時期に比べて増加した事業所が５割超となったものの、３７％の事業所が「赤字補填のため処遇改善にまわらない」と回答していることが分かった。介護人材の確保と従業員の処遇改善を目的に実施された初のプラス改定だが、過去２回のマイナス改定の影響が重くのしかかってる経営の現状が見て取れる。事業者セミナーの場で公表した。（以下略）

インドネシア看護師・介護士 候補者さまざまな困難に直面 支援組織「ガルーダ・サポーターズ」設立ＥＰＡの改善も要望へ

2009/06/18 昨年８月に来日したＥＰＡ（経済連携協定）による初のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が、現場に入って４カ月あまり。日本語の習得、待遇、仕事内容、国家試験合格のハードルの高さ――など、予想以上の困難に直面している現実が１４日に設立された支援組織「ガルーダ・サポーターズ」（事務局０３・５２８４・３７０６）の調査で明らかになった。候補者たちの日常生活・研修支援とともに、３～４年間での国家試験の合格を必須とする滞在要件など「ムリな制度」の改善を働きかけていく考えだ。 「候補者の回答のうち、『うれしかったこと』が『特になし』が２割超。せっかく夢を抱いて来ていただいたのに、うれしかったことが１つもないなんて…」 １４日のガルーダ・サポーターズの設立記念会で事務局長の宮崎和加子健和会・看護介護政策研究所所長は４月上旬に実施した候補者へのアンケート結果を報告した。答えたのは、看護師候補２１人、介護福祉士候補１４人。日本での業務や受け入れ制度自体への不満が噴出していた。（以下略）

慢性期医療の評価で議論本格化

2009/06/18 医療区分おおむね定着 中医協分科会 医療療養病床の診療報酬改定に向け、叩き台となる議論が本格化してきた。１１日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己慶応大学教授）では、「０８年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果」が示された。前回調査と比べて、より医療が必要な医療区分２、３の患者割合が若干増加傾向にあった。３年経って区分による誘導が定着したとみられており、医療区分そのものが大きく見直されることはなさそうだ。（以下略）

８つの指標で医療の質を数値化

2009/06/18 老人の専門医療を考える会が開発 さらに質の高い医療へ 老人の専門医療を考える会（会長＝齊藤正身霞ヶ関南病院理事長）はこのほど、慢性期医療の質の向上を図るための臨床指標を開発した。「経口摂取」「リハビリテーション」などの８項目を老人病院における重要な指標と位置づけ、適切な医療、ケアが行われているかを客観的に評価し、さらに質の高い医療提供を目指すことが目的だ。項目数やデータ収集方法などを簡素にして、現場で取り組みやすいようにした。目標は、高齢化世界一の日本が作った慢性期医療の指標として、世界に発信することだ。（以下略）

自らの企画旅行で楽しく

2009/06/18 認知症予防 日本トラベルヘルパー協会報告会 高齢者や障害者など、身体や健康に不安がある人の外出支援を専門に行う「トラベルヘルパー（外出支援専門員）」の養成を行っている日本トラベルヘルパー協会（篠塚恭一代表理事）は１１日、東京都中野区にあるデイサービスで実施した「旅行教室」の成果報告会を開催した。デイを利用する平均年齢８１歳の高齢者７人が、約２カ月にわたって企画段階からかかわり自分たちの理想の旅を実現したものだ。「普段１人でいることが多かったけど、外に出るのがこんなに楽しいなんて」「定期的に実施してほしい」。いつもはあてがわれたメニューをこなすだけだった高齢者にとって、大きな刺激になったようだ。（以下略）

フィットネスクラブが介護予防事業参入

2009/06/18 カーブスジャパン 順調に受託先を拡大 女性限定のフィットネスクラブ「カーブス」を展開する「カーブスジャパン」（東京都中央区、増本岳代表取締役会長兼ＣＥＯ）は昨年１０月から、自治体からの通所型介護予防事業の受託を順調に増やしている。特定高齢者への介護予防事業はどこの自治体も泣かず飛ばず。設立以来、約４年で全国に７００店舗以上を出店。右肩上がりに会員数を伸ばしている同社のノウハウは力になりそうだ。 　同社のサービスの最大の特徴は会員が女性限定であることと、運動時間がオリジナルプログラムをこなす１回３０分と決まっていること。女性だけの気安さに加え、短時間で出来る気軽さが受け、これまで運動に縁がなかった４０～６０代の主婦層を中心に会員数を増やしている。 　通所型介護予防事業の受託は昨年１０月、沖縄県浦添市を皮切りにスタート。現在は千葉県八千代市、浦安市、埼玉県入間郡三芳町からも受託しており、西日本や東海地方の政令指定都市などとも近々契約を交わす予定という。（以下略）

都道府県　７割が定員増 主任ケアマネ研修 質の低下懸念の声も

2009/06/11 今年度から、居宅介護事業に新たに加わった特定事業所加算Ⅱの算定要件の一つに「主任ケアマネの配置」があることから、研修の実施主体である都道府県では７割が昨年度よりも定員枠の拡大を予定していることが本紙の調べで分かった。しかし、「量産体制」にシフトした都道府県からも加算取得目的での受講には「質の低下」を懸念する声が多く、国の突然の方針変更に戸惑う様子が見える。今年度から「レポートでの評価」を独自基準に追加した高知県など、質の確保を優先する自治体もあり、「主任ケアマネ」に求められる役割には今後は地域差が広がりそうだ。 本紙は今年５月下旬から６月上旬にかけて全国４７都道府県を対象に、今年度の主任ケアマネ研修の実施計画を調査した。 その結果、昨年度より定員を増やす自治体が過半数を超えたほか、拡大する予定の自治体も２１％あった（図参照）。宮城は昨年の６倍（定員２５０人）に増やしたほか、山形（１５０人）、福岡（約４５０人）も各４倍に増員している。兵庫は昨年の約２倍の７００人、東京や大阪は第一陣だけで各４００人と大規模な陣容だ。（以下略）

底面積２５㎡以上など高専賃に新基準設定

2009/06/11 グレーゾーン拡大懸念も 「改正高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）」により、高齢者専用賃貸住宅の登録制度も様変わりする。一戸当たり２５平方ｍ以上、トイレ、洗面付きなどの要件を満たさない場合は登録ができなくなる。高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を目的にした登録制度から、質の高い住宅のみの情報提供へとシフトする。１年の準備期間を経て来年５月から施行する。 　高齢者のみを入居対象にするのは高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、マンション、アパートなどで高齢者以外も入居できるのが高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）で、どちらも登録にあたってハード面の要件はなかったが新基準は両方に適用になる。（以下略）

新型インフルエンザ秋以降に流行が本格化

2009/06/11 肺炎球菌ワクチン有効 東北大学教授 渡辺　彰　氏に聞く 神戸で初の国内感染者が確認され、若者を中心に感染が広がった新型インフルエンザ。発病しても、症状は季節性インフルエンザと変わらないと楽観視する声も上がるなか、日本感染症学会は「専門家の立場からは軽症とは言い切れない」として５月、一般医療機関に向けての緊急提言を発表した。提言をまとめたワーキンググループ座長を務めた東北大学加齢医学研究所抗感染症薬開発研究部門の渡辺彰教授に新型の特徴や対策を聞いた。（以下略）

口腔内吸引　特養介護職でも可に 厚労省方針　経管栄養は周辺業務

2009/06/11 厚生労働省は１０日、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」（座長＝樋口範雄東京大学大学院教授）を開催し、現在、特養ホームでは、介護職員には医療行為として公式には出来ないことになっている機械を使った口腔内の吸引と経管栄養のうち一部業務を行えるようにする方針を示した。口腔内吸引は出来るようになるものの、中心業務を行うのは看護職員。介護職が行うのは主に、準備・片付けなどの周辺業務となる。対象も特養ホーム限定で「解禁」とは程遠い内容だ。一定の研修を受講し、看護職と連携して行うことなどが条件。今年度中にもモデル事業を実施し、研修の内容と業務指針を検討する。来年度にも実施を認めていく考えだ。（以下略）

虐待対応標準化に帳票

2009/06/11 日本社会福祉士会 アセス用など開発 日本社会福祉士会（村尾俊明会長）はこのほど、地域包括支援センターの社会福祉士など高齢者虐待に対応する職員が使用することを想定したアセスメント票など帳票類を開発した。総合相談の中で虐待が疑われた際に記録する受付票や、外傷など事実確認をチェックして緊急性の判断根拠とする事実確認票、虐待発生の要因分析を行うために必要な情報を集約するアセスメント要約票など７種類。虐待対応は市町村を主体とする多様な機関によるチームアプローチが必要となるため、一連の対応の中で関係機関が正確な情報を共有化するツールとして活用出来るとしている。（以下略）

緊急企画！『紙上パブコメ』

2009/06/11 「これでいいの？介護職員基礎研修!」アンケートにご協力ください!【6月末日まで】(シルバー新報） 　2006年度からスタートした500時間の「介護職員基礎研修」。ヘルパー、施設、デイなど介護職員の基礎的な研修とする方向での準備は着々と進められています。国家資格である介護福祉士の試験では、６００時間の研修が義務化され、これまでのように実務経験３年以上では受験出来なくなります。将来的には、ヘルパー資格だけでは介護の仕事が出来なくなるかもしれません。現場で働く人にとっても、事業者にとっても深刻な問題です。　そこで本紙では、こうした国の資格制度に関する方針や見直しの内容について、現場の方々の考えや率直なご意見を聞くため、緊急企画『紙上パブリックコメント』を実施することにしました。介護職や事業者の方以外でも、大歓迎です。ぜひ、ご協力ください。回答者の中から20名様に図書カードを贈呈します。 フォームからのご回答はこちら 質問用紙を使うのはこちら

交付金の要件を提示 一時金や手当支給も可 介護職員の処遇改善 ８月にも申請受付開始

2009/06/04 　厚生労働省は５月２８日、全国介護保険担当課長会議を開き、補正予算の執行方針を説明した。介護事業者にとって目玉といえるのが、月１・５万円の給与アップがうたい文句の「処遇改善交付金」。３年の時限措置のため、先の見通しが立たない中で基本給の引き上げに踏み切るのは難しそうだが、一時金や手当ての増額・新設による対応も認める方針とした。１０月分から介護報酬に上乗せして、助成金が支払われる。８月には申請受付を開始する。（２面に関連記事） 「介護職員処遇改善交付金」は、常勤換算で約８０万人の介護職員に対して１人当たり月額１・５万円相当の引き上げを想定し、補正予算に３年間で約３９７５億円が計上された。対象は「介護職員」のみで、看護師、ケアマネジャーなどは対象外。介護職員の人件費比率を基に、既に示されているサービス種類ごとの加算割合（１・５％～４％）で、毎月の介護報酬に上乗せして支払われることになる。（以下略）

予防デイは日割り算定 新インフルでの休業　報酬請求は通常で 兵庫県

2009/06/04 兵庫県は５月２８日、新型インフルエンザに伴う通所系サービス休業時の介護報酬の取り扱いについて市町村に周知した。休業のため提供実績のない通所介護の報酬が請求出来ないのはもちろんのこと、月額でマルメとなっている介護予防通所介護でも休業した日数を日割りで減算するなど”平常通り”のルールを厳格に適用する考えだ。 新型インフルエンザの初の国内感染者の発生を受け、県内では神戸市を中心に、初めて通所系事業所への休業要請が行われた。独居で認知症の人などの生活を維持するための代替サービスを提供した場合の介護保険制度の運用についても後手で解釈が示されており、今回は介護報酬の適用について考えが示された。（以下略）

療養通所「効果あり」６割 健康状態が改善・安定 緊急入院が減った 日本訪問看護振興財団が調査研究まとめ

2009/06/04 日本訪問看護振興財団（清水嘉与子理事長）はこのほど、療養通所介護事業の効果的な運営体制を探ることを目的に実施した調査研究事業結果の概要をまとめた。利用者の８割以上が要介護４以上で医療的ケアを必要とする重度の利用者が９割を占めるが、療養通所介護を利用したことで「健康状態が改善・安定した」や「緊急入院が減った」と評価する主治医が６割を超えるなど、在宅生活の継続に寄与していることが明らかになったとしている。一方、利用者１人当たりのサービス提供延べ時間は平均で７時間５１分と長時間に及んでおり、介護職員と２人体制で行う入浴などの負担の重さが浮き彫りになった。（以下略）

色の効果を福祉に活用 色彩環境福祉協会　「色彩福祉士」養成へ

2009/06/04 日本色彩環境福祉協会（東京都渋谷区、理事長＝菅原猛色彩美術館館長）は色彩の正しい理論を身につけて、心のケアなど介護分野で活用出来る専門職「色彩福祉士」の検定試験を開始する。第１回試験は７月５日。３級から１級まで設定し、１級合格者は協会独自の「色彩福祉士」として認定する。 同協会は昨年８月に設立。菅原理事長のほか、佐藤眞一明治学院大教授（心理学）、色彩診断士のヨシタミチコ色彩ＮＰＯ日本カラーネットワーク協会理事長、医師や弁護士などが理事を務めている。 　色彩福祉士検定は、介護福祉士やヘルパーなど福祉現場で働く人を始め、介護福祉分野を目指す学生など誰でも受験出来る。（以下略）

障害者雇用は究極の社会貢献　 日本理化学工業大島泰弘会長が講演

2009/06/04 中小企業家同友会のセミナーで 「障害を持った人が養護学校を出て入所施設で４０年暮らすと、１人に約２億円の税金がかかる。企業が本腰を入れて障害者雇用に取り組むことは、一石三鳥もの社会貢献になると胸を張って言えます」――。先月２９日、東京中小企業家同友会障害者委員会が主催したセミナーで、日本理化学工業の会長・大山泰弘氏が講演した（写真）。 　黒板に文字を書いても粉が飛び散らない「ダストレスチョーク」のメーカーとして全国で３割超のシェアを誇る同社は、５０年前から障害者を雇用している障害者雇用の草分け的な存在でもある。現在、川崎と北海道・美唄の２つの工場で働く７４人のうち、なんと７割以上が重度の知的障害者だ。（以下略）