介護福祉士受験資格「６００時間」代替策の可能性探る 厚労省、事業者・団体の調査実施へ

2010/04/30 厚生労働省は２６日、介護サービス事業所や事業者団体で実施している介護職員向けの研修について実態を把握するための全国調査を行うことを決めた。現在同省では、２０１３年１月の介護福祉士国家試験から、実務経験３年以上の介護職にも「６カ月以上（６００時間程度）」の養成校での教育を義務付けたことを見直すかどうか検討している。専門学校での教育の代わりに、すでに現場レベルで行われている多様な研修も受験資格に認められるかどうかを探ることが目的だ。５月中旬から１５００の施設・事業所と２５００人の介護職を対象に実施する。（以下略）

福祉医療機構福祉・医療貸付は存続 事業仕分け

2010/04/30 年金貸付は廃止 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾が２３日、東京都内であった。仕分け対象となった厚生労働省所轄の福祉医療機構（長野洋理事長）の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」は、「現在の体制で維持」と判定された。一方、高齢者の年金を担保に金銭を貸し出す「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」は「廃止」とされた。 福祉医療機構の最大の事業は、介護施設や病院の整備に対して、「長期・固定・低利」の融資を行う福祉・医療貸付事業。１９日に厚生労働省が実施した省内事業仕分けでは、貸付事業の日本政策金融公庫への移管が論点となったが、意見が二分していた。（以下略） （以下略）

施設は一元化、住宅シフト 在宅強化へ「複合型」創設

2010/04/30 地域包括ケア研究会が報告書 「地域包括ケア研究会」はこのほど、次期介護報酬改定や制度改正への提言を盛り込んだ最終報告書をまとめた。７５歳以上が現在の２倍になる２０２５年には、個々の施設や住宅での対応ではなく、地域で医療・介護・福祉・生活サービスを一体的に提供して要介護高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が必要とする内容だ。提言では、「在宅優先、施設は補完」という基本原則を掲げ、施設は一元化し最終的には住宅として位置付ける方向性も示した。（以下略）

居宅介護支援にも利用者負担を神奈川ケアマネ協会

2010/04/30 神奈川ケアマネ協会 １０項目の政策提言 神奈川県介護支援専門員協会（阿部充宏理事長）は２６日、利用者の選ぶ権利をより明確にし、質向上につなげるために現在は無料のケアマネジメントに利用者負担を導入すること　　など２０１２年の介護保険制度改正に向け１０項目の提言をまとめた。夏の参院選に向け各政党のマニフェストづくりが本格化する時期に間に合わせた。　提言は、ケアマネが職業人として独立できる報酬設定と国家資格化▽現在は３５件となっている標準担当件数の条件付き撤廃▽施設に入所したり、要介護から要支援になった場合、強制的にケアマネを変更する仕組みの見直し▽介護家族がいなかったり経済的に苦しい場合は区分支給限度額を上乗せできる仕組みの導入▽ケアマネの監査指導の権限を市町村に変更▽施設入所の判定にケアマネの意見を反映する▽低所得者対策の拡充▽２４時間３６５日体制の事業所を地域包括支援センターのブランチに　　など１０項目。（以下略）

「２カ月に１度」の推進会議　４分の１が開催できず

2010/04/30 認知症ＧＨ協会が調査研究報告書 議題設定など　課題ありも６割超 日本認知症グループホーム協会（木川田典彌代表理事）はこのほど、２００６年度からグループホームが地域密着型サービスとなり、２カ月に１度の開催が義務付けられた「運営推進会議」について、制度化から４年経った現在でも４分の１に相当する２４・４％のグループホームで開催頻度が守られていないなどとする調査研究報告書をまとめた。 会議の運営に対して課題を感じているホームも６割に達しており、話し合う議題の設定がマンネリ化していたり、開催準備のための時間が作れないなどが理由となって開催への負担感につながっていることもうかがえる。同協会では、認知症に対する理解を深め、防災への対応を進めていく上でもグループホームが日常的に地域住民との協力体制を築いていく機会となる運営推進会議を有効に機能させていくことが重要だとして、会議を義務規定に位置付ける制度改正を検討することも必要だとしている。（以下略）

特養の個室ユニット面積基準を緩和多床室並みで利用料５千円減

2010/04/22 「推進」方針を堅持 多床室化をけん制 長妻昭厚労相が個室ユニット型特別養護老人ホームの面積要件を緩和する方針を明らかにしたことを受け、厚生労働省は１６日、面積基準を、多床室の１人当たり面積と同水準の「１０・６５平方ｍ」に引き下げること、個室ユニット推進の方針は変更しないことを都道府県に事務連絡した。６月をめどに社会保障審議会介護給付費分科会への諮問・答申を行い、省令を改正する。個室ユニットでは負担が高すぎるとして、低所得者向けに多床室の新設を認める都道府県が増えているのをけん制するのが狙い。厚労省の推計では、居住費の引き下げ効果は平均５千円程度。しかし、根本的な解決にはならないと関係者は冷ややかだ。（以下略）

協同組合法案が国会提出へ

2010/04/22 全員出資・経営で法人格 地域密着で起業促す狙いも 超党派の国会議員１９４人からなる「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」（会長＝坂口力衆院議員）は１４日、「協同労働の協同組合法案（仮称）」の要綱案を了承した。今国会に提出予定で、５月中の成立、来年４月の施行が見込まれている。 個人が協同で出資・経営し、就労する形の団体に法人格を与えて、事業を展開しやすくする内容。ワーカーズコープに代表される働き方がこれにあたり、地域密着型の介護・子育て事業の展開を促す狙いもある。（以下略）

援助プロセスを”可視化”

2010/04/22 ホームヘルプサービスにんじんの会 個別対応と標準化両立 訪問介護サービスはヘルパーが１人で利用者とかかわらなければならない上、住環境や状態の変化によっても援助内容が異なり、特にケアの均質化が難しいサービスと言えるだろう。新人でもベテランでも同じ援助が出来るよう、介護保険導入前から業務の標準化に取り組み、成果を上げているのが社会福祉法人にんじんの会（東京都国分寺市、石川治江理事長）だ。特に注目したいのは、１人ひとりの利用者への援助の根拠やプロセスをすべて文書化しチーム全体で共有していること。ヘルパーを支えるコーディネーターの役割や業務内容も明確で、誰もが安心して働くことが出来るきめ細かな支援体制が定着している。（以下略）

色彩が高齢者に与える効果検証

2010/04/22 特養などでモデル事業 日本色彩環境福祉協会 日本色彩環境福祉協会（東京都渋谷区、菅原猛理事長）は都内の特別養護老人ホームなどをモデルに、色彩が高齢者や介護者に与える心理効果を検証する事業を始める。カーテンやベッドカバー、介護者のユニフォームなどの色を変えて、色彩が入居者に与える影響を検証するという。 同協会は昨年、福祉医療機構が社会福祉の振興に資する事業などに対して行う２０１０年度助成事業に応募。「先進的・独創的活動支援事業」区分で、このほど助成が内定した。約５５０万円が助成される。 実際にモデル事業を行うのは、特別養護老人ホーム「フェローホームズ」（東京都立川市）と、介護付き有料老人ホーム「ファミニュー石神井」（東京都練馬区）の２施設。フェローホームズは、認知症の人のフロアを対象に実施する。 モデル事業では、色彩による入居者の生活環境の改善と、暮らしの質（ＱＯＬ）の向上の２点についての向上を目指す。（以下略）

トイレの安心に同行サポート

2010/04/22 優成サービスが「バリアフリートイレカー」開発 「あったらいいな」実現 　ガードマンの派遣など警備事業の優成サービス（神奈川県海老名市、八木正志社長）が開発したのが、福祉バイオトイレカー「ほっ！といれ」。このほど、運転手付き貸し出し事業をスタートさせた。いつでも、どこでも車いすトイレが確保出来るのがポイント。バス旅行に行くときに伴走してもらえば、トイレの場所を確認する準備も不要だ。障害のある人や介助者の「あったらいいな」を形にした。 ３月２７日、海老名市肢体不自由児者父母の会などが主催する花見会に「ほっ！　といれ」は参加。「トイレの心配がなくて安心」「出かける際の自由度が高まる」といった声をもらい、「ニーズの高さを改めて確認出来た」と八木正志社長はサービスへの思いを新たにしたという。障害者の野外支援車として特許も取得。車いすマラソンにも出動するなど、新たなサービスを知ってもらおうと駆け回っている。（以下略）

「新規」にサービス集中 福祉用具貸与で調査

2010/04/15 テクノエイド協会はこのほど、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査研究」の報告書をまとめた。次期報酬改定の基礎資料となる。外から分かりにくかった「サービスの手間」だが、サービスの実施回数の７割が新規利用者の「アセスメント」から「フォロー」までに集中していることが分かった。しかし、「利用効果」については、調査母数そのものが少なく、議論の土台とするのは難しそうだ。報告を受け、「福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会」が再スタートする予定だ。（以下略）

厚労省が省内事業仕分け開始

2010/04/15 「天下り法人」改革案説明 厚生労働省は１２日、所管する独立行政法人や公益法人を対象とした「省内事業仕分け」を開始した。今月下旬から行われる政府の行政刷新会議の事業仕分けとは別に、独自に組織・事業の効率化やムダ削減を促し、来年度予算の概算要求に反映させるのが目的だ。　初日は、雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金が自らまとめた改革案について議論したが、仕分け人からは「不十分」との評価が相次いだ。特に「天下り法人」を問題視している長妻昭厚労相。該当する法人に厳しい改革を迫りそうだ。（以下略）

次期改定で介護サービスの質評価を

2010/04/15 検討委が「指標例」提示 メンバー全員が還暦以上という東京都内の　次期介護報酬改定の課題の１つに位置付けられているのが「介護サービスの質の評価」だ。この検討を行うために昨年度、「介護サービスの質の評価の在り方に係る検討に向けた事業」検討委員会（委員長＝武藤正樹国際医療福祉総合研究所所長）が設置された。次期改定で利用者の状態改善に効果を上げている施設に対する評価の本格導入を目指しており、このほど質の評価が可能な「指標例」を示したところだ。武藤所長は、急性期医療から介護、地域に至るまでをスムーズにつなげるため、地域連携パスの介護分野でのさらなる拡大も提案している。（以下略）

「介護と演劇は同じ」 ６０歳以上のアマチュア劇団主宰

2010/04/15 鯨エマさん 来月公演「お客を元気に」 メンバー全員が還暦以上という東京都内のユニークなアマチュア劇団「かんじゅく座」。ゴールデンウイークに第４回公演を控え、現在は稽古に追われる毎日だ。主宰するのは、青年座出身で自身も役者である鯨エマさん（３７）。鯨さんは１０年前から障害者のグループホームなどでヘルパーとしても働いており、その経験が「かんじゅく座」の設立にもつながったという。 鯨さんは中学、高校時代から演劇部で活躍。高校卒業後、劇団の養成学校を経て青年座に所属したが、「なかなか出番が回ってこなかった」（鯨さん）。そこで、青年座に所属しながら自身で演劇公演のプロジェクトチーム「海千山千」を立ち上げた。 だが、多くの役者がそうであるように、役者稼業だけで食べていくのは難しい。飲食店を中心に芝居と両立できる幾多の仕事を経験して、たどり着いたのが介護の仕事だったという。（以下略）

障害者の就労機会増やしたい 全国初「遠隔地雇用」サービスが好調

2010/04/15 「仕事創り出す」のも支援 法改正で中小企業も注目 障害者雇用促進法では現在、従業員５６人以上の企業に１・８％以上の障害者雇用を義務付けている。３０１人以上の企業でこの１・８％を達成出来ない場合、１人当たり５万円を納付する納付金制度が適用される。だが、対象となっている企業は都市部に集中していて人材確保に苦戦する一方、地方で暮らす障害者は働きたくても雇用義務のある企業が地元にない。こうしたミスマッチを解消し、障害者の就労機会そのものを拡大することを目的に、全国で初めて「遠隔地雇用」という人材サービスを提案しているのがウイングル（本社・仙台市、長谷川敦弥社長）だ。障害者の暮らす地域に企業のサテライトオフィスを設置し、個々の障害の程度や能力に見合った業務の創出から定着に至るまで、企業・障害者双方に対して支援する。７月から納付金制度の対象が２０１人以上の企業に引き下げられることもあり、中小企業からの引き合いも増えているという。 （以下略）

外国人介護士受け入れ拡大介護福祉士取得者が対象 法務省、５年内に検討

2010/04/08 外国人の入国・在留管理制度について、今後５年間の指針を示す法務省の「第４次出入国管理基本計画」が発表された。本格的な人口減少時代が到来している中、社会の活性化のために、外国人の受け入れを積極化していくのが基本方針だ。介護分野では、現在は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアとフィリピンに限定されているが、日本の大学などを卒業して介護福祉士などの国家試験を取得した人についても受け入れの可否を検討するとしており、ＥＰＡ以外の外国人への門戸が大きく開かれる可能性が出てきた。 基本計画のキーワードは「活力ある豊かな社会」「安全・安心な社会」「外国人との共生社会」の実現だ。今後深刻化する人口減少の対策として、アジア地域を中心とした外国人の積極的な受け入れを打ち出した。（以下略）

保護受給者の支援をＮＰＯと

2010/04/08 ＣＷ不足の解決策検討 厚労省が研究会を設置 急増する生活保護受給者の就労支援などを、ＮＰＯや企業と連携して行う方策を探る厚生労働省の「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」が５日に初会合（写真）を開催した。慢性的なケースワーカー（ＣＷ）不足に悩む福祉事務所では対応しきれなくなっているため、鳩山内閣が「新しい公共」と位置付けるＮＰＯなどに支援業務を委ねたい狙いがあるようだ。 厚労省によると、昨年１２月の生活保護受給者は約１８１万１千人で、前年度に比べて２０万人強の増。急激な増加に、就労支援や社会生活支援にまで手が回らなくなっているのが福祉事務所の実態だ。雇用の悪化を受けて、近年は高齢者世帯よりも失業者を含む「その他世帯」の伸びが顕著。研究会の冒頭で清水美智夫社会・援護局長は「企業への就労が進まない中、就労意欲を失ったり社会から孤立しがちな受給者に、社会的な居場所を確保することが強く求められている」と挨拶した。（以下略）

潜在的有資格者養成研修就職に結びつかず

2010/04/08 養成校も敬遠 今年度廃止の自治体も 現在介護現場で仕事をしていない潜在有資格者を対象に研修を実施し、現場復帰を促す「潜在的有資格者等養成支援事業」が奮わない。２００９年度の政府の緊急経済対策の一環として行われているが、厚生労働省が月末までにまとめたところによると、実際に就職した人は全国で数十人。現場では「そもそもどこに潜在資格者がいるか分からない」という声も聞かれた。 資格を持っているのに介護の仕事についていない介護福祉士は全国に２０万人以上いるとされる。これらの人々にもう一度職場復帰に向けての研修を受けてもらい、介護現場へ再就職してもらうのが、「潜在的有資格者等養成支援事業」の狙いの１つだ。昨年度の緊急経済対策のメニューの１つに位置付けられている。（以下略）

プライマリケア３学会が合併

2010/04/08 日本プライマリ・ケア連合学会発足 日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会の３つの学会が今月１日に合併し、「日本プライマリ・ケア連合学会」として発足した。診療所などで地域医療に取り組む開業医と病院の専門医がそれぞれの得意分野で役割を補完し合い、疾患だけでなく患者の生活全体を総合的に診ることのできる医師の育成に力を注ぎ、将来的には深刻化する医師不足問題の解決に貢献していきたいとしている。第一歩として今年度から、家庭医療専門医の認定制度をスタートさせる。（以下略）

介護を続ける処方箋 ケアする人にも心のケア

2010/04/08 慶應義塾大学准教授　末安　民生さんに聞く 介護の仕事を長く続けられない理由として真っ先に挙げられるのが、賃金の低さだ。国では昨年度から交付金を創設するなど介護職の待遇改善に力を入れ始めている。しかし、そうした条件整備だけではなく、介護が常に心を使う仕事――いわゆる「感情労働」であることに着目し、ケアする人もケアされる仕組みを作ることが必要だと話すのは、慶應義塾大学准教授・末安民生さんだ。昨年、介護者が安心して働き続けていくための心のケアについて説いた「ケア者ノート」（筒井書房刊）を出版した。利用者と向き合うことで生じる様々な心の動き、困難感や怒り、悲しみなどを放置しないで、ケアする人同士で受け止め合うことの重要性を強調している。 （以下略）

「６００時間」夏までに結論 介護人材の養成見直しへ

2010/04/01 厚生労働省は２９日、「今後の人材養成のあり方に関する検討会」をスタートさせた。まず、７月までに２０１２年度から実務経験３年以上だけでは介護福祉士国家試験の受験ができなくなることについて見直すかどうかの結論を出す。厚生労働省の社会援護局など推進派は、「６００時間の専門教育は必要」と主張したが、「働きながら受講するには時間と費用負担が大き過ぎる」「それだけの努力をしても介護福祉士資格を取得するメリットがない」など異論が相次いだ。 介護福祉士資格は社会援護局、ヘルパーは老健局の所管。これまでは縦割りで、教育や資格について体系的に議論されることはなかった。矛盾が噴出したのは、介護福祉士の資格取得ルートの見直しだ。「３年以上の実務経験」に加え、新たに「６カ月以上の養成教育」が義務付けられた。６００時間以上で通学なら半年、通信で１年かかる。実施は２０１３年１月から。（以下略）

改正介護保険法が成立 特養入所措置「当分の間延長」

2010/04/01 特養入所措置　「当分の間延長」 介護保険法施行前からの特養入所者の負担を軽減する措置の延長を盛り込んだ「介護保険法施行法改正法案」が３月３１日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。衆院・参院厚生労働委員会では、特養の待機者解消のため交付金事業のほかに、施設整備への助成や既存設備の転用などを認めるなどの措置の検討や、札幌市のグループホーム火災事故を受け小規模事業所に対するスプリンクラー設置費用の助成などを求める付帯決議が行われた。同日付けで公布、施行。（以下略）

高齢者医療保険料2.1％増 厚労省まとめ

2010/04/01 東京５％増、徳島７％増など ２０１０年度から２年間の後期高齢者医療制度の年間保険料は、０９年度に比べて全国平均で２・１％増の６万３３００万円になることが、厚生労働省のまとめで分かった。剰余金のほか、厚労省が異例の措置として認める予定。財政安定化基金の取り崩しで合計１９００億円を投入し上昇幅を抑えた格好だ。しかし、５～７％増の大幅な保険料額引き上げとなる都道府県も。後期高齢者医療制度は１２年度末まで維持。１２年度の改定でも保険料率の上昇が見込まれている。（以下略）

外国人介護士マニュアル　静岡県が全国初作成

2010/04/01 英語版の参考書も 静岡県はこのほど、経済連携協定（ＥＰＡ）による外国人介護福祉士候補者の受け入れを支援するため、「日英２カ国語対応介護記録システム」や「英語版試験対策本」、施設向けの「外国人介護職員受入マニュアル」を作成した。全国初の取り組み。県内の介護現場ではＥＰＡ候補者だけでなく、多くの在日外国人が働いている。県は今後は一層外国人労働力が必要になると見て、支援ツールなどで介護現場への受け入れを積極的に進めていく考えだ。（以下略） （以下略）

ケアリング・コミュニティ学会、来月出雲で初開催

2010/04/01 脳損傷者の課題解決、幅広い視点で 専門家・家族に市民も　地域力で社会復帰目指す ４月１０、１１日の２日間、島根県出雲市で第１回「脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会」が開催される。専門家だけの学会ではなく、脳損傷者の当事者や家族、さらに一般市民も巻き込んで地域で暮らすことの課題の解決を目指す。代表で、開業医として長年、こうした障害のある人を定点で見つめてきた桜新町リハビリテーションクリニックの長谷川幹院長は「社会に戻っていくには地域で暮らす市民の理解が不可欠。間口の広い学会にしていきたい」と話している。 「脳損傷者」とは、脳卒中などの病気や事故で脳を損傷したことにより障害を持つ人のことだ。まひなど身体だけの障害もあれば、記憶や認知など外から見えにくい部分に障害のある高次脳機能障害だけの人、さらに、その複合と障害の程度も内容も人それぞれ。日本では１００万人を超えると言われている。（以下略）