新型インフルエンザ 静岡県が特養向けマニュアル

2009/08/31 食事　缶詰やレトルト 排泄 紙おむつで対応 　静岡県は１９日、新型インフルエンザ流行時における特別養護老人ホームでの具体的な対応例を示した「事業継続計画」のマニュアル例を発表した。職員の４０％が稼動出来ないと想定し、サービスを食事と排泄に絞り込んだのが特徴だ。 静岡県によると現在流行している新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）に対応した業務継続計画を作ったのは自治体では初。２１日には厚生労働省が「流行開始」を発表するなど、流行が拡大するなか、各施設の参考になりそうだ。（以下略）

未届け有料の６割超が建築基準法違反

2009/08/31 国交省が調査 　国土交通省は２０日、未届けの有料老人ホームの建築基準法への適合状況について、６月３０日時点の調査結果を公表した。群馬県渋川市のたまゆらの火災事故を受けてこれまでに全国で把握した未届け施設のうち、６５％が間仕切りのための壁がないなどの建築基準法違反があることが分かった。 　６月末時点で改善済みの施設はわずか７％。同省は所轄の都道府県や市を通じて違反是正の指導を行っていくとしている。（以下略）

社福法人の適正化事業開始

2009/08/31 合併など促す「基準」策定へ 都が検討会 　東京都はこのほど、社会福祉法人の経営適正化事業に着手した。小規模で運営基盤の弱い社会福祉法人が少なくないことから、経営状況を客観的に表す独自基準を策定し、経営の改善・安定化に向けた指導を行う。改善の見込めない法人に対しては、事業譲渡や合併を促す。７月に検討会を設置し、今年度中に基準案を策定。準備期間を経て、２０１１年度から運用する考えだ。 ７月に学識者や公認会計士、人事労務コンサルタント、区市町村担当者などで構成する「社会福祉法人経営適正化検討会」を設置し、初会合を開催した。（以下略）

高齢者虐待防止教育システム開発

2009/08/31 研修仙台センター　 職員ストレス対処も 　認知症介護研究・研修仙台センターはこのほど、「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」を開発した。講義と演習で高齢者虐待や不適切なケアを生み出す背景を理解し、対策を考える教材として活用してもらいたい考えだ。虐待につながりかねない要因の１つである職員のストレスマネジメントの対処法も解説している。　２００６年４月に施行された高齢者虐待防止法では、養介護施設・事業所の責務の一つとして、従事者などへの研修が定められている。（以下略）

肺炎予防推進へプロジェクト発足

2009/08/31 肺炎予防の重要性と予防法を広く知ってもらうため、様々な普及啓発活動を行う「肺炎予防推進プロジェクト」（顧問＝木田厚瑞日本医科大学呼吸器内科教授）が２４日、都内で発足し記者会見を行った（写真）。以前に急性肺炎を患った俳優の中尾彬氏も賛同メンバーに名を連ね、肺炎予防ＰＲに一役買う。 　肺炎は日本人の死亡原因の第４位で、肺炎による死亡者の９５％は高齢者が占める。また、感染が拡大している新型インフルエンザも肺炎を併発するケースがあることから、肺炎予防を促進しようと肺炎治療の専門家や全国老人保健施設協会、ユニ・チャームなど賛同団体、企業が同プロジェクトを発足させた。（以下略）

都が「運営指導員」配置 未届け施設根絶へ緊急対策

2009/08/21 　東京都が今春行った調査によると、有料老人ホームに該当する可能性があるのに老人福祉法上の届け出がされていない施設は都内に１０３施設あり、全国最多。これらの施設に対して３月末から４月にかけて緊急点検を実施した結果、４６施設が有料老人ホームに該当していた。 東京都は今月から、都内の未届け有料老人ホームに届け出を促す緊急対策を開始した。介護福祉士やケアマネジャーなどの有資格者らを「都有料老人ホーム運営指導員」として採用。行政職員らとチームで施設を訪問し、高齢者に適切なケアが行われているかどうかを確認、助言・指導を行うという全国でも恐らく初めての取り組みだ。（以下略）

サービス内容や利用効果福祉用具で実態調査

2009/08/21 厚労省 　厚生労働省は７日、第４回「福祉用具の保険給付の在り方に関する検討会」（座長＝田中滋慶応大学大学院教授、写真）を開催し、福祉用具貸与・販売の具体的なサービス提供内容、効果を検証する２種類の調査の具体的な内容を決めた。冒頭で土生栄二振興課課長は、「貸与という給付方式になじまない用具があるのではといった論点やサービスの価格が適当か、質は確保されているのかといった点については積み残しの問題。調査結果を踏まえ、保険給付の在り方を議論していただきたい」と話した。効果調査では、これまで十分に把握されてこなかった種目別導入プロセスにおける作業内容や利用者の状態や移行の変化に応じた福祉用具サービスの有効性を評価することを目的とする方針だ。（以下略）

東社協　介護保険改定へ提言

2009/08/21 区分支給限度上げなど 東京都社会福祉協議会（東社協）の介護保険居宅事業者連絡会はこのほど、厚生労働省に「次期介護保険制度改定に向けた提言」を提出した。提言では▽区分支給限度額の引き上げ▽介護報酬本体の引き上げ▽独居高齢者加算への統一見解▽実態に見合った地域区分、人件費割合の見直し――が必要としている。（以下略）

行方不明時の早期発見へ認知症高齢者を事前登録

2009/08/21 網走市ケアマネジャー連絡協議会 網走市ケアマネジャー連絡協議会（会長・水島洋いせの里居宅介護支援事業所管理者）はこのほど、認知症高齢者や障害者が徘徊などで行方不明になった場合に、市内の介護保険事業所や警察などの関係機関と連携して独自に捜索活動に取り組むためのネットワークを設立した。捜索対象になる可能性のある人に事前に登録してもらい、施設や家族から依頼を受けた場合には、ネットワークに協力する介護事業所や関係機関が情報を共有しながらいち早く捜索活動を行う。北海道が実施する認知症高齢者の支援事業の一環として実施するものだが、民間主体でこうしたネットワークが稼動するのは珍しいという。（以下略）

機器活用で安全な介護を

2009/08/21 テクノエイド協会がリフトリーダー養成 全国９カ所で研修開催へ 　テクノエイド協会（小嶋弘仲理事長）は７～８日、腰痛予防など介護労働者の身体的な負担を軽減する仕組みづくりの指導的な役割を担う「リフトリーダー」の養成研修を関東で初めて開催した。都内で開かれた「リフトフェア２００９」の会場で実施したもので、昨年度の補正予算で創設されたリフトの整備費の一部を補助する「介護労働者設備等整備モデル奨励金」で要件となっている機器導入計画策定や研修会の実施に応用出来る内容という。今後全国で研修を開催していく考えだ。 （以下略）

離職率２・９ポイント改善 ０８年度介護労働実態調査

2009/08/06 介護労働安定センターは７月３１日、介護現場で働く人の労働実態把握として毎年実施している実態調査の最新版・２００８年度調査結果を公表した。ホームヘルパー・施設介護職員を合わせた離職率は１８・７％で前年度の２１・６％から２・９ポイント減少。「賃金・労働時間など労働条件の改善」「職場内コミュニケーションの円滑化」「希望する労働時間に配慮する」など、離職防止や定着促進のための取り組みはいずれも５０％以上の事業者が実施しており、人手不足を解消するための事業者努力が離職率改善につながったとの見方も出来る。だが、採用率は雇用形態にかかわらず軒並み前年度よりダウン。特にヘルパーは離職率が採用率を上回ってマイナスになるなど、かえって人手不足が深刻になっている結果となった。（以下略）

福祉用具全国規模で事業所調査

2009/08/06 サービス体制など 厚労省研究会 　厚生労働省は、福祉用具貸与・販売事業所のサービス内容や体制についての全国調査に着手する。７日に再開される第４回の「福祉用具の保険給付の在り方に関する検討会」で、調査項目の詳細を詰め、今月中にも調査票を発送する予定。合わせて事業者へのヒアリングと、福祉用具の有効性を検証する目的で、利用者の生活に与える影響を時系列で追う調査も実施する。次期介護報酬改定の基礎資料とするためで、今年度中にも調査報告をまとめていく考えだ。（以下略）

中堅所得者層が安心して暮らせる住まいを

2009/08/06 「東京モデル」で国をけん引 猪瀬東京都副知事 「東京モデル」で国をけん引 　東京都は今年６月、高齢化が本格化する東京における高齢者の新たな住まいの確保を検討する「少子高齢化にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクト（ＰＴ）」を発足させた。座長を務める猪瀬直樹東京都副知事は「普通に働いてきた人が安心して暮らせる老後の住まいが必要」と話す。猪瀬副知事に、都が目指す高齢者の住まいや“東京モデル”について聞いた。（以下略）

ＧＨで新全国組織設立

2009/08/06 地域団体の力、結集し提言 　国への要望や提言など全国的な課題に取り組む認知症グループホームの新たな事業者団体「全国グループホーム団体連合会」（＝全国ＧＨ連合会）が７月３１日、都内で設立された（写真）。都道府県と政令市レベルで活動していた団体を会員とする組織で、今後の具体的な活動内容は同日選出された地域ブロックごとの世話人会で決める。代表世話人には東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会の和田行男代表が選出された。同日時点での会員は１６団体、２０９７事業所。（以下略）

都道府県社協年間苦情受付は２５５４件 「職員の接遇」が３割

2009/08/06 厚労省が事務連絡 　全国社会福祉協議会はこのほど、２００８年度の１年間で、都道府県社会福祉協議会に設置され福祉サービスの苦情解決事業を実施している「都道府県運営適正化委員会」が受け付けた苦情件数が２５５４件あり、「職員の接遇」に関するものが３割に達しているとする調査結果をまとめた。寄せられる苦情件数は事業を開始した２０００年度から毎年増えており、９年間の累計では１万８２９２件となった。サービス分野別では特に「障害者サービス」の増加が大きく、前年より７７件増えている。（以下略）