業務管理体制の届け出１割強 １０月末締切り間近でも 厚労省 「未届けで取消しも」

2009/09/18 １０月末までに全介護サービス事業所が届け出ることになっている業務管理体制の届け出が、７月末時点で１割強にとどまることが分かった。特に、新たにマニュアルの整備をしなければならないと見られる中規模事業者の届け出が遅れているようだ。法律上のペナルティはないが、厚生労働省によると期日までに届出のない事業者は、「法令義務違反」として、全事業所取消もあり得るという。ただ、「とにかくまずは提出を」と懇願口調だ。業務管理体制の整備は、今年５月に施行された改正介護保険法で全介護保険事業者に義務付けられた。事業者規模に応じて、「法令遵守責任者の選任」「マニュアルの整備」「事業者内部の監査体制」の整備と届出が求められている。初回届出の締め切りは今年１０月末だ。届け出先は、事業所が２つ以上の都道府県にまたがる場合は厚生労働省か地方厚生局、地域密着型サービスだけを行い１市町村内で事業が完結する場合は市町村、それ以外は都道府県。全国５万事業者のうち、国の所轄対象は１千事業者、市町村は２千事業者、都道府県は４万７千事業者程度。９割が都道府県に提出することになる。（以下略）

大都市圏で施設苦戦 第３期達成率

2009/09/18 「充足率と無関係」の声も 厚生労働省は１０日、第３期介護保険事業（支援）計画のサービス量見込みと実績の比較データを公表した。特養、老健、グループホームなどの施設・居住系サービスは１１万５千床増の計画だったが、実績は８万１千床増で、達成率は７１％。首都圏や近畿圏の自治体では５割前後にとどまり、大都市部の苦戦が目立つ。 事業計画では、介護保険３施設、地域密着型特養ホーム、認知症グループホーム、介護専用型特定施設を２０１４年度に要介護２～５の認定者の３７％以下とすることを施設整備の参酌標準とし、都道府県が事業年度毎に計画値を設定することになっている。介護療養型医療施設を除くこれらの施設の第３期の目標は、全国で１１万５３５５床増床の計画だったが、実績は８万１４９０床で、達成率は７１％だった。内訳は、特養ホームは計画５・１万床に対して実績３・７万床（達成率７３％）、老人保健施設が２・７万床に対し１・７万床（６２％）、認知症グループホーム２・４万床に対し２・３万床（９８％）、介護専用型特定施設１・４万床に対し０・４万床（３１％）。（以下略）

介護関係者らも「医療従事者に」インフルワクチンで要望

2009/09/18 　厚生労働省が新型インフルエンザワクチンの接種に関して、社会機能を維持するために、医師や看護師など医療従事者を最優先にするとの素案を示したのを受け、医療、介護関係団体は、医療従事者の中に含めるよう求める要望書を、厚労省に相次いで提出している。 　日本認知症ケア学会（本間昭理事長）、日本老年看護学会（中島紀恵子理事長）、日本在宅ケア学会（白澤政和理事長）の３学会は今月に入り、連名で優先接種に関する要望書を舛添要一前厚生労働大臣に提出。ホームヘルパーやケアマネジャー、デイサービス・デイケア職員、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなども優先接種対象に加えるよう要望している。（以下略）

介護サービス苦情件数前年度比１０・２％減

2009/09/18 訪問介護と居宅支援で半数 東京都国民健康保険団体連合会（都国保連）はこのほど、２００８年度に区市町村、東京都、都国保連に寄せられた介護サービスの苦情件数が３６５４件あり、前年度と比べて１０・２％減少したことなどを明らかにした。初の制度改正が行われた０６年度からの推移を見ると件数自体は毎年減少しているが、苦情内容のトップがサービス従事者の態度に関するものであること、また、居宅介護支援と訪問介護の２種類のサービスへの苦情で全体の半数に達している構造は変わっていない。 　都国保連では毎月都内の介護保険に関する苦情等の状況調査を実施し、年度ごとに分析した上で「介護サービス苦情白書」をとりまとめている。今回まとめたのは０８年度版。制度改正が行われ、地域密着型や予防サービスが加わった０６年度から３年間の比較も行っている。（以下略）

「国の施策に頼らず」 積極的な雇用管理改善を

2009/09/18 介護労働安定センター 　介護労働安定センター（新島良夫理事長）は１５日、都内で「介護報酬改定で、職場環境はどう変わるか？」をテーマにしたセミナーを開催した。前理事長の野寺康幸顧問は、「報酬の３％アップでは、介護職員の処遇改善を実現するには不十分。民主党の政策に大きな期待がかかっているが、国の財源にも限界がある」と説明し、国の施策に右往左往するのではなく、事業者自らの努力で魅力のある雇用環境に改善していく必要があると訴えた。（以下略）

本紙アンケート調査 介護職員基礎研修修了者養成課程受講に６割反対 ヘルパー研修は「必要」

2009/09/11 厚生労働省が５月に、介護保険で導入されている介護職員基礎研修の修了者が介護福祉士国家試験を受ける場合にも、２８０時間の養成課程の受講を要件とする原案を示したのを受け、本紙は介護関係者を対象にアンケート調査を実施した。６割の人が反対し、ヘルパー養成研修の存続を望んでいることが分かった。人手不足がまだまだ深刻な状況にあって資格取得のハードルを上げることは「現場の実態を知らないお役所の理想論」と厳しい批判も。厚労省はその後、だんまりを決め込んでおり現場から声を上げるのも今がチャンスと言えそうだ 　介護福祉士受験資格要件については、０７年に成立した改正介護福祉士法で「３年の実務経験＋養成課程６００時間」とすることが決まっていたが、介護保険で実施されている介護職員基礎研修との関係は今年５月になってようやく方向性が見えてきたばかり。基礎研修を受けた場合でも、さらに２８０時間の養成課程の受講を義務付けるとする考えだ。（以下略）

研修事業者の今

2009/09/11 費用負担なしで大盛況不況特需で再注目 基礎研修の導入で将来どうなるか不透明、でもヘルパー２級研修は昨年後半からの景気の落ち込みもあって受講者が急増中だ。「昨年比で受講生が約２倍」という事業者もあるなど、ここに来て勢いを増している。 　低迷している介護職員基礎研修だが「開催する度満員御礼」なのは、介護労働安定センター。公共職業訓練の一環、失業者対策として実施しており、５００時間研修でも無料なのが何よりの理由だ。現役介護職のスキルアップを明確化した学習内容で魅力ある研修に作り上げているところもある。いずれにしても受講しやすい価格設定など、何らかの支援が必要なのは確かだ。（以下略）

新型インフルワクチン接種 療従事者を最優先

2009/09/11 １３日まで意見募集 　厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチンの優先接種について、医療従事者を第一優先とする素案を発表した。１３日まで意見募集も実施しており、９月末までに正式決定する。接種は１０月下旬から始まる予定で、流行のピークとみられる９月下旬から１０月には間に合わない見込みだ。（以下略）

東京都処遇改善交付金の申請受付

2009/09/11 初回は来月１５日に延長 　東京都は７日、１０月分の「介護職員処遇改善交付金」の申請受付期間を延長すると発表した。厚生労働省が８月上旬に示した交付金対象事業者としての承認時期についての解釈を受けた措置。当初は９月１５日までとしていたが、１０月１５日までに申請書類を提出すれば、１０月サービス提供分から交付金の加算が受けられる。ただし、９月１６日以降の申請については支払いが１カ月遅れ、１０月分の交付金は３カ月後の来年１月に支払われることになる。（以下略）

東京都処遇改善交付金の申請受付

2009/09/11 初回は来月１５日に延長 　東京都は７日、１０月分の「介護職員処遇改善交付金」の申請受付期間を延長すると発表した。厚生労働省が８月上旬に示した交付金対象事業者としての承認時期についての解釈を受けた措置。当初は９月１５日までとしていたが、１０月１５日までに申請書類を提出すれば、１０月サービス提供分から交付金の加算が受けられる。ただし、９月１６日以降の申請については支払いが１カ月遅れ、１０月分の交付金は３カ月後の来年１月に支払われることになる。（以下略）

特養介護職　医療行為実施へモデル事業開始 １４時間の事前研修、記録・評価負担重く

2009/09/04 　厚生労働省が来年度から、口腔内吸引と経管栄養（胃ろう）の２つの医療行為を特養ホームの介護職員が実施出来るようにする方針を固めたことを受け、本格導入に向けた検証作業を行うためのモデル事業が今月から始まった。１日から２日間行われた指導看護師養成研修では、医療行為の実施手順や内容、モデル事業全体のプロセスなどについてのガイドラインが示された。医療行為を行う介護職は１施設１０人まで。事前に８４０分（１４時間）の研修を受講することを始め、ケア実施の都度の記録提出や手順通りに出来なかった場合のヒヤリハット事例の報告、さらに試行中数回に及ぶ評価などが求められ、運用は思った以上に煩雑だ。人手不足で厳しい現場にさらに負担となりそう。モデル事業は来年１月まで。その後、国の検討会で検証作業が行われる。（以下略）

「東京モデル」のたたき台　食費込みで月１３万４千円

2009/09/04 都すまいＰＴが提示 　東京都の第８回「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクト（ＰＴ）」が８月２７日、都庁で開かれ、ケア付き住宅の「東京モデル」について試案が示された。中堅所得者層向けでは、食費込みで１カ月の利用料が１３万４千円と試算している。 東京都が目指す「ケア付きすまい」のモデルとして、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の計画イメージを提示。整備費や利用者の自己負担などを試算した。新築高優賃（戸数２２戸、原則型２５㎡／戸）の場合、整備費は総額１億９千万円。このうち事業者負担額は１億５千万円で、残り４千万円は補助金で賄う。（以下略）

官僚、現場とも”手探り

2009/09/04 政権交代 具体性乏しい４万円アップ ８月３０日の衆院総選挙で大勝し政権交代を成し遂げた民主党。同党のマニフェスト（政権公約）には、医療・介護など社会保障関連の政策がずらりと並び、介護関連の業界団体は表向きは歓迎だ。ただ、「介護労働者の賃金月額４万円アップ」を一つとっても実現への道のりは曖昧だ。政策のキーマンも分からないままで現状は霞が関全体が「真空状態」。政権がスタートする今月中旬以降も、手探りの状態は続きそうだ。 　民主党は、既に締め切られている概算要求の大幅な見直しのほか、今年度補正予算に盛り込まれた総額４・３兆円の基金のうち１兆円分の執行停止を検討していることが報じられている。大枠さえも決まっていない中では、「誰がキーマンになるかも分からない」（厚生労働省幹部）のも当然で、選挙直後は「真空状態」といえるほど省内は静まりかえっていた（以下略）

社会福祉士会　生涯研修制度を刷新へ

2009/09/04 全会員の共通基盤育成 　日本社会福祉士会（山村睦会長）は１９９９年から実施してきた生涯研修制度をリニューアルし、今年度から資格を持っている全社会福祉士にとって共通となる基幹的な研修として「共通基盤研修」をスタートさせた。介護支援専門員や医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターの総合相談など、所属している分野や機関、仕事内容にかかわらず、社会福祉士としての基盤となる相談援助とコーディネート業務を実践出来る力を身につけるものとして位置付け、各都道府県支部が実施出来るようにするなど、１人でも多くの社会福祉士に研修の機会を提供したいとしている。（以下略）

予防訪問介護「軽度者」に対する意識調査

2009/09/04 「家事援助役立つ」が９割 　２００６年の介護保険法改正による認定区分の変更や新予防給付の導入などにより、要介護・支援度が「軽度」な人へのサービスの排除が進んでいる危険性があるとして、ホームヘルパー全国連絡会と立命館大学の研究プロジェクトが全国のホームヘルパーを対象に「軽度者」に対する緊急意識調査を行った。予防訪問介護では「ヘルパーとともに行う家事」で自立支援を行うことが強調されたが、調査結果では生活援助のサービス提供時間は短くなっており、近隣住民などインフォーマルサービスでの支え合いにも限界があることが浮き彫りになった。 ホームヘルパー全国連絡会会員のホームヘルパーやケアマネジャー、サービス提供責任者など３６０人にアンケートを郵送、７６人から回答を得た（回収率２１％）。「軽度」利用者へのサービス内容や、サービスが利用者の生活意欲の維持向上に役立っているか、予防給付への考え方などについて聞いた。（以下略）