２４時間訪問介護で中間まとめ公表 厚労省 包括払いの新制度に位置づけ

2010/10/28 　厚生労働省は２６日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが同省の調査研究事業として行っている「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）の中間取りまとめを公表した。これまでの訪問介護とは別の、新たな包括報酬のサービスとして制度上位置付けること、３０分で駆けつけられる範囲をサービス提供圏域とし、エリア担当ができるようにすることなどを提案している。 　同サービスは、厚労省が２０１２年度からの本格導入を目指す。同検討会が今年６月から検討。このほど、中間まとめとして、サービス提供のあり方や制度の骨格について公表した。 　特別養護老人ホームでは、ケアプランに基づき、１日複数回のケアを受けながら、必要な場合はナースコールで呼び出すことができる。２４時間地域巡回型訪問サービスは、入所施設での安心を在宅でも可能にするものと言える。（以下略）

現役世代の保険料は増加 厚労省が高齢者医療会議で提案

2010/10/28 　７０～７４歳の窓口負担２割に 　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度から新制度に移行した場合の医療費の将来推計を「高齢者医療制度改革会議」に提示した。７５歳以上の保険料は現行制度を維持した場合より抑えられる代わりに、現役世代の負担が増える。さらに７０～７４歳の窓口負担を２割に引き上げる案が示されたのに対し多くの委員が批判。公費の引き上げを求める声が相次いだ。現行制度との違いはますます曖昧になりつつある。 　同会議は、後期高齢者医療制度を廃止して、加入者１４００万人のうち、１２００万人を市町村国保へ、２００万人を被用者保険に戻す新制度の骨格を検討している。今回は移行後の将来の医療費・給付費の推計を示した。（以下略）

予防事業参加に医師の判断必要

2010/10/28 　厚労省が都道府県担当者会議 　厚生労働省は２７日、２次予防事業対象者（旧特定高齢者）の決定プロセスから医師による生活機能評価を外す見直しを行ったのを受け、見直し後の事業の流れを「第５期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議」で都道府県担当者に示した。基本チェックリストの実施により対象者を決定後、介護予防プログラムに参加するのに医師の判断が必要な高齢者を選定する。その選定基準や、予防プランに代えて事前・事後の情報を共有するための様式例について説明した。（以下略）

「介護保険だけには限界」推進全国サミットで有識者や自治体

2010/10/28 　制度の重点化など強調 　愛知県東浦町は１０月２１日から２日間、「第１１回介護保険推進全国サミットinひがしうら」を開催した。両日とも約１１００人が参加。２２日に行われたパネルディスカッション「介護保険制度改正に向けて～市町村がやるべきこと」では、複数のパネリストが「介護保険制度でできることには限界がある」と指摘。介護予防を給付から切り離す、生活援助を保険外にするなど制度は重点化し、介護保険だけではない地域包括ケアシステムの構築を推進すべきとの主張が目立った。（以下略）

団地での見守りＮＰＯとの連携で成果

2010/10/28 　ＵＲ都市機構が報告会 　全国７０万戸余りの公的賃貸団地を管理するＵＲ都市機構（東京都新宿区、小川忠男理事長）は２６日、都内で調査研究事業の報告会を開催。国土交通省と厚生労働省が実施している公的団地での福祉拠点整備を補助する「安心住空間創出プロジェクト」で、生活支援を行うＮＰＯに活動拠点を提供した事業の成果を報告した。 　スーパーが撤退し、住民の「買い物難民化」も進んでいたが、ＮＰＯが生鮮物を販売したり、食事を提供するなど取り組みを行い、成果が出ているという。生活支援や介護事業者の誘致を強化する考えだ。（以下略）

生活援助の「専門性」認めて 各団体が続々と「効果」提示

2010/10/21 　「利用者の生活を支える基本的なサービス」と言われながら、実際は「家事手伝いの延長」と見られ、常に給付抑制のターゲットとされてきた訪問介護の生活援助。現在進行中の介護保険制度改正の議論では、この生活援助を保険給付から外して、地域のボランティア団体などに委ねるといった選択肢まで飛び出しているが、現場からは「生活援助はヘルパーの専門性が最も問われるサービス」と反対する声が大きくなっている。利用者の生活にリズムや、心の安定、自信を取り戻す「効果」にしっかり目を向けるよう求めている。 「今日は味噌汁の具は何にしますか」 　「さつまいもがあるので、それを」 　東京・大田区のＮさん宅。お昼どき、台所でのヘルパーとのやりとりだ。 　Ｎさんは９２歳の女性。要介護１。週２回の訪問介護で、こうしてヘルパーと一緒に調理をする。 　この日は、にんじんとじゃがいもの皮むきを担当。「私がやると時間がかかっちゃう」と言いながらも包丁で、じゃがいもの芽を一つひとつ丁寧に取っていく。１人で１食分すべて準備するのは難しいが、ヘルパーと一緒ならできる範囲で取り組むことができる。（以下略）

介護福祉士国家試験　外国人受験者に配慮

2010/10/21 　厚生労働省は１５日、介護福祉士国家試験について、問題文の用語を易しい言葉に言い換えたり、難解な漢字に振り仮名を振るなど、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補生の受験に配慮することを決めた。 　候補者が受験するのは来年度の試験からだが、受験対策に役立つように、来年１月の今年度試験から実施する。（以下略）

介護職の月給平均１万４千円増加

2010/10/21 　介護業界の個人加盟の労働組合「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」はこのほど、月給制組合員の月給が、１年前に比べて平均１万４千円増加したとする「２０１０処遇改善調査報告書（速報版）」を公表した。 　今年８月、ＮＣＣＵの月給制・時給制組合員各２千人を対象に実施。月給制組合員８６２人（４３％）、時給制組合員７５４人（３８％）から回答があった。 　月給制組合員の平均月給は２１万８３０２円で、昨年同月の２０万４０８５円から１万４２１７円増加した。職種別で増加率が高かったのは、通所型施設系介護員１７万９９９６円（前年同月１７％増）、看護師２９万２２２８円（同１３％増）、訪問系介護員１９万４４円（同１２％増）だった。（以下略）

日本ホスピス緩和ケア協会 チームケアの基準作成

2010/10/21 　在宅でのホスピス緩和ケア　多職種の共通理解を 日本ホスピス緩和ケア協会（山崎章郎理事長）はこのほど、医療・介護・福祉職などの多職種がチームを組んで在宅で末期がん患者などの緩和ケアに取り組む際、共通理解のもととなる「在宅ホスピス緩和ケア基準」を作成した。チームが患者・家族の意思を尊重しながら生活を支えていくための各メンバーの役割を始め、実践のための手順書や情報共有、ケアの評価などチームを運営する上で必要となる基本事項をまとめたものだ。 　同協会は１９９１年の発足以降、ホスピス緩和ケアの質の向上・確保を目的にケアプログラムの基準やケアの評価指針などを作成づくりに取り組んできた。今回作成した「在宅ホスピス緩和ケア基準」は、今後ますます在宅で提供される緩和ケアや看取りが増大することが予想される中、医療・介護・ボランティアを含む福祉職など多様な職種が共通理解を持ちながら、チームとして在宅ホスピスケアに取り組むことに焦点を当てて作成したのがポイントだ。医師・看護師だけでなくケアマネジャーなども検討メンバーに加わっている。（以下略）

健常者と障害者がともに暮らす家　東京・恵比寿「いこっと」

2010/10/21 　今、気になるTOPICS 　スタッフなしで自立生活 　東京のど真ん中、渋谷区恵比寿の閑静な住宅街に今年４月、新しいアパートが完成した。名前は「ぱれっとの家　いこっと」。住んでいるのは、軽い知的障害のある人と一般の健常者で、全員が仕事を持つ社会人だ。キッチンやリビング、トイレなどを共有する、いわゆる “シェアハウス”で、障害者と健常者が共に生活する新しいスタイルが注目されている。（以下略）

介護分野に「キャリア段位制度」 年度内めどに評価基準策定 介護報酬との連動を目指す

2010/10/15 　政府は７日、職業ごとに必要な知識や能力を「段位」で評価する「実践キャリア・アップ制度」の介護分野への導入を決めた。「介護○段」といった段位を設定し、教育プログラムや能力評価の基準を定める。求職者にとってはキャリアアップを目指す際の目安に、事業者は採用時などに人材の能力を判断する目安にしてもらうのが狙い。取り組みにインセンティブをつけるため、介護報酬と連動させるのが目標だ。作業部会は、来年度からの介護報酬改定の議論に間に合うように評価基準と育成プログラム策定を目指す。 　日本では、職業能力の開発を企業が中心になって行ってきたが、基盤が脆弱な新成長分野では、社会全体で行っていく体制とするというのが「キャリア段位」。今年５月に政府が設置した「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」が、提唱していた。就職経験や肩書きがない若者や非正規労働者が職業訓練などを受ければ段位が付くようにし、就職しやすくしたり、段位を取ることで「成長分野」へ労働力の移動を促すのが狙い。（以下略）

介護福祉士養成教育　医療的ケア追加合意

2010/10/15 　厚労省検討会　業務独占には賛否 　厚生労働省は１２日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平慶応義塾大学教授）を開催した。省内では現在、幅広い介護職員がたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施出来るよう検討を進めており、今月末にも試行事業が始まる。事務局はこれを受けて、介護福祉士養成カリキュラムの中にも医療的ケアの習得を追加することを同検討会に提案し、全員賛成で一致した。（以下略）

老老介護、利用券で支援

2010/10/15 　出雲市が今月から 　１世帯に月３千円分 　島根県出雲市は今月から、介護する側もされる側も６５歳以上の「老老介護世帯」を支援するため、買い物の代行や通院時の付き添いなどの生活支援サービスを利用した際に料金の一部を補助する支援事業をスタートさせた。　在宅支援サービスの一環で、老老介護世帯を補助する制度は県内では初めてという。対象となるのは、所得が少なく住民税非課税で、要介護３以上の人がいる６５歳以上の高齢者のみ世帯（単身者も含む）。市内の約４００世帯が対象となる。（以下略）

６種類の医療行為全部が条件　実施希望団体「対象者いない」

2010/10/15 　介護職の医療ケア拡大モデル事業 　研修先の確保が課題に？ 　施設・在宅の幅広い介護職員がたんの吸引・経管栄養の医療的ケアを実施出来るようにするための国のモデル事業を実施する団体の選定が現在、行われているが、施設系団体から共通に「対象となる医療行為に該当する利用者が確保できない」という声が上がっている。試行事業で行う医行為は、口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の「吸引」と、胃ろう・腸ろう・経鼻の「経管栄養」で６種類あり、全てに該当する利用者を確保できなければならないからだ。厚生労働省も状況を把握しており、「個別の事情に応じて判断していくしかない」としているが、本格的に実施していくにしても研修先の確保は大きな課題になりそうだ。（以下略）

電子ペンで「申し送り」訪問介護システム開発中

2010/10/15 　コープかながわ 　神奈川県内で訪問介護事業所９カ所などの在宅介護事業を行っている生活協同組合「コープかながわ」は、東京大学と共同で、手書きの文字情報を電子データ化した上で、記憶も出来る最新のデジタルペン（写真）を使った訪問介護支援システムの研究・開発を進めている。 　作業は専用ペンを使うだけで、電子機器に不得手な人でも抵抗なく活用出来る上、携帯もラク。次世代システムとして、介護支援ソフトメーカーなどに提案していきたいという。 　デジタルペンはスウェーデンのアノトグループが開発したシステム。 専用紙は細かいドット入りで、ちょっと太目のボールペンのような専用ペンで文字を書くと、ドットで示された座標軸上をどのようにペン先が動いたかがペン内部のメモリーに記録される仕組みだ。ペンに蓄積されたデータはパソコンに接続した専用機器に差し込むと自動でサーバーに送信される。画面に記入したものをデータ化する従来の手書き入力システムとは異なり、応用範囲は広そうだ。 （以下略）

ケアマネ試験の申込者数昨年並み１５万７９７人 増減には都道府県差

2010/10/08 今月２４日に実施される第１３回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は１５万７９７人で、昨年並みであることが本紙の調べで分かった。増・減には都道府県差があり、関東近郊の自治体で申込者減の傾向がうかがえる。 本紙編集部が都道府県担当者に電話で聞き取りを行い、６日までに全都道府県から回答を得た。 　それによると、今月２４日に行われる第１３回試験の申込者数（受験票送付ベース）は全国で１５万７９７人。昨年の申込者数は１５万１２５７人で、４６０人の減少となった。申し込んでも受験しない棄権者を例年並みで考えると、今年も１４万人余りが受験するものと考えられる。（以下略）

情報の公表新画面で”見やすく”

2010/10/08 厚労省が４県でモデル事業 　厚生労働省は１日、介護サービス情報の公表の公表画面を見やすくした「介護サービス選択お助けネット」のモデル事業を開始した。４県のホームページ上で、新しい公表画面を年度末まで試験的に公開。同時に利用者アンケートも実施し、来年度以降の全国展開に向け見直しを行う。 　モデル事業は、昨年度、情報の公表制度の見直しを検討していた介護サービス情報公表支援センターの「利活用促進等研究会」の指摘を受けて実施するもの。モデル自治体は、宮城、神奈川、富山、岡山の４県。１日から一斉に新しい公表画面の公開を始めた。（以下略）

胃ろうの有効性は明らか　国際医療福祉大学病院　鈴木裕教授に聞く

2010/10/08 安全・経済的で管理容易 〝終末期〟に適用見直しを 　嚥下能力の衰えた高齢者や認知症の人に対しても胃ろうの造設が進んでおり、「安易な胃ろうは問題だ」との批判も起きている。こうした中、胃ろうの情報提供などを行うＰＥＧドクターズネットワークでは、今年度、「認知症患者の胃ろうガイドライン」作成に取り組む。同ネットワークの理事長で、胃ろう技術を日本に広めた第一人者として知られる国際医療福祉大学病院の鈴木裕教授は、胃ろうの技術を否定することはあってはならないと指摘する。（以下略）

介護ベッド挟み込み３年間で３７件発生

2010/10/08 消費者庁注意喚起「ＪＩＳ対応製品使用を」 　消費者庁は１日、先月６日にパラマウント社製の介護ベッド用を使用していた施設入所者が、外側に開いていた手すりのグリップの内側に頭が入り重症を負った事故が発生したことを受け、介護ベッド用手すりの使用に係る注意点について改めて消費者に周知・注意喚起を行うよう、各都道府県に通知した。同庁によると消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された２００７年以降、介護ベッド用手すりでの挟み込み事故は３７件発生。うち、死亡が１５件に達している。事故の再発防止のため、可能な限り昨年３月に改正された日本工業規格（新ＪＩＳ）の介護ベッドの基準に対応した製品を使用することや、各メーカーが配布しているすき間を埋めるための部品を使用するよう呼びかけている。（以下略）

Ｈ.Ｃ.Ｒ.２０１０閉幕　来場者６年ぶり増加

2010/10/08 ３日間で約１２万人に 　９月２９日から３日間、東京江東区の東京ビッグサイトで開催されていた第３７回「国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.２０１０」が１日、閉幕した。主催者の保健福祉広報協会によると、３日間の来場者数は１１万９４５１人。軽度者の福祉用具使用が制限された０６年の介護報酬改定前から、５年連続で来場者が減少していたが、今回は昨年より約１万１千人増加した。出展者は微増の４９２社。一般来場者は微減だったが、福祉系団体と福祉施設からの来場者割合が増加していた。主催者は今後に期待を寄せている。（以下略） （以下略）

緊急コールでヘルパー派遣　東京都世田谷区　重度者の転倒、排泄介助に　日中に高いニーズ

2010/10/01 　厚生労働省は、地域の中で２４時間切れ目ないサービスを提供するため、訪問介護についてさらに短時間化を図り、いつでも駆けつけられる体制づくりを目指している。国に先駆け、昨年度から、昼夜を問わず随時訪問を利用できるようにしている東京都世田谷区では、こうしたサービスが、要介護４・５の重度者でニーズが高いことが分かった。転倒・転落や、排泄介助のコールが多かった。 　世田谷区では、０９年度から独自の「２４時間随時訪問サービス」を始めた。介護保険の「夜間対応型訪問介護」を日中にも拡大したものだ。保険外になる昼間の緊急対応について、区が補助を行い、利用者負担を身体介護と同程度に引き下げている。（以下略）

公表・調査手数料は廃止　情報の公表見直し案で厚労省

2010/10/01 　実施は１２年度から 　厚生労働省は９月２４日の社会保障審議会介護保険部会に「介護サービス情報の公表制度」の見直し案を示した。公表内容は変更しないものの、事業者自身が情報をウエブ上で登録する自己申告制とし、公表にかかる手数料は廃止する。調査の義務付けも廃止。ただ、法改正が必要なことから新システムへの変更は２０１２年度からとなる点には事業者の不満が募りそうだ。（以下略）

介護保険だけでは「暮らせない」半数

2010/10/01 　訪問介護で東社協調査 　医療処置の一部を看護師が担う「特定看護師（仮称）」の創設に向けた検討作業の一環として、厚生労働省の研究班（主任研究者＝前原正明・防衛医大教授）が行った看護業務の実態調査の結果が９月２７日発表された。現段階でも、動脈からの採血や導尿・留置カテーテルの挿入など、原則医師が行うとされる医療処置が広く看護師によって行われていることが分かった。（以下略）

福祉用具レンタル卸し　全国にサービス網拡充　パラマウントベッド

2010/10/01 　パラマウントベッド（東京都江東区、木村恭介社長）は、福祉用具レンタル卸事業で全国をカバーするサービス網拡充を進める。子会社のサンネットワークの福祉用具レンタル卸の事業所を１６拠点新設し３７拠点とする。レンタル事業は行わず、卸事業に専念するという。経営リスク軽減のための複合化で製品販売に次ぐ収益事業として強化していく考えだ。（以下略）

秋の夜長に書籍特集

2010/10/01 　「社協の醍醐味」　豊中市社会福祉協議会・編 　「ご近所力」パワーアップの秘訣教えます 　豊中市社協を世間的に有名にしたのは、テレビ番組で「ゴミ屋敷リセットプロジェクト」が紹介されたことだろう。 　きっかけは、団地に住む孤独な高齢女性の存在だ。デイサービスをのぞきこんでいるところを、ケアマネが声をかけたが、受け入れてもらえず、市社協のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）に相談が行き、同行して訪問。やっとのことでドアを開けてもらったら、中はゴミ屋敷。ゴミを４階から下ろせないことが重なり、溜まってしまったという。そこで、地域のボランティアや、ゴミ行政とも連携をとり、清掃。さらに、関係機関やボランティアなどと「ゴミ処理プロジェクト会議」を開催し、地域の問題として共有するとともに支援のルール化を行った。豊中市社協の活動を象徴する事例であり、本来の社協の役割という思いをタイトルに込めた。（以下略）