介護従事者の平均給与月当たり９千円アップ定昇は６割が見送り 厚労省が報酬改定影響調べ

2010/01/29 厚生労働省は２５日、昨年４月からの介護報酬の引き上げの影響を調べていた「介護従事者処遇状況等調査」の速報版を公表した。昨年の９月と１年前を比較して、介護従事者の給与額は平均で月当たり９０５８円アップしていたが、報酬の引き上げがあったにもかかわらず６割の事業所では定期昇給を見送っており、今後も引き上げの予定がないとする事業所も１３％あった。先行きへの不透明感からか本格的な処遇改善に踏み込めない様子もうかがえる。年度内にはより詳細な分析を行うほか、１０月サービス分から報酬に上乗せされる「介護職員処遇改善交付金」の影響を併せてみるための調査を夏以降実施する予定だ。（関係記事２面）「速報版」はこの日に行われた介護給付費分科会調査実施委員会に提出された。３％アップした報酬改定の影響をみる調査で、対象は全事業所の８％程度に当たる７１４１事業所、回答率は７０・５％だった。（以下略）

外国人医療・介護従事者受け入れ推進を要請

2010/01/29出入国管理政策懇談会 　 　　外国人の出入国管理行政について検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟文科省顧問）は１９日、専門知識や技術を持つ外国人を積極的に受け入れるための環境整備などを求める報告書を法相に提出した。医療・介護分野で就労する外国人の受け入れ対策も強化する方針だ。　外国人専門家の受け入れについてはポイント制を導入。学歴や資格、職歴などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」として認定、在留上の優遇措置を設ける。研究者や医師、弁護士、技術者、企業経営者などを想定している。（以下略）

介護職への就職支援で成果　「チャレンジ介護」継続

2010/01/29「オーダーメードの求人開拓」カギ 　 　離職者にヘルパー２級の資格を取得してもらい、雇用に結びつける事業を独自に行っていた東京都は来年度予算原案にも引き続き１３億円を盛り込んだ。「今年度内に５００件」としていた就職目標数は、早くも昨年内にクリア。成果を上げてきた現場曰く、雇用に結びつけるポイントは、「オーダーメードの求人開拓」という。　「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」は介護分野での就職を目指す求職者を支援する都の独自事業で国に先駆け昨年３月に始まった。１２月末までに窓口に相談に来た人数は約２４００人。最も多いのは３０～４０代という。対象要件などの審査を経て、３カ月のヘルパー２級講座を修了した人は１０１４人。うち介護の仕事に就いた人は合計５１９人で、就職率は５１・２％。（以下略）

絵本で綴った母への感謝　大人のための絵本を自費出版

2010/01/29坂下加代子さん「ことばを失った母へ」 介護する人に共感呼ぶ 　 東京都杉並区の鍼灸師坂下加代子さんがこのほど、介護のための絵本「ことばを失った母へ」を自費出版した。突然、脳溢血で倒れ、寝たきりになったお母さんに「少しでも生きている喜びを感じてほしい。大切に思っていると知ってほしい」との思いを込めた。買い物の帰り道におんぶしてもらったり、雪の日にかじかんだ手を温めてもらったりした幼いころの母との思い出を、短い言葉と温かみのある絵で表現した。家族を介護している人にも、仕事として介護に携わっている人にも共感出来る大人のための絵本だ。（以下略）

介護福祉士３割転職希望

2010/01/29都福祉士会実態まとめ　トップはケアマネ 　 　介護福祉士資格を取得しても介護の職場で働いていない「潜在的介護福祉士」が復帰する、あるいは離職希望を持っている介護福祉士が介護の仕事を続けていくために必要な支援のあり方について検討するため、東京都介護福祉士会が実施した調査研究事業の報告書がまとまった。東京都のほか、神奈川・山梨・新潟の４都県の介護福祉士会に登録している会員２０３７人のうち、「潜在的」有資格者は約１３％にあたる２５０人。このうち、６割以上は介護職として再就職したいと考えていた。一方、現在福祉関連の職に就いている介護福祉士は３割超が転職を希望している。その転職先希望のトップは介護の仕事を抜いて「相談業務やケアマネジャー、福祉用具関連の仕事」で１８％を占めた。給与への不満が最も多く半数を超えているが、「資格や経験が評価されない」も４割以上あり、介護福祉士資格だけでキャリアアップすることが難しい実態がうかがえる。（以下略）

特定事業所加算、届出率が大幅増加　本紙調査 報酬改定要件緩和で居宅介護給付費も増

2010/01/21 ２００９年度介護報酬改定で要件が緩和された「特定事業所加算」の今年１月１日現在の届出率は、居宅支援介護が１５・７％、訪問介護が１６・７％であることが、本紙の調べで分かった。昨年４月の介護報酬改定前に比べ、届出率は大幅に伸びている。ただ、介護給付費の伸びをみると居宅介護支援は１割以上の高い伸びなのに対し、訪問介護はこれに届かない。利用件数が伸び悩んでおり、加算取得が収入増に結びつかない状況もありそうだ（３面に都道府県別の表）。　０９年度改定では介護職員の処遇改善のための「サービス提供体制加算」の創設が目玉の一つ。訪問介護、居宅介護支援では元々あった「特定事業所加算」の要件緩和での対応が行われた。加算取得は収入増に直結するが、要件が厳しすぎてほとんど取得されていなかった。（以下略）

地域包括センターに営業担当 厚労省　全国部局長会議を開催

2010/01/21地域包括ケア強調 都市対策にも力点 　 　厚生労働省は１４・１５日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、来年度予算案の重点事項について説明した。年々補助金事業が減っている中で、老健局分で目につくのは「地域包括ケア」に関する事業だ。都市対策にも力を入れる。新規の「市町村地域包括ケア推進事業」では、地域包括支援センターに保険外サービスも含めた情報の収集・発信、ケアマネや市町村とのパイプ役も務める「営業担当」を置く。第５期介護保険事業計画も、この「地域包括ケア」の考え方に基づいて策定するようアナウンスした。（以下略）

要介護認定検証を終了 厚労省検討会

2010/01/21なお「廃止」求める声も 　 　厚生労働省は１５日、「要介護認定の見直しにかかわる検証・検討会」に昨年１０月からの見直しにより要介護認定の軽度化傾向が一定是正されたとする検証結果を提出した。これを受け、４月からの新基準による混乱は終息したとし検討会は終了する。ただ、委員の中には要介護認定の廃止を求める強い意見もあり火種はなくならない。指摘されたさまざまな課題については、これから本格化する制度改正の議論に持ち越しになったかたちだ。　検証したのは、全国から寄せられた１７万１千件のデータ。１次判定結果では、４月からの新基準での判定結果で「非該当」がそれまでより倍増し７・３％になっていたが、調査員の判断基準を見直した１０月からの認定では、４・０％に減少し、新基準導入前の３年間とほぼ同水準になった。（以下略）

訪問看護支援事業 実施わずか１１都道府県

2010/01/21厚労省　検討会で追加策議論 　 　訪問看護サービスの安定的な供給体制を整備するため、小規模な事業所の業務の効率化などを支援する厚生労働省の「訪問看護支援事業」に取り組んでいる都道府県が、全国でまだ１１しかないことが同省のまとめで分かった。在宅療養や在宅での看取りを望む患者・家族のニーズは高まっているものの、訪問看護事業所の規模が小さいため対応が困難な現状があるとして、今年度から予算化した。同省は１８日、支援事業の実施状況や課題を把握し、今後必要となる追加支援策等について検討するための検討会を設置した。（以下略）

認知症町づくりモデルに７団体を決定

2010/01/21認知症介護研究・研修センター 　 　認知症介護研究・研修東京センターはこのほど、認知症の人が自分らしく暮らせる町づくりを目指して活動している７団体を、「認知症でもだいじょうぶ・町づくりキャンペーン」のモデルとして決定した。３月６日に都内で活動報告会を開催する。　町づくりキャンペーンは厚生労働省が２００５年度から始めている認知症対策推進事業の一環。認知症の早期発見や対応、住民や町ぐるみで独自の支援体制を作り上げるなど、認知症になっても安心して暮らせる地域を目指して活動している団体などを選定している。 （以下略）

ＥＰＡ介護士受け入れ抜本的な見直しを 支援団体　条件付きで滞在延長も

2010/01/15　日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補生を支援しているガルーダ・サポーターズ（共同代表＝宮崎和加子・看護介護政策研究所所長など）は１４日、厚生労働省内で記者会見を開き現行のＥＰＡの仕組みを抜本的に見直すよう訴えた。（以下略）

ダブル改定も「政治主導」 介護と医療の検討会設置へ

2010/01/15来年度法改正も視野ダブル改定も「政治主導」 介護と医療の検討会設置へ　１０年度診療報酬改定に引き続き、長妻昭厚労相は次の介護報酬・診療報酬同時改定も「政治主導」で進める考えだ。同相が１２日の会見で、３月までに医療と介護の連携に関して議論する新会議を設置すると発表した。改定に合わせた介護保険法の改正も示唆。社会保障審議会任せだったこれまでの介護報酬改定、法改正プロセスに大きな変化がありそうだ。（以下略）

有料老人ホーム未届け７割、３８９カ所

2010/01/15厚労省調査 　　厚生労働省は１３日、全国の未届けの有料老人ホームに関する調査結果を発表した。有料老人ホームとみられる施設のうち、約７割に当たる全国２１都府県の３８９カ所は依然として未届けであることが分かった。 調査は昨年１０月末現在。昨年４月末の調査で把握した未届け施設について各都道府県が追跡調査をしたもの。追跡調査の結果や、今回新たに有料老人ホームと判明した施設を精査した結果、４月末以降合わせて５６５施設が有料老人ホームと認定された。（以下略）

都市部なら３ユニットもＯＫ

2010/01/15認知症ＧＨで厚労省、指定基準の解釈通知雇用創出と待機者解消 　　厚生労働省高齢者支援課はこのほど、現在２ユニットまでしか認めていない認知症高齢者グループホームのユニット数を、都市部に限って３ユニットまで整備を認めるとする通知を東京２３区などの保険者宛てに発出した。昨年１０月に政府が決定した緊急雇用対策を踏まえ、介護分野での雇用創出を図るのが第一の目的だが、用地確保が困難な都市部ではもともと施設系サービスの整備が進んでおらず、施設入居待機者が出来るだけ地元の市区町村内で生活出来るようにする狙いもあるとしている。　 グループホームのユニット数の拡大は、昨年１０月に政府が決定した緊急雇用対策の中で「介護サービス整備の加速化」策として盛り込まれたものだ。（以下略）

地域特性ごとの介護予防実践事例集まとめ

2010/01/15認知症仙台センター　認知症介護研究・研修仙台センターはこのほど、介護予防事業を促進させるための一助となることを目的に、人口密度が高い都市部や高齢化率が高い山間部・離島など、地域の特性に応じて実施され、効果を上げている３３の介護予防事業の実践を事例集にまとめた。人口規模や密度、気候、交通の利便性など、全国どこでも当てはまる客観的な指標を用いて事例を５つのカテゴリーに分類しているのが特徴だ。同じような条件の地域で展開されているオリジナリティのある活動の詳細を知ることで、今後の介護予防事業の企画運営に役立ててもらいたい考えだ。 （以下略）

介護給付費　７兆円突破へ 政府の２０１０年度予算案 都市部の居住対策など強化

2010/01/08　政府は１２月２５日、一般会計で９２兆３千億円の１０年度の当初予算案を閣議決定した。「コンクリートから人へ」の方針の下、社会保障関係費に今年度予算比９・８％増の２７兆３千億円をあてる。１兆７千億円の子ども手当の国庫負担分で「福祉分野」の予算が大幅に膨らんでいる。介護分野は、研修費や介護予防事業費の削減の一方、高齢化による自然増で今年度予算比１１００億円の増。介護給付費総額は初めて７兆円を突破する見込みだ。新規事業では、都市部の地域包括ケアや居住対策を強化する。（関連記事＝２面）　民主党政権による初めての新年度予算案は、「コンクリートから人へ」の方針を反映し、公共事業費を今年度予算比１８・３％削減した一方で、社会保障費を９・８％増としたのが最大の特徴だ。＜br>厚生労働省所管分の社会保障関係費は９・８％増の２７兆７９３億円。分野別に見ると、「福祉等」が４１％増の５兆７８０億円と突出した伸び。来年度から中学生以下の子ども１人につき月額１万３千円を支給する「子ども手当」の国庫負担分１兆７千億円分が押し上げた。トータルでプラス０・１９％の診療報酬改定を含む「医療」は、４・８％増の９兆４５９４億円となった。（以下略）

処遇改善交付金申請率 １２月時点で７６％止まり

2010/01/08厚労省調査 　 厚生労働省はこのほど、介護職員１人につき平均月額１万５千円を支給する介護職員処遇改善交付金の昨年１２月１５日現在の申請率が７６％だったと発表した。１０月３０日時点の申請率は７２％で、４％の伸びにとどまった。対象職種が介護職限定といった使いにくさを改善しないと、厚労省の目指す１００％の申請は難しそうだ。（以下略）

「軽度化是正」でも「見直し必要」１０月からの１次判定ソフト

2010/01/08認定審査員　淑徳大アンケートで 　 　介護保険の要介護認定が、実際よりも軽く判定されるとして昨年１０月に判定基準が見直されたのを受け、実際に認定審査を行う審査員が「１次判定の軽度化傾向が是正された」と感じていることが、淑徳大学の結城康博准教授の調査で分かった。一方で、抜本的な制度見直しが必要と考える審査員が約半数に上り、現行の認定制度に不備や疑問を感じている審査員が多い実態が明らかになった。　厚生労働省は昨年４月、要介護認定について、「判定にばらつきがある」との多数の指摘を受け、要介護認定の判定基準を見直した。ところが、その後も判定が従来より軽度化される傾向が続いたことから、一部の調査基準を見直し、昨年１０月から新判定基準に移行した。（以下略）

介護福祉士医療知識修得者認定へ

2010/01/08日本慢性期医療協会来月から講座開始 　　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は２月から、介護福祉士を対象に医療依存度が高い高齢者に対応出来る医療知識を修得してもらうことを目的に、「医療介護福祉士（メディカル・ケア・ワーカー）認定講座」を始める。高齢者の身体の特性を理解し、基本的なバイタルサインの見方などを身に付けるとともに、胃ろうや経管栄養をしている人への入浴介助の仕方や急変時の対応などを６日間かけて修得するものだ。特養ホームや在宅などでも利用者の重度化が進んでいる中、介護職は医療的関与が一層求められていくことは避けられず、正しい医療知識を持った介護職の育成に力を入れていきたいとしている。（以下略）

ハンドル形電動車いすに新たなＪＩＳ規格

2010/01/08対象製品は春以降市場に 　 　ハンドル形電動車いすのＪＩＳ規格が昨年１２月２１日付けで制定された。これまで一括してまとめられていた電動車いすの規格から抜き出して新たな規格として運用する。事故報告が相次いでいることを受けて経済産業省が検討を進めていたもので、車体の安定性などの安全性基準とともに商品選択時や使用時の利便性に配慮したことが特徴になる。対応製品が市場に出回るのは春以降のことになりそうだ。 （以下略）

今、振り返る介護～進化はいつも現場から

2010/01/04謹賀新年。 ２０１０年が始まりました。今年はいよいよ、２回目となる介護保険制度改正に向けての 議論が本格的に始まりそうです。止まらない少子高齢化、人口の急減。介護や医療を必要とする要支援、要介護者は増えていくことは明らかですが、経済は縮む 一方で回復の兆しが見えてきません。
「さらに利用者への給付抑制に拍車がかかるのか」「事業者への締め付けが厳しくなりそう」 財源がないことは目に見えている中、次に待ち受ける"変化"に危機感を抱いている人も少なくないでしょう。 でも、悪くなることばかりと嘆く前にちょっと振り返ってみませんか。制度に振り回され続けながらも、良くなったこと、進化したことがきっと身近にあるはずです。 ひと昔前は家族や病院が丸抱えするしかなかった認知症の人の介護は、本人を尊重したケアのあり方が様々な施設や在宅から提案され、広がってきています。排泄 ケアに欠かせないおむつだって日進月歩で改良。介護職の仕事やお年寄りの生活を変えたものの１つなんです。人間の最大の楽しみといっていい「食」の分野 も、今では重度の人でも安全で美味しい食事が食べられる食材や調理法の工夫があります。 今では当たり前となっていることも、昔と比べれば劇的な進 化。それが常に現場から発信されてきたことを、改めて知ってもらいたいと特集を企画しました。「介護保険の１０年」の前を知らない人も、知っている人も、 一緒に楽しんでほしいものです。　そして未来を考えてみませんか？（以下略）

介護就職デイに５４０人 「人気取り」と批判も 準備・ＰＲ不足に怒り爆発

2010/01/04 厚労省 １２月に入って長妻昭厚労相が突然ぶち上げた「介護就職デイ」。準備もＰＲも不十分なまま１９日、東京・霞が関の厚生労働省で、大トリとなる厚労省と東京労働局共催の介護就職面接会が開かれ、５０社の求人事業者と、５３８人の求職者が参加した。大臣は意見交換会の司会を務めたり、入浴介助を受けたりと「介護分野への力の入れよう」を終始アピールしたものの、「成果」が少なく、大臣のパフォーマンスに付き合わされただけと怒りを露わにする出展者もいた。 （以下略）

未経験者向け人材養成モデルカリキュラム公表

2010/01/04 厚労省 　 厚生労働省はこのほど、新卒者や未経験者を対象に実施する教育訓練制度「実践型人材養成システム」を導入し、教育カリキュラムや評価方法などを開発した業界団体の取り組み内容を公表した。介護分野では唯一、全国老人保健施設協会（全老健、川合秀治会長）が実施している。ニートやフリーターなど介護未経験者の若年者層も介護現場で「戦力」として働いてもらえるようにするための研修体系や訓練計画予定表、能力評価シートなどの雛形のほか、実際にモデル事業に取り組んだ施設の事例などの詳細も明らかになっている。（以下略）

在留外国人に就労研修

2010/01/04 横浜市福祉事業経営者会 将来的な人材確保 　 横浜市内で特別養護老人ホームを運営する７９法人などが加盟している「横浜市福祉事業経営者会」（松井住仁会長）は１月中旬から、在留資格を持つ外国人向けのヘルパー養成・就労支援事業をスタートさせる。神奈川県の事業委託を受けて実施するもので、研修修了後の就労あっ旋も行う。経済環境の悪化のあおりを受けて日本人以上に就労が厳しい在留外国人を支援する目的で実施される事業だが、「将来を見据えた介護人材の確保策としても生かしていきたい」と事務局では話している。 １月中旬からスタートさせるのは、在留資格を持つ外国人を対象にしたヘルパー２級講座。コーディネーターを配置し、日本語研修から介護事業所への就職、職場定着までを支援する仕組みだ。初回はベトナム人１０人程度を募集している。（以下略）

居住系施設への訪問看護提供は１割

2010/01/04 利益率２・７%アップ 訪問看護ＳＴ実態 日医総研まとめ 　 日本医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医師会共同利用施設として運営されている訪問看護ステーションを対象に実施した０９年度運営実態調査結果をまとめた。認知症グループホームや有料老人ホームなどの居住系施設へのサービス提供は１割にとどまっていることなどが分かった。 調査は０９年６月に実施。医師会が開設しているほか、利用者の紹介などで連携している「医師会共同利用施設」として登録している全国４７０カ所の訪問看護ＳＴを対象とし、２１０カ所から得た回答を分析した。利用者数や訪問延べ回数は０８年度と比較して増加しており、特に医療保険の２４時間対応体制加算や重症者管理加算、介護保険の緊急時訪問看護加算などの算定利用者数が１・０５～２・５５倍へと大きく増加したことにより、１事業所当たりの利益率は前年度より２・７ポイント高い７・５％となった。一方、グループホームや有料老人ホームなどの居住系施設へのサービス提供については、契約している事業所はわずか１１％にとどまり、施設へのサービス提供を考えていないとする事業所が半数以上に上っていることも分かった。（以下略）