２４時間型巡回介護創設へ 「定期」「随時」を組み合わせ

2010/06/24 　厚生労働省は１８日、「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）の初会合を開催した。短時間訪問を含めた「定期訪問」と、呼ばれて駆けつける「随時訪問」を組み合わせ２４時間をカバーする内容だ。法改正、報酬改定での実現に向け利用効果や介護報酬体系などを検討する。来年１月にも報告と提言をまとめる。 ２４時間の巡回訪問介護は、中重度者が施設にいるのと同じように、高齢者住宅や在宅で暮らせるよう２４時間３６５日の安心を確保するのが狙い。厚生労働省が次期制度改正の目玉としている地域包括ケアの要の一つだ。（以下略）

「掘り下げ不足」指摘相次ぐ

2010/06/24 介護保険部会　地域包括ケアを説明 　再開後、２回めの開催となった２１日の社会保障審議会介護保険部会（写真）では、厚生労働省が法改正の青写真と位置付けている「地域包括ケア研究会報告書」について田中滋座長らから説明が行われた。「かえってコストが高くなる」「自立できない高齢者への支援が検討されていない」など具体化にあたっての懸念や研究会が遡上に載せていない現実の問題などを指摘する意見が相次いだ。（以下略）

民主「現実路線」に転換

2010/06/24 勉強会、政策提案も 参院選各党公約出揃う 　今月２４日に告示され、来月１１日に投開票される参院選挙に向けての各党の政権公約（マニフェスト）が出揃った。福祉、介護分野の主な政党のマニフェストを比較すると、いずれも引き続き、職員の処遇改善を掲げ大きな差はない。昨年の衆院選挙では総花的だった民主党のマニフェストは一転して現実路線に、対する自民党は能弁だ。（以下略）

検証　ホームヘルプ労働　1

2010/06/24 「相談援助」に評価を貴重な情報得られる存在 　３Ｋ職場の代表とまで言われる介護の仕事。中でも、特に大きな問題を抱えているのがホームヘルパーではないだろうか。直行直帰の登録型が大半を占め、収入も身分も不安定。ヘルパー養成講座はどこも定員割れだ。若い人のなり手がなく、平均年齢はすでに４０歳代半ばと高齢化も進んでいる　。このシリーズでは、こうしたヘルパーを巡る課題に改めて焦点を当て、様々な立場、視点から検証してみたい。今回は介護保険が始まる前から介護職の人材育成にかかわり続けている安達マツ子さん（介護研究会代表）だ。安達さんは、労働条件だけでケアマネジャーを目指す人が絶えないことに危機感を抱いている。ヘルパーだからこそ得られる利用者の貴重な情報を評価する仕組みが必要だと話す。（以下略）

セントケアが子会社で民間介護保険参入へ

2010/06/24 　セントケア・ホールディング（東京都中央区、村上美晴会長兼社長）は１５日、民間介護保険の自社での開発・販売に向けて子会社を設立すると発表した。全額自己負担となる公的な介護保険外の生活支援サービスを保険でカバーすることで、利用促進につなげる狙いがある。来月にも準備会社を設立し、来年度からの事業スタートを目指す。介護事業者での参入は初めてという。 　同社では、自費での生活支援サービスへのニーズの高さが確認出来ているとしている。公的保険での家事援助などの生活支援は年々制限が厳しくなっており、将来的に財源問題からさらに絞り込まれる可能性もある。民間介護保険で自己負担の費用をカバー出来るようにすることで、生活不安の解消を目指す。（以下略）

事業計画への反映目指すモデル調査５７カ所で実施 地域包括ケア

2010/06/17 　介護保険法改正の表舞台となる介護保険部会の議論は始まったばかりだが、厚生労働省が法改正の青写真として掲げている「地域包括ケア」への準備は着々と進められている。日常生活圏域でのニーズに基づいて、予防・地域支援事業を再編し、介護保険事業計画に反映させるために今年度は全国５７保険者でニーズ調査のモデル事業を実施するほか、２４時間地域巡回型訪問サービスのモデル事業を実施する。 　市町村の権限をより強化し、日常生活圏域内で、「介護」「医療」「生活支援サービス」「住まい」の４つのサービスが完結する体制をめざすのが地域包括ケアだ。（以下略）

訪問介護　「生活援助重視を」 民主介護議連が一次提言

2010/06/17 　民主党の「介護を考える議員連盟」（会長＝石毛えい子衆院議員）は１５日、今年３月から検討してきた介護保険の見直しに関する第一次提言を山井和則厚生労働政務官に提出した。基本的には政府が打ち出している方向性に沿った内容だが、訪問介護については「生活援助」を重視するよう提言している。議連は、年内に「民主党介護議連・介護ビジョン」を公表するとしている。（以下略）

民主党　リハビリ議連を設立

2010/06/17 勉強会、政策提案も 　民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」が発足し、１５日、東京都内で発足総会が開かれた。 　日本の健康、医療、介護、福祉の増進に取り組み、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の創設を目指して発足。会長は土肥隆一衆院議員、事務局長は山口和之衆院議　「地域リハビリテーションの観点に立ち、障害のある人々や高齢者およびその家族が、在宅で安心して生活出来るよう、医療、保健、福祉におけるリハビリテーションの立場から協力しあう活動の充実を目指す」との設立趣旨が示された。（以下略）

毎日３時間、帰宅後も勉強 国家試験合格インドネシア人看護師が講演

2010/06/17 家族同様の付き合いでモチベーションを維持 　日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人として、初めて日本の看護師国家試験に合格した２人のインドネシア人の講演会が１０日、東京都内であった。所属する病院の研修担当者からの報告もあり、２人の学習方法やサポート体制について、全国から集まった３００人の病院や介護施設関係者が熱心に耳を傾けた。　ＥＰＡによる看護師、介護士候補生の受け入れを支援するために、昨年１１月に設立された「外国人看護師・介護福祉士支援協議会（ＢＩＭＡ　ＣＯＮＣ）」（東京都千代田区、天神美夫会長）主催。 　講演したのは、看護師のリア・アグスティナさん（写真）とヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん。リアさんとヤレドさんは、２００８年８月に来日した１期生で、半年間の日本語研修の後、昨年２月から新潟県三条市の社会医療法人嵐陽会三之町病院で働いている。（以下略）

２年間利用で８割が要介護度悪化　ヘルパーへの依存の悪循環も

2010/06/17 地域保健研究会が調査 　予防訪問介護を利用している要支援者の２年後の心身・生活状況や介護度の変化について調べたところ、８４・７％の利用者の介護度が悪化したことが、地域保健研究会（田中甲子会長）の調査研究で分かった。悪化の要因を分析すると、関節疾患や骨折、脳血管疾患など疾病の発生や悪化をきっかけに運動・移動機能が低下し、歩行が困難になるとともに日常の掃除や買い物、調理といった家事遂行能力が低下。利用している訪問介護でも生活援助サービスの割合が増える―― という傾向にあることがうかがえる。一方、要介護度が改善した人の要因について見ると、身体能力の低下をなるべく防ぐ努力をしたり、健康管理に気をつけたりするよりも「日常の家事を出来るだけ自分で行うようにした」と回答した割合が最も多い。ヘルパーや家族に依存せず主体的に家事を行うことによって積極的な運動や外出する頻度も増え、生活全体が活発化しているという好循環が生じていることが推察されると分析している。（以下略）

高齢も障害も横断的にケアラー連盟が発足 ”介護者支援”の法制化目指して

2010/06/10 社会からの孤立なくす　 　介護をめぐる殺人や自殺をなくすため、家族など無償で介護をする人を支援する法制度の創設を目指して７日、新たな全国組織「ケアラー連盟」が発足した。認知症の親の介護で仕事を失い地域や社会から孤立してしまったり、知的障害の子どもの世話に明け暮れ健康を害したり…。介護によって自分の生き方まで変えられてしまうつらさを経験した介護者たちの声は、今の介護保険や障害者福祉が”介護の社会化”とはほど遠いところにある現実を突きつけた。（以下略）

介護職の医療行為内容の拡大検討

2010/06/10 行政刷新会議分科会報告書 参酌標準は撤廃 　政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は７日、第１次報告書をまとめた。介護職の医療行為については、現在認められている範囲を超えて検討するとさらに踏み込んだ。介護施設などの整備について厚生労働省が一律に示している参酌標準については、２０１２年度の第５期介護保険事業計画から撤廃し、都道府県が地域の実情に応じ策定できるようにするが、総量規制そのものは残る見込みだ。 の対処方針は、同分科会と各府省庁との合意が得られており、近く行政刷新会議に報告し、閣議決定を行い正式決定される見通しだ。 （以下略）

緊急アンケート「個室ＶＳ多床室」どう思う？にご回答ください

2010/06/10 　厚生労働省が進める特別養護老人ホームの「全室個室ユニット化」。多床室を認める自治体も増加して、溝は深まっています。そこで、アンケートを企画しました。どしどしご意見をお寄せください。（回答はこちらから）

小さくても読みやすい文字「ＵＤフォント」広がる

2010/06/10 リモコンや通帳などに 　多機能トイレやノンステップバスといった、年齢や障害の有無などにかかわらず、だれにとっても使いやすいように配慮して設計する「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」。この考え方から生まれたのが、多くの人に読みやすい文字「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）フォント」だ。テレビのリモコンや家電製品の表示画面、新聞のテレビ・ラジオ面、広報誌など、最近、多くの企業や自治体が積極的に取り入れている。 ＵＤフォントを開発したのはイワタ（東京都千代田区）。印刷業界や新聞社、出版社に多く書体を採用されている、１９２０年創業の老舗だ。開発はパナソニック社からの依頼がきっかけという。 　高齢化に伴い平均視力が低下する一方で、家電製品などの小型化、多機能化が進み、製品や説明書などの文字が小サイズ化される傾向があったことから、同社と共同で研究を進め、０６年１２月から「イワタＵＤフォント」として販売を開始した。 （以下略）

ウイズネット　中国で合弁会社を設立

2010/06/10 教育・コンサル事業展開 　日本では介護保険法改定正に向けての議論がスタートしているが、活躍の場を海外に広げようと事業展開を図っている事業者もいる。首都圏で介護事業を展開しているウイズネット（さいたま市、高橋行憲社長）は6月中旬から、中国での高齢者介護分野の教育・コンサルティング事業を本格スタートさせる。 　「日本の介護市場にも限りがある。中規模の事業者が生き残るには大きなマーケットを目指す必要があると検討を進めてきた」と高橋社長は話す。教育・研修から事業を始め、来年にはデイサービス事業所の開設を目指す考えだ。（以下略）

道筋見えぬ財源確保 介護保険法改正へ社保審部会がスタート

2010/06/03 「時間切れ」の懸念も 介護保険法改正に向け社会保障審議会介護保険部会が５月３１日からスタートした。１１月中には結論を得て年明けからの通常国会に改正法案を提出する予定だ。事務局は「地域包括ケアの実現」「制度の持続可能性」の２つを大きなテーマとして示した。短期的にみれば次期には高齢者の保険料が大幅に引き上げになることへの対応、中長期的には２０２５年には約２０兆円になると推計される費用を誰がどう負担していくかが、最大の焦点と言えるが、政治情勢がさらに混迷しそうなこと、そもそも議論の時間がほとんど残されていないことを考えればどこまで踏み込んだ見直しになるか。着地点は不明だ。（以下略）

多床室併設の特養に　ユニット型の報酬適用を

2010/06/03 関東地方知事会が要望へ 多床室と個室ユニット型を併設する特別養護老人ホームへの介護報酬の適用について、山梨、静岡、長野などを含む１０都県が参加する関東地方知事会は５月２５日、併設型でもユニット型部分にはユニットケアの報酬を適用するよう国に要望することを決めた。地方の判断で併設型施設を整備できるようにすることも求める。６月中旬にも政府・与党に正式に提出する。 　要望案は、埼玉県と群馬県が共同提案した。（以下略）

介護報酬の地域係数見直しを

2010/06/03 東京都介護保険事業者団体連合会 難波　眞　さんに聞く 赤字経営、人材不足　東京の実態考慮して 介護労働者の早期離職の防止と定着促進を図るために有効な研修のあり方や、資格取得などのキャリアアップを支援する方策などについて検討していた介護労働安定センターはこのほど、最終報告書をまとめた。全国の訪問・施設サービス事業所で働く介護職員を対象に行った調査では、介護職員が受講した研修と受けたい研修の内容に乖離があることや、自分自身のキャリア形成について４割近くの介護職員がサービス提供責任者など身近な中間管理職に相談したいと考えていることが明らかになった。業務多忙なサービス提供責任者が職員のキャリア形成の相談にも応じていけるようになるためには、業務の標準化や相談援助の知識・技術を習得するための新たな研修の確立が必要だとして、公的機関が中心となって支援に取り組んでいく必要があると提言している。 （以下略）

キャリア形成相談もサービス提供責任者に

2010/06/03 介護労働安定センターが介護職支援策で報告書 業務・研修の標準化必要 介護労働者の早期離職の防止と定着促進を図るために有効な研修のあり方や、資格取得などのキャリアアップを支援する方策などについて検討していた介護労働安定センターはこのほど、最終報告書をまとめた。全国の訪問・施設サービス事業所で働く介護職員を対象に行った調査では、介護職員が受講した研修と受けたい研修の内容に乖離があることや、自分自身のキャリア形成について４割近くの介護職員がサービス提供責任者など身近な中間管理職に相談したいと考えていることが明らかになった。業務多忙なサービス提供責任者が職員のキャリア形成の相談にも応じていけるようになるためには、業務の標準化や相談援助の知識・技術を習得するための新たな研修の確立が必要だとして、公的機関が中心となって支援に取り組んでいく必要があると提言している。（以下略）

地域主体のケアマネジメントを「地域包括ケア」へ

2010/06/03 小規模多機能連絡会がシンポ 全国小規模多機能型居宅介護連絡会は５月３０日、都内で「これからの地域包括ケアに向けて」をテーマにシンポジウムを開いた。３０分で駆けつけられる圏内で切れ目ないサービスを目指す「地域包括ケア」は、厚生労働省の次期制度改正の青写真。その担い手として最も近い位置にいる小規模多機能居宅介護としては地域を視野に入れた大きなケアマネジメントである「ライフサポートワーク」の必要性を再確認した。しかし、現実には設置数も伸び悩んでおり、「施設完結」の事業所もあるなど課題も指摘された。（以下略）