小規模デイ＋「お泊まり」「やむを得ない」３７％ 本紙アンケート

2010/09/24 　民家を使った小規模なデイサービスに、そのまま「お泊まり」。しかも、料金は８００円などと格安なものも増えていることについて、本紙がアンケートを行ったところ、「賛成」が７割だった。ただ、「消極的賛成」が約４割で「積極的賛成」を上回る。公的な基準はなく、「安かろう、悪かろう」になりかねないが、緊急に使えるショートステイの不足や、民間の施設は利用料が高額で払えないなどの社会的な課題が解決されない以上、やむを得ないという意見だ。「お年寄りのネットカフェ」と言われている地域もあるという。良心的に運営されているところと、そうでないところの差も大きい。今の段階では、利用者側が慎重に選択するしかない。（関連記事＝４、５面）。（以下略）

「お泊まりデイサービス」は在宅介護を救うか

2010/09/24 　”泊まり”長期でも 常に自宅を意識　いしいさん家　制度外だからこそ出来る柔軟なケア 　年輪デイホーム 員確保に課題も 知症モデル事業で　家族支援に手ごたえ 　厚生労働省は来年度概算要求で、宿泊が出来る通所介護「お泊まりデイサービス」の開設補助を盛り込んだ。次期介護保険制度改正で、新たなサービスとして創設される可能性も高いが、果たして在宅介護を進める切り札になるのか。自主事業で泊まりサービスに取り組んでいる宅老所と、制度化の参考になった東京都のモデル事業の現場を取材した。（以下略）

在宅サービスで厚労省が方針転換

2010/09/24 　保険者の指定関与を強化　「エリア独占」可能に 　厚生労働省は１７日、介護保険法の改正について議論している社会保障審議会介護保険部会に、地域での切れ目ないサービス提供を実現するため、地域密着型サービスや在宅サービスの指定についてエリアごとに事業者を選考した上で指定を行っていくことを提案した。公募で適正な選考を行った上で、指定を行うようにする。さらに、一定期間後に見直すことで質を担保するという。自由参入が建前だった介護保険制度では大きな方針転換となる。 　日常生活圏域でのサービスの切れ目ない提供体制の確立が改正の方向性だ。このため、介護保険事業計画についても、圏域ごとのニーズ調査に基づき、実態に即した計画とすることが提案されている。 （以下略）

非正規も常勤並み労働実態　ホームヘルパー全国連絡会

2010/09/24 　生活援助存続など要望 　ホームヘルパー全国連絡会は２０日、都内で第１０回全国交流集会を開催した（写真）。介護保険制度改正に向け、現在厚生労働省では２４時間随時訪問サービスを創設するなどの動きが進んでおり、ヘルパーの間では生活援助が縮小したり切り捨てられるのではないかと危機感が広がっている。集会では、介護報酬改定後も改善されないヘルパーの労働実態や、ヘルパーの生活援助によって在宅での日常生活を続けられている利用者の実態などが相次いで報告された。改めて「生活援助に対する評価」を強く求めていくことを確認し合い、厚労省に対して提言を申し入れることを決めた。 　全国連絡会は発足当初からその活動の主目的の１つに「生活援助の専門性を明確にすること」を掲げてきた。ヘルパーの行っている援助が利用者の在宅生活の持続や自立にどう影響しているのかを検証する「１０００の事例研究」などに取り組んでいる。（以下略）

福祉用具専門相談員　実力測るテスト

2010/09/24 　上位２００人は氏名を公開 　次回は１１月に全国７カ所で 　前頁で一部を紹介した「福祉用具専門相談員実力ランキングテスト」（実行委員会主催）は、専門相談員のスキルアップにつなげるための試みだ。上位２００人までは、ＨＰで氏名を公表し、利用者の選択の目安にもしてもらう。第２回にあたる今年度のテストは、１１月１４日に北海道から福岡まで全国７会場で行う予定で、現在申し込みを受け付けている。初回の５００人を大きく上回る受験者が見込まれている。 （以下略）

高齢者住宅の生活支援サービス 都が契約書などＨＰで公表

2010/09/16 　東京都は、安否確認や食事提供などの生活支援サービスを提供する高齢者住宅について、サービス契約書や重要事項説明書を届け出させ、公表する制度を開始した。介護保険外で提供されるこれらのサービスには法律上の基準がなく、住宅によって受けられるサービスの内容や違いが分かりにくいことから、情報を公表させることで市場の適正化を図る考えだ。国の登録制度の対象にならない住居面積の狭い住宅も対象とする。自治体により家賃補助などができる高齢者優良賃貸住宅の面積基準も引き下げ、低所得者向けの生活支援付き住宅の供給を促進する方針だ。（以下略）

介護療養４割が経管栄養

2010/09/16 「廃止は困難」 長妻厚労相 　厚生労働省は８日、介護療養病床の廃止方針の見直しに向け実施していた「療養病床の転換意向調査」と、「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果（速報値）を公表した。介護療養病床のうち、今後の転換先を「未定」としたのは６割に上った。また、利用者調査では、介護療養病床での「医療区分１」の患者割合が７割で、４割が経管栄養だった。 調査によると、今年２月時点で介護療養病床のあった医療機関のうち、３月末までに他の施設等に転換したり廃止した病床数は約２万９００床。うち医療療養病床への転換は約１万８千床と全体の８５％を占めた一方、老健施設（介護療養型・従来型）は約１１１２床で全体の５％にとどまった。一般病床への転換の方が１４５１床と多く、介護施設への転換が進んでいないことが明らかになった。（以下略）

１市４町合同で救急キット導入

2010/09/16 神奈川県足柄上地域 　かかりつけ医や緊急連絡先、持病の有無などの情報を記した紙を円筒形の容器に入れて冷蔵庫に保管し、１人暮らしの高齢者などからの緊急要請があったときに役立てる「救急医療情報キット」（写真）。東京都港区が２００８年に導入して以降、全国の自治体に少しずつ広がりをみせている。神奈川県の足柄上地域では１市４町が県や足柄消防組合と協力して、合同でキットを導入した。複数の自治体での取り組みは、全国でも珍しいという。（以下略）

お泊りデイ制度化なら一般財源で

2010/09/16 宅老所よりあい　厚労省に要望書 　厚生労働省が来年度から、介護保険のデイサービスで時間外の預かりや泊まりにも対応出来るようにする方針を示したことに対し、介護保険での制度化を強く反対する福岡市の「宅老所よりあい」（下村恵美子代表）が７日、厚労省に要望書を提出した。既存の制度サービスでは対応出来ないニーズを抱えた認知症の人や障害者の生活を、地域で自主的な福祉活動として支えてきたのが宅老所。制度化されて柔軟なサービスが出来なくなる危機感だけでなく、在宅生活を継続するセーフティネットとも言える泊まりを介護保険サービスにしてしまうと、市場競争による利用者の抱え込みや泊まりが長期化することにもなりかねない――などと主張している。制度化をストップさせるための運動に発展させていきたいという。（以下略）

不審者すぐ通報 ＩＣタグで入退室管理 最新セキュリティ実現

2010/09/16 セコムグループのアライブ世田谷中町 　怪しい男がうろうろしていて心配なら、すぐ通報、ＩＣタグで入退室を管理－－。セコムのセキュリティサービスを満載した有料老人ホームが１０月、都内にオープンする。グループ会社アライブメディケア（東京都渋谷区、関谷聡社長）の「アライブ世田谷中町」。１４日に行われた内覧会で「セコムのセキュリティ技術の粋を集め究極の安心・安全を実現した」と布施達朗セコム執行役員は説明した。(以下略） （以下略）

２次予防廃止視野にパブコメ 地域支援事業で厚労省 背景に政官の思惑違い

2010/09/09 　厚生労働省は６日、介護予防事業についてのパブリックコメントを開始した。要介護認定の非該当者のうち、ハイリスク者に対する２次予防事業（旧・特定高齢者施策）の廃止の是非を問う内容だ。２次予防事業については、８月に対象者の把握方法を見直し、コスト削減を図ったばかり。唐突なパブコメの背景には、継続したい官僚と、切り込みたい政治の思惑の違いがある。実施主体である自治体からは「いい加減にしろ」という声も聞こえてきそうだ。 　非該当者への介護予防事業は０６年度の創設。介護保険の枠内に創設された地域支援事業交付金が財源で、介護給付費に対する割合が「２％以内」と給付費に比例して増える仕組みだ。。 介護予防事業は、市町村のすべての高齢者を対象とする１次予防事業（旧・一般高齢者施策）と、ハイリスク者向けの２次予防事業（旧・特定高齢者施策）がある。２０１０年度の予算額は１７６億円。（以下略）

介護保険部会「国費増の見直し困難」

2010/09/09 　給付と負担のあり方で議論 　介護保険法改正を審議している介護保険部会は６日、給付と負担のあり方について議論した。高齢者の保険料を上げずに、給付を拡充するために、現在は５割の公費負担の引き上げや、施設入所の低所得者対策である補足給付を保険外とし、公費で行うなど制度の維持のために税財源の投入を求める意見が多くあるのに対し、すでに閣議決定されている財政運営戦略に照らせば、「国費増を伴う政策の実現は不可能」と土居丈朗慶応大教授は釘を刺した。（以下略）

小規模多機能サービス地域包括とセットで整備

2010/09/09 　横浜市がモデル事業 　２４時間地域ケアの拠点に 　横浜市はこのほど、市として初となる公設の小規模多機能型居宅介護事業所を地域ケアプラザに開設した。地域包括支援センターなどを内包する地域ケアプラザの特徴を生かして、小規模多機能と他のサービスとの連携を模索するモデル事業だ。 　横浜市の「地域ケアプラザ」とは、地域の福祉保健の拠点として、同市が中学校区単位で設置を進めている複合施設。地域包括支援センターやデイサービスを併設しており、社会福祉法人を指定管理者として運営を委託している。現在、市内に約１２０カ所開設済みで、最終的に１５０カ所の設置を目指している。（以下略）

高齢者施設で地域づくり　大学と共同プロジェクト

2010/09/09 　聖隷福祉事業団 　１９７０年代に現在の有料老人ホームの契約やサービス内容などの雛形となる施設を開設するなど全国に医療・介護の１０１拠点を運営している聖隷福祉事業団（浜松市、山本敏博理事長）は７日、慶応大学ＳＦＣ研究所と「聖隷藤沢・元気で長生きプロジェクト」を発足させた。来年４月、神奈川県藤沢市に開設する高齢者福祉施設でＩＴ技術を活用した運動プログラムや公開セミナーなどを提供し、高齢者施設を拠点とした地域コミュニティづくりの先駆的モデルを目指す。（以下略）

包括的な対人援助実現家族支援　縁

2010/09/09 　社会福祉法人発の業務ソフト 日々の記録、全体で共有 　ロラインが共同開発し、このほど販売を開始した介護事業支援システム「家族支援　縁（えにし）」は、現場の職員が日々行っている記録を報酬請求などの管理業務だけでなく、利用者支援に生かせるのが特徴だ。地域包括支援センター業務、福祉事業と介護保険事業を一緒に行うことが多い社会福祉法人が現場の意見を聞きながら開発した。一人の利用者について、様々な事業所、部門での記録を共有することで、「包括的な対人援助」を可能にすることを目指した。 　システムは同社と東京府中市に本部のある多摩同胞会の共同開発。戦後の混乱期に母子寮を設立したのを皮切りに、現在は府中市、千代田区で特別養護老人ホームや在宅介護サービスを提供している。システムの名称である「家族支援」は法人の運営理念でもある。昨年４月からは、法人の全サービス部門と全事務部門で稼動させている。（以下略）

サービス付き高齢者住宅に３５０億円 １１年度概算要求

2010/09/03 　国土交通省はこのほどまとめた２０１１年度予算の概算要求で、「医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進」に今年度当初予算の約２・２倍の３５０億円を要求した。来年の通常国会で法定化を目指しており、厚生労働省が介護保険法改正の中で実現を目指す「地域包括ケア」とは表裏一体の関係だ。国土、厚労両省が共同で、サービス付き高齢者住宅の税制優遇も要望した。 　国交省の概算要求は、一般会計で今年度当初予算比２％増の５兆７０７９億円。うち、「元気な日本復活特別枠」として政策コンテストにかける特別枠への要望額は７５４９億円だ。サービス付き高齢者住宅の供給促進の３５０億円のうち、３００億円も特別枠。（以下略）

見直しは平行線 要介護認定で介護保険部会

2010/09/03 　ケアマネに医療知識を 　社会保障審議会介護保険部会は８月３０日、要介護認定やケアマネジャーの資質の向上などについて議論した。前回の修正が社会問題にもなった要介護認定の見直しは賛否両論の平行線、ケアマネに関しては、介護職出身が年々増えており、医療ニーズのある要介護者への対応ができないことなど質の劣化を多くの委員が指摘した。 　要介護認定については、認知症の人と家族の会が「軽度の認知症に適応していない」として抜本見直しを求めているほか、高齢社会をよくする女性の会が当面３段階に簡素化することを要望しており、その姿勢を変えていない。斉藤秀樹全国老人クラブ連合会理事は「特区で社会実験しては」と提案。一方、「給付の客観的な根拠は必要」「３段階にすれば利用者の半分はサービスが減る」など識者らには慎重意見が強い。（以下略）

介護予防対象者の把握方法見直し

2010/09/03 　ハイリスク者向けで「裁量拡大」 　保険者からは戸惑いの声 　厚生労働省は８月６日、介護予防事業のうち、ハイリスク者向けの特定高齢者施策を見直すことを盛り込んだ地域支援事業の実施要綱を改正した。対象者を選定する際に義務付けられていた医療機関での検査などを任意とし、「保険者の裁量を拡大した」のがポイントだ。しかし、「年度途中では見直しようがない」「裁量を拡大したと言われても…」といった戸惑いの声がある。（以下略）

開業ナース人員基準見直しを要望

2010/09/03 　開業看護師を育てる会 　「開業看護師を育てる会」（菅原由美理事長）は８月２６日、訪問看護事業の人員基準の見直しなどを求める要望書を民主党の糸川正晃副幹事長に手渡した（写真）。　 　訪問看護事業の開業における人員配置基準は、現在２・５人。経営安定化のため厚労省は規模拡大の方針だが、同会は看護師が１人でも開業出来るよう求め続けている。（以下略）

個人起業で福祉ステーション

2010/09/03 　ウエルビーなど 見守り体制構築事業化 　経済産業省が経済成長進める医療・介護の保険外サービスの拡大に向けてのモデル事業の実施先が８月に決定した。民間からの事業アイデアを募って、新たなサービス創出につなげていくのが目的だ。政府の新成長戦略に位置付けられた２０２５年に４５兆円市場を創出することを目指す第一歩となるのがこの事業。介護事業に関連する採択事業のアイデアを紹介していく。（以下略）