質向上へ介護職も「研究」 有料老人ホームはなことば三浦 多職種協働にも効果

2010/12/28 　有料老人ホームはなことば三浦 　神奈川県三浦市にある介護付き有料老人ホーム「はなことば三浦」が、介護の質向上のために取り組んでいるのが「研究」だ（写真）。昨年は「薬と転倒」を取り上げたところ、薬への意識も変わり、入居者へのアプローチの仕方や、チームアプローチがスムーズにいくようになるなど、日々の仕事にも「効果」がみられた。今年度からは介護士がチームを組んで、事例研究に取り組む予定だ。 　神奈川県三浦半島の先端。海のそばに建つ「はなことば三浦」は、２００７年８月にオープンした。軽度の認知症の人など約５０人が暮らす介護付き有料老人ホームだ。（以下略）

【特集】良いサービスしてますか 負担増を求める前に

2010/12/27 　政府は１２月２４日、２０１２年度介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げやケアプランの１割負担導入など、被保険者の「負担増」に直結する見直しは行わないことを決めた。その一方で、厚生労働省の地域包括ケアは推進する。 　これが今の政権与党が出した結論だ。皆さんはどう受け止めるだろうか。 　きちんとした将来像も示さずに、足下の制度もきちんと検証できていない。しかも、介護保険の保険料は今期も余る見通しなのだから、当面、負担増を避けるのは当然だ。しかし、〝ひと息〟がいつまでも続かないのも明らかだ。 ただ、胸を張って負担増を主張できないのは、介護保険ってどうなっちゃたのと思う現実があるからだ。 　最近、各地で増えている古い民家を使った宿泊付きのデイサービスには相当に劣悪な状況が見受けられる。それが成り立つ背景に、介護なんて「こんなもの」という利用者側の視線を感じるのである。もし、事業をしている人にも「こんなもの」目線があるとしたら、足元から制度が揺らぎ始めていると言えるだろう。（以下略）

特養の収支差率１０・７％ １０年度経営概況調査

2010/12/27 　営利法人の回収率低迷 　厚生労働省は２０１０年度の介護事業経営概況調査をまとめた。特別養護老人ホームの収支差率が１０・７％となるなど、前回調査に比べて改善しているサービスが多い。訪問系のサービスでは、収支差率の二極化が目立った。回収率を高めるために、決算書を提出してもらう形で実施した調査だったが、特に営利法人の回収が低迷した。介護報酬改定の基礎資料となる調査は４月に実施されるが、回収率向上は引き続き大きな課題と言える。 　調査は１０年７月１日に実施した。これによると、特別養護老人ホームの収支差率は１０・７％で、報酬改定前の０８年度に行われた前回調査の３・４％より大幅に改善していた。（以下略）

介護職員の給与 平均１万５千円増 処遇改善も調査

2010/12/27 　厚生労働省は１２月２０日、介護職員処遇改善交付金により介護職員の給与が平均１万５千円増加しているとする調査結果を公表した。 　調査は２０１０年７月に実施。全国５万人分について、交付金実施前の０９年６月と１年後の給与を比較した。 　これによると、介護職員の給与は０９年に２４万１５２０円だったのに対し、１０年は２５万６６８０円で１万５１６０円のアップ。ケアマネジャー１万千円、看護職員８５００円など交付金対象外の職員も給与は上がっていた。 　回答事業所のうち、交付金を申請したのは８６・７％。特別養護老人ホームは９６％で最も高かったが、介護職以外の専門職も多い介護療養型医療施設では約５割にとどまっていた。（以下略）

「施設介護業」の職業能力 厚労省が評価基準を策定

2010/12/27 　厚生労働省は１７日、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」について、「施設介護業」の基準を策定した。中央職業能力開発協会のホームページで公開している。 　職業能力評価基準とは、従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能及び知識について、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルに設定し、業種別、職種・職務別に整理・体系化したもの。 　「施設介護業」については、高齢者社会が進展する中、良質な介護サービスを提供していくには、介護サービスの担い手となる人材の確保に加え、職員の意欲と能力を高め、定着・育成を図ることが課題として、策定した。 　評価基準は、介護老人福祉施設と介護老人保健施設が対象。両施設では、目的や提供サービスが違うことから、そこで働く「スタッフの能力要件」を評価基準として整理した。（以下略）

介護職の医療ケア介護福祉士法改正で 厚労省検討会が制度の骨子まとめ

2010/12/16 　厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（写真、座長＝大島伸一国立長寿医療研究センター総長）は１３日、介護職の医療ケアを合法化するにあたり、介護福祉士法の改正で対応することを盛り込んだ「制度の骨子」を取りまとめた。介護福祉士だけでなく、一定の研修を受けたヘルパーなどの行為も同様の扱いとする。看護職の配置が手厚い医療機関は対象外とするなど、「合法化」後も、やむを得ない場合限定の位置づけは変わらず、議論が尽くされたとは言えない。報告書でも根本的な対応は将来の宿題としたかたち。厚労省は、来年の通常国会に介護福祉士法改正案を提出し、２０１２年度からの実施を目指すとしている。（以下略）

高齢者医療「財政運営は都道府県」　厚労省会議最終案提示

2010/12/16 　厚生労働省は８日に開かれた高齢者医療制度改革会議（座長＝岩村正彦・東京大学大学院教授）に、新たな高齢者医療制度についての最終とりまとめ案を示した。後期高齢者医療に加入していた７５歳以上の高齢者を、元の市町村国保と、被用者保険に戻し、財政運営だけは都道府県が担う仕組みに変える。７０～７４歳の窓口負担引き上げや、低所得者への保険料軽減措置の縮小なども盛り込んだ。しかし、後期高齢者医療制度をそのまま引き継いだ部分も多く、実質的には余り変わらない。１期４年の間に後期高齢者医療制度を廃止するという政権公約を守るための制度改正と言えそうだ。会議は、２０日の会合で最終とりまとめを行いたい考えだ。（以下略）

市民後見人をバックアップ　世田谷区

2010/12/16 　身上監護の担い手に 　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や見守りを行い、法的に支援する成年後見制度。親族以外では弁護士や司法書士など専門職が受け持つのが一般的だが、認知症の人の急増に伴い、地域の市民を後見人として活用する「市民後見」が注目されている。とは言え、一般市民が後見人として活動するには、バックアップ体制が不可欠だ。東京都世田谷区は、いち早く市民後見人の養成を始め、相談体制も充実させている。 成年後見人は、本人の親族や弁護士などが受任するのが一般的。最近では、認知症や独居高齢者の増加に対応し、まだまだ一部に限られてはいるが、親族ではない一般の人が「市民後見人」として受け皿になれるよう、一部の大学や自治体などで市民後見人の養成が始まっている。（以下略）

北海道市町村と連携へ検討会

2010/12/16 　地域包括ケア体制を強化 　高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事　夫婦間など、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で、介護者の半数以上が自分自身の健康に負担を感じていることが、北海道と北海道社会福祉協議会の共同調査で分かった。介護者自身が病気などを抱えながら介護している人も２４％に上り、症状の悪化を訴える人も多かった。北海道は、高齢者の介護を地域で支える体制を強化するため、「道介護予防・地域包括ケア検討会」を発足させた。（以下略）

生活援助・軽度者切り反対　厚労相宛てに要望書提出

2010/12/16 　高齢社会をよくする女性の会 　高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）は１２日、都内で「生活援助と軽度者を介護保険から外してはならない」と題したシンポジウムを開催し、介護保険から生活援助や軽度者を外すことに反対することなど３項目からなる要望書を、来場した川又竹男厚生労働省老健局振興課長に手渡した（写真）。要望書の提出に先立って行われたシンポジウムでは、生活支援や軽度者向けサービスの必要性や、介護保険の理念に基づく制度の検証を求める声が上がった。（以下略）

民主党・介護保険見直し案 利用者負担増は見送りを 介護療養廃止「３年延期」

2010/12/9 　民主党の厚生労働部門会議（座長＝石毛えい子衆院議員）は８日、来年の通常国会での介護保険法改正は最低限とする提言案をまとめた。厚生労働省が提案している利用者負担増や給付抑制はほぼ全てで見送りを求める考え。一方、介護療養病床の廃止期限については、「３年の延期」と具体的に盛り込む方針だ。 　１５日に予定している同党政策調査会役員会の了承を得て政府に提示する方針。政府・民主党内でも調整が難航しそうだ。 先にまとめられた厚生労働省の介護保険部会の意見では、利用者負担増や給付抑制を論点にあげていたが、新政権になって初の介護保険制度改正では、国民にとって厳しい内容は避けたいという意向だ。１２年度には介護報酬・診療報酬の同時改定も控えており、当面は「最低限」の法改正にとどめるというのが基本的考え方だ。（以下略）

２４時間巡回型はＣ判定

2010/12/9 　特別枠評価　居住安定化は「Ｂ」 　政府の「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（議長＝玄葉光一郎国家戦略担当相）は１日、第３回評価会議を開いた。各省庁が来年度予算の特別枠で要望している１８９事業についてＡ～Ｄの４段階で評価し、Ａ、Ｂ判定の事業に予算を重点的に配分する。厚生労働省が要望していた「２４時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援等推進事業」はＣ評価にとどまった。（以下略）

「総報酬割」の導入は必要　介護保険制度見直し意見まとめ

2010/12/9 　社会保障審議会　介護保険部会長　山崎泰彦氏に聞く 　１１月３０日、社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」が正式にまとまった。給付と負担に関わる論点をはじめ、全体的に両論を併記し、政治判断に委ねた形だ。不十分と指摘する声もあるが、部会長を務めた山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授は「あえて多様な意見を書き込んだ」と話す。「総報酬割」の導入や、都市部の介護人材確保や処遇改善の必要性を強調した。（以下略）

切り張り制度改革に限界　与野党協議が必要の声も

2010/12/9 　１０００万人の輪が政策討論会 　「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」（共同代表・樋口恵子氏ら）が１日、都内で政策討論会を開催した。介護保険部会が先頃まとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」に盛り込まれた軽度者への家事援助の制限やケアプランの一割負担などの論点には批判が相次いだ。切り張りの制度改革に限界は共通認識で、野党からは社会保障に関して与野党協議の場を設けることを求める声も上がった。（以下略）

「１～２年以上延長必要」が７割　業務体制改善など職場に好影響も

2010/12/9 　ＥＰＡ滞在期間　看介協まとめ 　外国人看護師・介護福祉士支援協議会（看介協、山下武子会長）はこのほど、２００８年からＥＰＡによりインドネシアとフィリピンの看護師・介護福祉士候補者を受け入れている施設に対して行った実態調査結果をまとめた。調査は昨年に引き続き２回目だが、一番の課題はやはり「日本語理解力」で、受け入れから２年以上経った現在でも「業務に必要な記録作成」や「国家試験受験に十分な読み書き」が出来ると回答したのはわずか４％。半数近くが国家試験合格の可能性は「低い・ない」と感じており、現行の滞在期間を１～２年以上延長することが必要だとする割合も７割に達した。（以下略）

サービス付き高齢者住宅 利用権方式でも登録可能に

2010/12/2 　国交省 行政の指導監督も強化 　高齢者住まい法改正案 国土交通省は高齢者住まい法を改正して新たに創設する「サービス付き高齢者住宅制度（仮称）」の概要を固めた。一定の居住環境を確保し、最低限のサービスの付いた住宅の登録制度だ。入居契約は、賃貸方式だけでなく、基準を満たす利用権方式も認める。また、老人福祉法並みに行政の指導監督権限も強化する。当初は有料老人ホームとの「一元化」も模索されていたが、「優良なホーム」限定の受け皿にとどめた。補助や税制優遇で誘導していく考えだ。（以下略）

総報酬制の導入に強い反対意見

2010/12/2 　民主党・厚労部門会議 　民主党の厚生労働部門会議（座長＝石毛えい子衆院議員）は１日、介護保険制度改正の提言まとめに向けた議論を行った。社会保障審議会介護保険部会の意見書の説明に出席した厚労省が、処遇改善交付金を介護報酬化する財源確保のために、第２号保険料へ総報酬割を導入する案を説明したところ、強い反対意見があったという。（以下略）

外国人歯科医師や看護師就労年数など制限撤廃

2010/12/2 　法務省 　法務省は１１月３０日、在留資格に関する省令を一部改正し、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数などの制限を撤廃した。准看護師については、今後の養成制度のあり方が不透明なため、今回は対象に入らなかった。 　日本の国家資格を持つ外国人の歯科医師は、就労期間は６年以内とされ、目的も大学病院での研修か、僻地などでの活動に限られていた。 同様に、看護師も研修目的に限り７年以内、保健師と助産師は４年以内とされていた。（以下略）

宿泊デイはセーフティネット 制度化を考える緊急フォーラム

2010/12/2 　既存サービスのあり方 検証求める声も相次ぐ 　介護保険制度の見直しで導入の可能性が浮上した「宿泊付きデイサービス」について、宅老所や小規模多機能サービスなどの実践者が望ましい制度化のあり方を考えるために企画した緊急フォーラムが１１月２７日、東京都内で開催された。「ケアプランありきの介護保険では、利用者の状態に応じた柔軟な泊まりは出来ない」「人件費を出すために常時ベッドを埋めておくことが優先されてしまう」。自主事業で泊まりを行ってきた実践者らは、デイの泊まりは在宅生活を続けるためのセーフティネットだと主張した。利用者本位のサービス提供を貫くのであれば、制度化は一般財源で行うべきとする声や、新たなサービスの導入以前に既存のデイサービスやショートステイのあり方の検証を求める声も相次いだ。（以下略）

コミュニティカフェで地域を変えよう　第２回全国コミュニティカフェ全国連絡会

2010/12/2 　全国の主宰者ら情報交換 　第２回「全国コミュニティカフェ全国連絡会」が１１月２６日、東京都内で開かれた。コミュニティカフェの主宰者や参加者、研究者、これから始めたい人など２５０人が全国から参加。コミュニティカフェの広がりと関心の高さがうかがえた。 　コミュニティカフェは、お茶や食事を提供するだけでなく、幅広い年齢や立場の人が集う地域の居場所、たまり場の総称だ。お年寄りや子育て中の人、障害がある人など、誰もが自由に集う場を目指すもので、草の根の活動だったが近年、各地で広がりを見せている。現在は、全国に数万カ所あると言われている。（以下略）