介護福祉士に医療知識を 日本慢性期医療協会が「医療介護福祉士」認定研修開始

2010/02/12 重度化や医療依存度の高い要介護者の増加を背景に介護職による医療的ケアへの関与が課題となっている中、日本慢性期医療協会（武久洋三会長）が今月から、医療知識の修得に特化した認定資格「医療介護福祉士」の養成研修をスタートさせた。年間１千人の認定修了者の輩出を目指す。現場で働いている介護福祉士に医療の知識を身に付けてもらい、医療処置を施した高齢者の状態観察や介助に生かしたり、状態の変化を医師・看護師に対して的確に伝えられるようにするのが狙いだ。今後、「医療から介護へ」の流れが加速する中、医療的知識を持った介護職を増やしていくことが不可欠という認識だ。（以下略）

介護との連携を強化 １０年度診療報酬改定の主要項

2010/02/18 同時改定に向け布石 　 １２日に答申された２０１０年度の診療報酬改定は、手厚い急性期医療を評価する一方で、退院患者の受け皿として介護体制との連携をより一層強化する内容だ。２年後のダブル改定に向け、さらに布石が打たれたかたちだ。 入院　医療崩壊を食い止めるために政治主導で病院での急性期医療重視に切り替えたのが改定のポイントとされる。中身をみると、一般病棟入院基本料では、入院早期（１４日以内）の加算を現在より２２点引き上げ４５０点とする一方、看護師の配置が少ない１５対１の入院基本料は引き下げる。１５対１の算定条件は平均在院日数が６０日以内で最も緩やかだ。（以下略）

ユニット型個室居住費の一部助成

2010/02/18 横浜市が１０年度から　第３段階の一部に 　 横浜市は２０１０年度から、特別養護老人ホームや老人保健施設のユニット型個室の居住費の自己負担の一部助成を始める。介護保険の利用者負担段階が第３段階で、一定要件を満たす人が対象。４月以降、周知を始め、１０月から実施予定だ。 特養や老健の入所者で所得が低い人に対しては、特定入所者介護サービス費（補足給付）により、利用者負担が軽減されている。 例えば、基準費用月額が６万円のユニット型個室の場合、負担段階が第１（生活保護）、第２（非課税世帯・年収８０万円以下）の人の自己負担額は２万５千円。それに対し、第３段階（第２以外の非課税世帯）の自己負担額は５万円と一気に２倍になる。（以下略）

職員の介護福祉士受験費用助成

2010/02/18 埼玉県が来年度から 　 埼玉県は来年度から、働きながら介護福祉士取得を目指す介護職員を支援するため、国家試験の受験料全額と実技講習会の費用の半額を助成することを決めた。昨年４月から、介護福祉士の配置割合で加算がつくサービス提供体制強化加算などが創設され、有資格者を増やすことがサービス事業者の経営改善につながるようになったことから、「有資格者を増やして収入がアップし、それが資格を取った個人の給与として還元されれば介護職員のやりがいになる。目的は介護職の定着率向上」（県社会福祉課）という。（以下略）

高校生に介護の魅力を

2010/02/18 〝若者感覚〟の冊子好評 民介協　全国に２万部配布 　 高校生にも介護の仕事を知ってもらおうと全国介護事業者協議会（馬袋秀男理事長、民介協）は２月上旬から、訪問介護の仕事の魅力を伝える冊子「ｃａｒｅ（ケア）」を全国の高校に配布している。よくある説明口調の啓発パンフレットとは異なり、ファッション雑誌風のデザインで仕事の様子や働く人の思いをまとめたのが特徴だ。学生から５０通超のアンケートが返ってくるなど、反響が出ているという。（以下略）

「都市型軽費老人ホーム」基準緩和案を提示２０人以下、７・４３平方ｍ以上に厚労省が４月施行　交付金など支援へ

2010/02/12 厚生労働省は６日、「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準の改正案を提示した。２０人以下の小規模で、居室面積はグループホームと同じ７・４３平方ｍに大幅に引き下げる。大都市限定で基準緩和を認めることで、生活保護受給者など低所得者の受け皿とする。３月７日まで意見を募集し、４月から施行予定。厚生労働省は基準緩和のほかにも交付金の助成対象にしたり、福祉医療機構の融資対象にも加えるなど来年度さまざまな支援策を設ける。 軽費老人ホームは、都道府県の認可があれば、社会福祉法人や行政などだけでなく、企業やＮＰＯでも参入は可能だ。補助も受けられる。（以下略）

書類・事務手続き簡素化　介護保険で厚労省

2010/02/12 意見受け順次見直し 　 厚生労働省が、介護保険の書類・事務手続きを見直すとして、パブリックコメントを開始した。制度改正や報酬改定のたびに増加する書類作成や事務手続きが現場で働く人に加重な負担になっており、働きがいをなくす原因にもなっているとという指摘は以前からなされており、厚生労働省でも見直すとしてきたが、具体的な動きにはなっていなかった。新政権下でようやく動きだしたかたち。現段階では具体的に見直す点は決めておらず、厚労省によると、「募集した意見の中で件数の多いものを検討していく」とする。逆に言えば、意見がなければ見直さないともいえる。（以下略）

１０年度も定員倍増で継続

2010/02/12 ぐんま認定介護福祉士 中核的な介護職員のキャリアアップを進めることで、職員のやる気を高めるとともに職場の環境向上を進めようと、群馬県が昨年創設した「ぐんま認定介護福祉士（基本課程）」制度。現在、６９人が受講中で、今月末に１００時間に及ぶ全研修を終了し、来月５日に認定試験を受ける予定だ。群馬県は「受講希望者が多い」として、２０１０年度も定員を２倍以上の１４０人に増やして引き続き「ぐんま認定介護福祉士」を養成する。（以下略）

「６００時間」に根拠なし　介護福祉士試験実務経験者への養成教育義務化

2010/02/12 縦割り行政の弊害も 　 ２０１３年１月の介護福祉士国家試験を受験する人から、３年の実務経験に加えて「６カ月以上の養成教育」が必要となる。時間は６００時間程度で、通信の場合は１年間かかるとされる。「介護福祉士を目指すか諦めるか」。悩む人は少なくないだろう。でも、なぜ６００時間なのか。改めて見直しのプロセスを振り返ってみると、「６カ月以上ありき」で議論されてきたことが分かる。 Ｑ子　この間、同窓会があったの。子育ても一段落したから、介護の仕事に就きたいっていう女性って結構いるのね。ヘルパー２級研修に通っていて、終わったら就職、その後は介護福祉士を目指すわなんて言っていた人もいるわ。 Ａ男　その人が国家試験を受けるときには、「６カ月以上の養成課程」の教育が必要になるのは知っているのかな。６００時間ぐらいかかって、通信教育もやるらしいけれどその場合は１年かかるということだ。養成課程というのは、専門学校や大学などでの教育のことで、ヘルパー研修のように事業者が簡単に参入できるようなものではない。養成教育義務化は１３年１月の試験からだ。受験には３年以上の実務経験が必要だから、これから初めて介護の仕事に就くお友だちもばっちり対象になってしまう。（以下略）

大手業者参入に新技術の展開も介護食品に盛り上がり

2010/02/12 メディケアフーズ展開催 　 健康や食についての情報提供やイベント開催のＵＢＭメディア（東京都千代田区）は９日から２日間、都内で医療・介護分野の食品展示会メディケアフーズ展を開催した。少子高齢化の進展を受け、大手食品業者の参入も進む介護食の分野だが、産官で共同開発した技術を応用した介護食も登場するなど盛り上がりをみせている。 大手食品メーカーのフジッコは昨年６月に「ソフトデリ」の名称できんときなどの煮豆物を発売。味の素も同５月から「栄養ケア食品」事業をスタートさせ高齢者向けに栄養成分を調整した食品の発売を始めた。そうした大手メーカーとともに展示会で目立ったのが産官共同開発の技術を基にした介護食の展開だ。（以下略）

介護福祉士資格取得の実務経験ルート見直し準備ストップ６００時間の教育　批判が再燃

2010/02/04 介護福祉士資格の取得への道が視界不良だ。２０１３年１月に実施される試験から、介護現場での実務経験だけでは受験できなくなり、新たに「６カ月以上の養成施設での教育」が必要になることになったが、その準備が止まったままだ。ハードルが高くなり過ぎるという批判が厚生労働省内でも再燃し、政治的に「待った」がかかっているためだ。実施まで３年を切る秒読み段階にある中で、新年度からの実施は絶望的だ。遅れればしわ寄せがいくのは短期間で教育を受けなければならなくなる資格取得希望者だ。「やるのか、やらないのかとにかく早く結論を出してほしい」と教育関係者は話している。（以下略）

「特記事項に留意を」　要介護認定厚労省が事務連絡

2010/02/04 検討会の指摘受け 　 厚生労働省は２日、先月行われた「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の検討結果を踏まえ、特記事項の記載方法や一次判定での活用について、認定調査員や介護認定審査会に留意を促すよう都道府県や市区町村あてに事務連絡した。 検証・検討会は、昨年１０月からの見直しについての認定調査員や介護認定審査会委員への研修で、特記事項の書き方などを十分説明している自治体では、非該当・要支援１の割合が過去３年と同等になっていると指摘。充実した研修の実施と特記事項の活用を改めて周知するよう求めていた。（以下略）

市民団体の声で政策提言

2010/02/04 「新しい公共」キャビネット設立 　 ＮＰＯや市民団体の意見を集約して政府に政策提言を行い、市民参加型社会の実現を目指す「新しい公共をつくる市民キャビネット」の設立協議会が１月２９日、東京都千代田区で開催（写真）され、政府・与党議員を含む約４００人が参加した。こども、福祉、国際協力など８つの政策部会が具体的な政策案を議論し、政府との協議を通じて政策提言していくという。今年７月の参院選挙までに「市民マニフェスト」を策定する予定。（以下略）

地域とともに福祉向上を　情報発信目指し”学会” 京都府・市老施協が開催

2010/02/04 「介護従事者を対象とした『研究大会』から地域住民も参加する『学会』に」――。京都府と市の両老人福祉施設協議会は１日から２日間、市内で「京都老人福祉学会」を初開催した。年１回の研究大会を名称変更。地域住民にも介護施設での取り組みを知ってもらい、一緒に考え、地域福祉を共に向上させていきたいという思いを込めて住民参加型のプログラムを盛り込んだ新たな試みだ。施設や制度の枠を越えて、地域をフィールドとする様々な取り組み事例が発表された。（以下略）

在日フィリピン人スタッフ訪問ヘルパーの事業所

2010/02/04 都福祉士会実態まとめ　トップはケアマネ 　 介護福祉士資格を取得しても介護の職場で働いていない「潜在的介護福祉士」が復帰する、あるいは離職希望を持っている介護福祉士が介護の仕事を続けていくために必要な支援のあり方について検討するため、東京都介護福祉士会が実施した調査研究事業の報告書がまとまった。東京都のほか、神奈川・山梨・新潟の４都県の介護福祉士会に登録している会員２０３７人のうち、「潜在的」有資格者は約１３％にあたる２５０人。このうち、６割以上は介護職として再就職したいと考えていた。一方、現在福祉関連の職に就いている介護福祉士は３割超が転職を希望している。その転職先希望のトップは介護の仕事を抜いて「相談業務やケアマネジャー、福祉用具関連の仕事」で１８％を占めた。給与への不満が最も多く半数を超えているが、「資格や経験が評価されない」も４割以上あり、介護福祉士資格だけでキャリアアップすることが難しい実態がうかがえる。（以下略）