個室ユニット　面積１０・６５平方ｍに併設施設　報酬適用さらに検討

2010/07/29 厚生労働省は２９日、個室ユニット型特別養護老人ホームの面積基準を、多床室の１人当たり面積と同水準の１０・６５平方ｍに引き下げる省令改正案を、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問した。パブリックコメント実施後に省令を公布、施行する。多床室と個室ユニットの併設型施設への報酬適用問題を受けた同省の調査では、多床室と個室ユニット併設型の特養・老健が１１都県で３５件あった。地域主権改革が絡む中、対応には慎重で、自治体などへのヒアリングを経て９月以降に結論を先延ばしする考えだ。（以下略）

介護保険部会、法改正へ　１１月に意見とりまとめ

2010/07/29 　厚生労働省は２６日、介護保険部会に今後の検討スケジュールを提示した。月２回のペースで各論を議論し、１１月にはとりまとめる。　次期法改正のテーマとして、同省は、地域包括ケアの実現と制度の持続可能性の２つを提示していたが、これまで２回の議論で、委員から広範な問題提起があったことを受け、要介護認定や、人材確保策、情報の公表などより枠組みを広げて議論していくための論点が今回示されたかたちだ。今後、月２回ペースで議論を行い、１１月にはとりまとめを行う予定だ。「調整交付金の５％を別枠にする」ことなど論点追加を求める意見もあったが、おおむね了承された。しかし、１回当たり３時間でも１人の委員の発言回数は数回が限界の中で、議論を深めていくことには限界がありそうだ。（以下略）

介護療養型廃止再検討を

2010/07/29 日慢協が首相に要望書 　日本慢性期医療協会（武久洋三会長長）は２０日、介護療養型医療施設の廃止の延期、再検討などを求める１０項目の要望書を菅直人首相あてに提出した。 　要望書は、民主党による初めての本格的予算案の作成や、今後の医療・介護体制の改革を見据えてまとめられた。 　２０１２年３月末での介護療養型医療施設の廃止は延期し、再検討を要望した。入院患者の受け皿として想定されている老健とでは医療機能に大きな差があり、高度認知症で身体合併症のある患者や、重度の意識障害患者に行き場がなくなる問題を指摘している。（以下略）

夜間対応型訪問介護の今

2010/07/29 　夜間対応型訪問介護の今 「地域包括ケア」の実現に向け厚生労働省が力を入れようとしているのが２４時間対応のサービスだ。その最先端の「夜間訪問介護」の現場では、今も模索が続いている。 顔の見える安心をテレビ電話で 　富山市「天正寺サポートセンター」 　パソコン連動でより確実に　通報を受けると、コンピューター上に通報した高齢者の個人データが自動的に立ち上がる。さらに、テレビ電話で本人の様子をリアルに確認できる。日本ではここが初というそんな近未来的なシステムを取り入れて「夜間対応型訪問介護」に昨年３月から取り組んでいるのが、富山市の「天正寺サポートセンター」だ。（以下略）

ＤＨＣ　短時間デイに参入

2010/07/29 カフェをイメージ　「おしゃれな空間」に 　化粧品、健康食品販売大手のＤＨＣが、介護分野に初参入する。東京都板橋区にデイサービス「ＤＨＣスマイルガーデン高島平店」（写真）を８月２日にオープン。３時間の短時間デイサービスで、同社が長年こだわってきた「美と健康」に関するノウハウを活かして、リハビリとリラクゼーションに特化したサービスを展開するという。（以下略）

初のプラス改定で7.3％増 国保中央会０９年度介護費まとめ

2010/07/23 　国民健康保険中央会はこのほど、０９年度の介護保険の給付状況を公表した。介護費総額は７兆５６２０億円で、前年度比７・３％増。０５年度以降、最も高い伸びとなった。受給者数は４・２％増の３９２万人で過去最多。利用者数の増加と０９年４月の介護報酬３％プラス改定が相まって高い伸び率となった。給付が抑制されていた第３期に比べ、特に在宅サービスでの動きが顕著。通所介護は初めて給付費が１兆円を超えた。 　同会のまとめによると、０９年度の介護費（保険給付費と公費負担額、利用者負担の合計）の総額は、前年同期比７・３％の７兆５６２０億円で、０８年度に続いて７兆円台を突破。過去最大となった。 　受給者数は４・２％増の３９２万人、認定者数は３・３％増の４８５万人でいずれも過去最多。（以下略）

まずモデル事業で検証　厚労省介護職医行為検討会

2010/07/23 全介護職対象で 　たんの吸引や胃ろうの管理などの医行為を介護職に認めていくための法制度のあり方などについて議論している厚生労働省の検討会（座長＝大島伸一国立長寿医療研究センター総長）は２２日、介護職員が実施出来る医行為の範囲や場所、条件などについて議論を行った。 　基本的には現在運用によってヘルパーや特養ホームの介護職、特別支援学校の教員に対して認められている「吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と「経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻）」の２種類を、施設・在宅や高齢者・障害者の種別を問わず、全ての介護職が対応出来るようにする方向だ。法律上の扱いをどうするかは今後の課題として残っているが、まずは安全性を担保する上で最も重要となる研修体制を検討し、早急にモデル事業に着手することで合意した。（以下略）

認定簡素化・雑居部屋化に反対 １万人委員会が活動再開

2010/07/23 法改正・報酬改定へ提言 　１９９６年に設立され、介護保険の創設に向け提言を行った「介護の社会化を進める１万人市民委員会」は１８日、活動を再開し、都内でシンポジウム（写真）を開催した。要介護認定の簡略化・廃止を求める声や、特養の多床室化の動きに対して、「制度の根本的な破壊だ」などの主張や反論が相次いだ。同委員会は、こうした動きに対抗する政策を提言していく方針だ。 　同会は介護保険法案の策定時に、各政党などに市民主体の制度創設を働きかけてきた団体だ。再開の主目的は、今後の介護保険法改正、１２年度の介護報酬・診療報酬同時改定に向けた政策提言を行うことだが、背景には、要介護認定について複数の団体が廃止や区分の簡素化を求めていることや、多床室併設の特養の新設を求める声が高まっていることへの危機感がある。（以下略）

老人クラブ会員と看護師が連携　東温市連合会と愛媛大付属病院

2010/07/23 在宅介護者を支援 　愛媛県東温市で活動する市老人クラブ連合会（橋本政雄会長）がこのほど、自宅で介護する家族を支援するためのユニークなボランティア活動を開始した。地元の愛媛大学医学部付属病院と連携し、看護師と会員がチームを組んでお年寄りの自宅を訪問。介護者の外出時に留守番をして見守りを行ったり、介護者自身の話し相手や相談に乗るなどして負担を軽減するものだ。市民団体と医療機関が協力して実施する全国的にも珍しい形のボランティアだ。（以下略）

老健、居宅介護事業所でも使用禁止　東京地裁判決

2010/07/23 「有料ホームと混同」 　 「シルバーヴィラ」 　都内で有料老人ホームを運営するさんわが「シルバーヴィラ」の名称で介護事業を行うのは商標権侵害だとして、兵庫県たつの市の医療法人に名称使用禁止などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、介護事業での使用禁止を命じた。医療法人では老人保健施設と居宅介護支援事業所で使用していた。介護事業で商標が裁判に持ち込まれるのは極めて珍しいケースという。「介護事業者は商標に関する意識も低い。適正な業界になるきっかけになれば」と同社の岩城隆就社長は話している。（以下略）

医療・介護保険外サービス 経産省、具体化へモデル策定 「新成長戦略」の一環で

2010/07/15 経済産業省は、医療・介護の保険外サービスのルールづくりに乗り出す。今年度は、民間事業者と医療・介護事業者との連携契約のモデルの策定や、安全確保のためのサービス品質の基準づくり――などに対応する民間からの事業提案を検証し、具体的な政策立案につなげる考えだ。６月中旬に閣議決定された「新成長戦略」は、医療・介護の保険外サービスを主要産業に位置づけており、その一環だ。厚生労働省の推進する地域包括ケアと保険外サービス、国土交通省のケア付き住宅の整備推進と連携をとり、地域で暮らし続ける安心を確保しながら、雇用・景気対策としていく戦略だ。（以下略）

特別養護老人ホーム多床室容認派４割超 本紙アンケート調査

2010/07/15 　厚生労働省が掲げてきた特別養護老人ホームの「個室ユニット化推進」に対し、近年、都道府県が多床室を新設する動きが目立っている。これについて、本紙でアンケート調査を実施したところ、多床室容認派がトータルで４割超に上ることが分かった。（関連記事＝２～３面） 　アンケートは今年６月中旬から末にかけて実施。本紙読者２８０人から回答が寄せられた。「多床室は必要」が２５・８％で最も多く、個室に入居できるよう「低所得者への利用者負担軽減を」（２４・７％）とほぼ拮抗している。 （以下略）

取り戻せ！自治体福祉 “元気な高齢者”の日常不便　「軽度生活援助」で解消

2010/07/15 千葉県我孫子市　 地域のつながり再構築へ「見守りネットワーク」も 　千葉県我孫子市の介護保険外サービスの一つに、「軽度生活援助」がある。介護保険制度以前の措置時代からあったもので、高齢者世帯を対象に、庭の草取りや簡単な修繕など、日常生活上の困りごとを安価で請け負っており、１人暮らしの女性などに好評だ。一方で、同市は行政による高齢者サポートには限界があるとして、地域住民を巻き込んだネットワーク作りにも着手している。 　我孫子市内で１人暮らしをしている岡本恵美子さん（８０）は６月下旬、初めて「軽度生活援助」を利用して、庭全体の草取りをしてもらった。それまで、草が伸び放題だった裏庭まで綺麗になった。（以下略）

検証　ホームヘルプ労働　3 ”関係づくり”への評価を

2010/07/15 共に介護を学びあい・励まし合いネットワーク主宰　藤原　るかさん 「短時間ケア」歯止め要望 　シリーズ３回目は、在宅ヘルパー歴２０年、現在は都内で登録型ヘルパーとして働く藤原るかさん（介護福祉士）だ。藤原さんは「共に介護を学びあい・励まし合いネットワーク」を主宰。ヘルパーが事業所の枠を超えて研鑽し合う勉強会を開催したり、海外のヘルパーの労働実態を視察して比較検証するなど幅広い活動をしながらヘルパーが直面している課題と向き合っている。身体介護中心の短時間ケアに特化していく流れを何とか食い止めたいと、このほど２０都道府県のヘルパー約１千人を対象に実態調査を実施した。生活の流れやコミュニケーションを大事にしたケアが出来ず、手順優先の貧しい質の援助にならざるを得ない現状を明らかにし、厚生労働省に改善を求めていく準備を進めている。（以下略）

静岡県が指定取消処分　袋井市の特定施設

2010/07/15 入居者保護なお課題 　静岡県は８日、指定申請の際に偽造した申請書類を提出していたとして、メディカルコーポレーション（愛知県豊山町、岡田一夫代表取締役）の袋井市の介護付有料老人ホーム「袋井の憩」の指定を取り消すと発表した。同ホームには１５人の入居者がいるため、処分まで２カ月程度の猶予期間を設ける。事業者に利用者の要望に沿った転居先やサービスの紹介を行うよう指導しているという。入居施設での指定の取り消しの際の入居者保護策が課題となる構図は変わっていない。（以下略）

情報の公表は抜本見直し　ケアマネ業務も簡素化　介護保険事務手続きで長妻厚労相

2010/07/08 　介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するパブリックコメントの結果を受けて、７月中にも第一弾の見直しを行うことを６日、長妻昭厚労相は閣僚懇談会後の記者会見で明らかにした。ケアマネ業務の事務手続きに続いて、指摘の多かった「介護サービス情報の公表制度」については、手数料の廃止を含めた抜本的な見直しを行う考えを示した。（２面に関連記事）

都市型軽費墨田区が「一番乗り」

2010/07/08 ２３日まで事業者募集 　今年４月に創設された都市型軽費老人ホームに、東京都墨田区がいち早く乗り出した。２３日まで、整備事業候補者を募集している。生活保護受給者などの受け入れを想定した都市型軽費に、区は「事業の趣旨を理解してくれる事業者」を求めている。今年度中に１棟の着工を予定している。　都市型軽費は、今年４月に国が創設した。大都市限定の定員２０人以下の小規模施設で、居室面積や職員配置基準を大幅に緩和している。（以下略）

退院後の高齢者支援策など提言　東社協がプロジェクトチーム設置

2010/07/08 必要性語れるヘルパーに 日本福祉大学非常勤講師赤星　俊一　さん 　改定のたびに切り詰められてきたヘルパーの生活援助。「時間に追われて利用者とじっくり関われない」とやりきれなさを感じているヘルパーは少なくないだろう。そんな人にぜひ読んでもらいたいのが、介護保険が始まる以前のヘルパーの働き方や生活援助の実態を綴った「ホームヘルパーさん、福祉の心を大切に」（あけび書房刊）だ。著者の赤星俊一さんは、職業人生の大半を地方公務員として地域福祉に身を投じてきた。措置時代のホームヘルプにはケアプランも個別援助計画もなかったが、「ヘルパーがお年寄りの思いや願いを時間をかけてくみ取りながら、創意工夫で援助内容を考え実践する裁量があった」と話す。もう一度現場にやりがいを取り戻すために、ヘルパー自身が生活援助の必要性を語れるようになることが大切だと考えている。（以下略）

検証　ホームヘルプ労働　2 生活援助の「創意工夫と実践

2010/07/08 必要性語れるヘルパーに日本福祉大学非常勤講師赤星　俊一　さん 　改定のたびに切り詰められてきたヘルパーの生活援助。「時間に追われて利用者とじっくり関われない」とやりきれなさを感じているヘルパーは少なくないだろう。そんな人にぜひ読んでもらいたいのが、介護保険が始まる以前のヘルパーの働き方や生活援助の実態を綴った「ホームヘルパーさん、福祉の心を大切に」（あけび書房刊）だ。著者の赤星俊一さんは、職業人生の大半を地方公務員として地域福祉に身を投じてきた。措置時代のホームヘルプにはケアプランも個別援助計画もなかったが、「ヘルパーがお年寄りの思いや願いを時間をかけてくみ取りながら、創意工夫で援助内容を考え実践する裁量があった」と話す。もう一度現場にやりがいを取り戻すために、ヘルパー自身が生活援助の必要性を語れるようになることが大切だと考えている。（以下略）

大半は”ベッド”整備にリフト奨励金

2010/07/08 介厚労省まとめ　期待も肩すかし 　福祉・介護人材の確保対策の一環として２００９年に新設された介護労働者設備等整備モデル奨励金。福祉機器を導入しての介護労働環境改善に対して２５０万円を限度に２分の１を補助する仕組みだが、０９年度の奨励金のほとんどが電動介護ベッドの導入に支給されていたことが厚生労働省のまとめで分かった。創設当初は、移動用リフトに焦点を当てた通称”リフト奨励金”として業界からの期待が高かったが、肩透かしとなった形だ。（以下略）

「多床室併設には報酬返還を」 市民団体などが国に要請

2010/07/01 　国の方針に反して都道府県の間で、多床室の特別養護老人ホームを解禁する動きが広がっているのを受け「特養をよくする特養の会」（池田徹代表）は６月２８日、「原則個室」の方針を堅持するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。多床室を併設した個室ユニット部分に割高な介護報酬を請求するのは、国の解釈通り「法令違反」として扱い、事業者からの報酬返還を求めている。 　要請書は、特養をよくする特養の会名義で、厚生労働省の山井和則政務官と宮島俊彦老健局長宛てに提出された。 　要請内容は３項目。まず、「今後整備する特養の居室は、原則個室という路線を断固堅持」するよう求めた。（以下略）

実施時期自体も再検討？６００時間養成研修で厚労省検討会

2010/07/01 介護職の「医行為」で 　厚生労働省は６月２８日、２０１２年度から介護福祉士の受験資格に義務付けられる「６００時間以上の養成課程」を見直すかどうかを検討している「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（委員長＝駒村康平慶應義塾大学教授）に事業所で行われている研修の実態調査の結果を提出した。一方で、７月初旬には介護職に医療行為を行わせるための検討会が別途立ち上がる。医療行為が加わればカリキュラムの見直しは必至で、さらに現場に手間と混乱を招きかねない。同検討会は当初は１２年度施行に向け７月中には「６００時間を見直すか」についてまず結論を得る方向だったが、実施時期そのものを再検討する必要に迫られそうだ。 （以下略）

取り戻せ！自治体福祉　認知症見守りサービス、利用者が１年で２．５倍

2010/07/01 東京都武蔵野市 本人の不安感の軽減や 家族負担軽減の効果も 　高齢化の進展や独居者の増加などにより、利用者、介護者のニーズが多様化している。介護保険の制約で対応できないケースも増えており、数は減ったとは言え、介護保険外の独自のサービスを展開して頑張っている自治体もある。東京都武蔵野市もその一つ。認知症高齢者への見守りサービスを２年前から実施しており、利用者が１年間で２・５倍に増えるなど、効果を上げている。 　東京都武蔵野市は人口約１３万５千人。高齢化率は毎年じわじわ上昇しており、今年初めて高齢化率が２０％を超えた。昨年７月の調査では、同市の６５歳以上の認定者の１０人に１人が認知症があった。　このため、同市では介護保険外の認知症高齢者・家族へのサービスに力を入れている。中でも、２００８年７月から始めた「認知症高齢者見守り支援事業」は珍しい取り組みという。（以下略）

特養で入居者に「色彩診断」 日本色彩環境福祉協会のモデル事業

2010/07/01 心に与える影響を探る 　東京都立川市の特別養護老人ホーム「フェローホームズ」で先月２４日、プロのカラリストによる入居者やヘルパーに対する色彩診断があった。日本色彩環境福祉協会（東京都渋谷区、菅原猛理事長）が実施している、色彩が高齢者や介護者に与える心的効果を検証するモデル事業の一環だ。（以下略）

東京税理士会成年後見センター開設

2010/07/01 税理士団体では全国初 　東京税理士会（山川巽会長）は６月２５日、東京都渋谷区に成年後見支援センターを開設した。財産管理を中心とした成年後見制度についての相談を、電話や面接で無料で受け付ける。税理士団体による成年後見に特化したセンター設立は全国で初めて。 　センターは東京税理士会館の別館に開設。相談員研修を受けた税理士３２人から、ローテーションで２人ずつを配置し相談を受け付ける。（以下略）