介護事業上場各社改定効果で大幅増収

2010/05/27 ニチイ学館、過去最高に　 制度変更リスクは高く 報酬改定後初となる２０１０年３月期の上場企業の決算が出揃った。介護事業を主力とする各社の業績は、プラス改定などで大幅な増収となった。過去最高益となる事業者もあり、決算説明会では経営トップから「安堵」「雲が晴れた」の声が聞かれた。ただ、介護保険頼りで、スケール拡大と経営の効率化で利益を上げる基本的な構造は変わっておらず、引き続き制度変更に伴うリスクは高い。 今回調べたのは１２社の通期決算（一部介護部門のみ）。業界トップの売上高のニチイ学館の寺田大輔社長は２６日に開催した決算説明会で現状を「一年前に社長に就任したときは、雲がかかっていたのが、今は青空で太陽も見える」と話した。介護サービスを中心とするヘルスケア事業は過去最高の売上高の１１８０億円に。営業益も黒字化し３５億９千万円。（以下略）

高齢者向け住まいを３～５％に引き上げ

2010/05/27 国交省が成長戦略目標 国土交通省の成長戦略会議（座長＝長谷川閑史武田薬品工業社長）はこのほど、観光、住宅・都市など５分野における成長戦略をまとめた。高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を現在の約１％から欧米並みの３～５％に引き上げる目標を掲げている。（以下略）

介護療養病床～廃止？存続？

2010/05/27 行き場失う重度高齢者 上川病院理事長 吉岡　充氏 時計の針を戻さないで 国際医療福祉大学大学院教授 大熊　由紀子氏 「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する」――。マニフェストにこの文言を掲げて昨年政権交代した民主党だが、長妻昭厚労相は介護療養型の廃止期限の猶予も含め「実態調査の結果も踏まえて方針を決定する」と結論を夏まで先送りしている状況だ。先行きが見えない中、病院側、利用者側の不安は高まっている。そもそも、介護療養型の廃止方針は、医療費削減のため前政権が急転直下で決めたもの。このまま廃止すべきか、ひっくり返して存続すべきか。介護療養型の実態に詳しい二人の識者に意見を聞いた。（以下略）

ヘルパーの処遇改善　現場と利用者、一体で”声”を

2010/05/27 介護をよくする東京の会が結成１年でフォーラム 都に人件費補助要望も 東京自治体労働組合総連合、東京社会保障推進協議会、東京民主医療機関連合会など５つの団体が呼びかけて昨年結成した「介護をよくする東京の会」（事務局・東京社保協）は２３日、都内で介護保険制度の改善を求めていくための行動指針などをアピールするフォーラムを開催した。焦点となったのは、ホームヘルパーの待遇改善をどう実現していくか。現役ヘルパーや訪問介護事業所の経営者だけでなく、利用者からもヘルパーの過酷な労働環境を懸念する声が相次ぎ、「ゆとりを持って利用者と接することの出来るホームヘルプ労働」の実現を目指して、現場と利用者が一体となって声を上げていくことの重要性を確認し合った。（以下略）

加齢黄斑変性高齢者に増加、失明原因第４位

2010/05/27 患者団体設立へセミナー 加齢により網膜の中心部である黄斑に障害が生じ、視力が低下する病気「加齢黄斑変性」について学ぶセミナーが２０日、東京都内で開かれた。欧米では成人の失明原因の第１位としてよく知られているが、日本国内でも近年患者数が増加、失明原因の第４位になっている。 セミナーでは、駿河台日本大学病院で１週間に６０人の加齢黄斑変性の患者を診察している藤田京子医師が、病気の原因や特徴、治療方法について解説した。　藤田医師によると、加齢黄斑変性の国内の患者数は６９万人で、５０歳以上の８０人に１人に当たる。男性患者が女性の約３倍に上り、約２０％が両眼性だ。作家の瀬戸内寂聴さんも同病を患っている。（以下略）

吸引や胃ろう、在宅にも拡大 厚労相「来年にも法案提出 近く検討会を設置

2010/05/20 長妻昭厚生労働相は１５日、４月から例外的に特別養護老人ホームに認めた胃ろうの管理やたんの吸引などの医療行為を在宅にも拡大し、合法的に行えるようにする考えを明らかにした。近く有識者による検討会を設置し、来年の国会への法案提出を目指す。医療行為解禁については、政府の規制・制度改革に関する分科会が特養以外の施設での実施拡大を求めているが、さらに踏み込んで在宅も含めた広い範囲で解禁する意向を示したかたちだ。（以下略）

雇用安定事業を民間に　介護労働センター　仕分けで集中砲火

2010/05/20 厚生労働省は１７日、介護労働安定センターと国民健康保険中央会（国保中央会）などを対象とした省内の事業仕分けを行った。介護労働安定センターが実施している雇用安定事業の民間委託や、随意契約が９割以上を占める国保中央会の契約方法の見直しを求める意見が相次いだ。（以下略）

認知症の人のための食事支援マニュアル　北海道医療大学・山田律子教授が作成

2010/05/20 「食事を目の前に置いても食べようとしない」「最後まで食べ続けることが出来ない」　　。認知症になるとよく見られるこうした食事に関する問題への対応方法を分かりやすくまとめたマニュアルが、山田律子北海道医療大学教授の手によってこのほど完成した。認知や記憶障害によって食べ物を認識出来なかったり、情報処理能力が低下しているために混乱して食べられなくなるなど、病態を理解した上で認知症の人が自分で食べる力を発揮出来るような食事環境づくりや介助法を紹介しているのが特徴だ。（以下略）

ケアラーズ連盟が発足来月７日 介護者支援を横断的に

2010/05/20 障害児を抱える親から高齢者の介護まで年齢や障害の種類、生活の場所を問わず介護者をつなぐ全国組織「ケアラーズ連盟」が６月７日、発足集会を開く。介護者が自分の生活を犠牲にせずに共生の社会を目指すため、政策の充実や法整備などを働きかけていく。発足に先立ち現在は、これまで光があたらなかった介護をする家族らの実態の調査を行っている。（以下略） （以下略）

高専賃基準引き上げで当初登録は３分の１に 高齢者住宅財団の全国総登録戸数

2010/05/20 ５月１９日から高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、新たな基準での高齢者専用賃貸住宅の登録がスタートした。全国の都道府県に届出があった情報を公開している高齢者住宅財団の当初の総登録戸数は１万５千弱。５月１８日時点での旧制度の登録戸数の約３分の１にとどまった。届出が少ない理由は、基準が上がったこと、手続きが遅れなどが考えられるが、現時点では不明。今後、数が伸びるかは消費者からの認知の広がりによりそうだ。（以下略）