新実務研修は「４５０時間」 介護福祉士受験者への研修、基礎研修とも一本化 働きながら資格取得容易に

2011/1/28 　厚生労働省は２０日、２００７年の介護福祉士法改正で施行することになっていた介護福祉士受験資格の見直しについて、施行時期を３年間延期して２０１５年度からとする法改正を行うとともに、実務経験者に義務付ける研修を当初予定していた６００時間から４５０時間に短縮し、介護職員基礎研修やヘルパー１級研修とも一本化する方針を決めた。２０１２年度から一本化した新「実務者研修」としてスタートしたい考えだ。併せて、ヘルパー研修も現在の在宅に特化した内容を改め、介護職として働いていく上で基本的な知識・技術を修得するための「初任者研修」として位置付け直す。ヘルパー、介護福祉士の縦割り解消へようやく第１歩を踏み出したかたちだ。（以下略）

改正介護保険法案 ３月上旬に国会提出

2011/1/28 　高齢者住まい法は来月上旬 　２４日から開会した第１７７回通常国会で、内閣提出予定法律案の審議スケジュールによると、介護保険法等の改正案は３月上旬に提出予定とされている。サービス付き高齢者住宅を制度化する高齢者住まい法の改正案は２月上旬に予算関連法案として提出される予定だ。 　２０日付けの内閣官房の取りまとめによると、内閣提出予定の法案は総数６４件。うち、２６件が予算関連法案。政府はまず予算案の成立に全力を尽くすが、野党は対決姿勢を崩さず、先行きは不透明感が強い。 　改正介護保険法については、厚生労働省は昨年末、提案していた給付の抑制や利用者負担増は見送り、地域包括ケアの推進など最低限の改正に絞り込む方針を示した。（以下略）

静岡県「認知症介護中」マークを作成

2011/1/28 　全国初、デザインを選定中 　静岡県は全国で初めて、認知症の家族などを介護中であることを知らせる「介護中マーク」を作成する。認知症の妻を連れて夫が女子トイレに入ったり、下着売り場に付き添ったりする場合に周囲に驚かれることがあるため、介護中であることを周囲に理解してもらうためという。（以下略）

地域包括支援センター直営率、３割下回る

2011/1/28 　厚労省調査開始から初 　厚生労働省はこのほど、全国の市町村を通じて行った地域包括支援センター運営状況の調査結果を公表した。包括支援センターが制度化された２００６年度から毎年４月末時点で実施しているもので、最新の２０１０年４月末時点では１５８９ある保険者全てにおいて設置されているセンター数は４０６５カ所。前年より９カ所増えただけだった。全センターのうち、保険者や広域連合などが設置主体となっている直営は１２０８カ所で、全体の２９・７％。直営率は年々下がっており、今回初めて３割を下回った。（以下略）

家族に残す「この一枚」アスカネットが遺影写真預かりサービス

2011/1/28 　来月から提供 　気に入った写真データを生前からインターネット上の専用サイト「遺影バンク」で預かり、葬式の際に提供する ――。そんな日本初のサービスが２月からスタートする。提供するのは、写真加工や写真集製作のアスカネット（広島市、０８２・８５０・１２２３）。「遺影は自分で生前から、を文化として根付かせていきたい」と福田幸雄代表取締役は話す。 　遺影用の写真加工で国内トップのシェアを持っているのが同社だ。年間２７万枚、年間死亡者の３割弱が同社のサービスを使っていることになるという。（以下略）

事業型ＮＰＯ 税制優遇受けやすく 税制改正、寄付の文化定着へ

2011/1/20 　昨年１２月に政府が決定した２０１１年度の税制改正大綱に盛り込まれた「市民公益税制」。これまで税制上の優遇が受けられる認定ＮＰＯになりにくかった介護保険などの「事業型ＮＰＯ」にも認定の道が大きく開かれることになるという。現在わずか１９０法人の認定ＮＰＯが、３千法人に増えるという予想もある。認定ＮＰＯに個人が寄付をした場合は、税金から寄付額を差し引く「税額控除」も選択できるようにする。少ない収入の人でも優遇税制のメリットが得られやすい仕組みとすることで、寄付の文化を根付かせたい考えだ。（以下略）

介護給付適正化事業を継続 厚労省

2011/1/20 　一律の目標設定は廃止 　厚生労働省は来年度、現行の介護給付適正化事業に代わる新事業を実施する。国が一律に実施目標を設定するのではなく、都道府県や保険者が地域の実情に合わせて適正化事業を行えるようにする。来年度予算案に保険者が事業を実施する費用や、都道府県による研修費用など９千万円を計上している。 　介護給付適正化計画は、介護給付費や保険料を抑制することを目的に、２００７年度に各都道府県が策定している。国は、「認定調査状況チェック」「ケアプランの点検」「医療情報との突合」「介護給付費通知」など５つの主要適正化事業について、２０１０年度には各保険者で実施率を１００％とする実施目標を示していた。（以下略）

謝礼は地域商品券 地域振興にも一役

2011/1/20 　埼玉県、有償ボランティア制度広がる 　埼玉県は２００９年度から全国の自治体として初めて、「地域支え合いの仕組み」事業をスタートさせた。電球の取り替えや食料品の買い物、病院の付き添いなど、高齢者が１人で行うのが難しい日常生活の困りごとを有償ボランティアが担うもので、ボランティアは、謝礼として地域で使える地域商品券や地域通貨を受け取る仕組み。助け合い活動と地域振興策を兼ねているのが特徴で、取り組みは県内２４市町に広がっている。 　「地域支え合いの仕組み」は、高齢者の買い物の代行や料理、部屋の掃除、電球の交換、病院の付き添いなどを登録ボランティアが行い、その謝礼を地域商品券や地域通貨として受け取るもの。助け合い活動と地域振興策を兼ねているのが特徴だ。（以下略）

教えて！介護の基本のキ 「用途変更」にもローカルルール？ 民家改修型デイの建築確認

2011/1/20 　１００㎡以下に義務なし トラブル増加で指導強化 　今回は、都内で通所介護事業所を運営するＡさんからの質問です。 　Ａさんは半年ほど前に念願だった自分のデイサービスを開設したそう。 　「利用者さんはまだ数人なので経営的には苦しいんですけど…ずっと夢だったので毎日楽しいですよ。　でも、開設までこぎつけるのが大変だったんです。始めから民家を借りてやろうと考えてたんですが、最初の物件では指定申請前に、事前に建物が建築基準法の『用途変更』の手続きが必要かどうか確認を求められました。 言われた通りに自治体の建築担当課に相談したところ、"この民家では福祉施設として用途変更をしなければダメ"と。廊下幅を広げるとか大幅な改修を求められたので、また物件探しからやり直し。確かに、申請前に消防法や建築基準法に適合しているかどうか確認することになっていましたけど、調べてみたら法律では"１００平方ｍ以上の使用面積がある場合"となっているじゃないですか。うちのはそれ以下の広さしかなかったのに…。さらに開設してから同業者に聞くと、同じくらいの面積でも建築確認はしなかったという人も少なくなかったんです」（以下略）

介護施設に抜き打ち調査

2011/1/20 　良くする会、厚労相に提言 　特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）は７日、細川律夫厚生労働大臣に対し、介護保険施設に抜き打ちの調査や監査を実施できるようにする仕組みの構築を求める提言所を提出した。 　２００５年の介護保険制度ではサービスの質の確保・向上のため介護サービス情報の公表や監査の強化などが実施されるようになったが、昨年１０月に愛知県岡崎市の特養ホーム「なのはな苑」で起きた入居者の殺人事件では、２人部屋に男女混合で６人が寝かせられているなど劣悪な介護環境が明らかになった。また、１２月には香川県さぬき市の特養ホーム「志度玉浦園」で認知症の入居者９人に対する虐待事件も起きた。（以下略）

来年度厚労省予算案 介護給付費は５％超の伸び 「お泊りデイ」は研究事業に後退

2011/1/13 　政府が昨年１２月に決定した２０１１年度予算案で、厚労省の一般会計は、今年度の当初予算比５・１％増の２８兆９６３８億円。老人保健福祉関係予算案は２兆２９５６億円で、４・５％増。介護給付費にかかわる国庫負担について５％以上の高い伸びを見込んだ。一方、介護保険制度改正での新サービスの準備として１２８億円を要望し注目を集めていた「２４時間地域巡回型訪問サービス」と「お泊まりデイサービス」導入は、２７億円に大幅減額。宿泊付きデイは「調査研究事業」の位置付けで、当初は来年度からの制度化もと意気込んでいたのから大きく後退したかたちだ。（以下略）

社会保障改革厚労省が検討本部設置

2011/1/14 　同時改定の基本方針など策定 　厚生労働省は１２月２７日、医療・介護、年金など社会保障制度改革の全体像について検討する「社会保障検討本部」（本部長＝細川律夫厚労相）を設置した。診療報酬・介護報酬同時改定の基本方針などを策定する「医療・介護チーム」など６チームを置き、今年４月にも各分野ごとの改革案をまとめる方針だ。今年半ばまでに税と社会保障の一体改革案を作成するとした政府の基本方針に足並みを合わせる。 　政策統括官（社会保障担当）を事務局長とする事務局の下に、「医療・介護」「年金」「就労促進」「貧困・格差」「子ども・子育て支援」「番号」の６つのチームを置き、それぞれ検討を行う。医療・介護チームは、藤村修副大臣、岡本充功政務官が担当。２０１２年度に予定している診療報酬・介護報酬同時改定の基本方針を作成し、それと整合性のとれた医療・介護提供体制の見直しに向けた改革案を作成するとしている。（以下略）

デイサービスの夜間延長 午後１０時までを検証へ

2011/1/13 　世田谷区 　東京都世田谷区は２月から、区内の１施設で試験的にデイサービスの夜間延長「高齢者トワイライトステイ」を始める。東京都では西東京市と北区で、昨秋から認知症の利用者限定で試験的に夜間延長サービスを実施しているが、区市町村が単独で行うのは珍しいという。 試験事業を実施するのは、世田谷区社会福祉事業団が運営する「デイ・ホーム上北沢」（写真）。区の委託を受けて、デイサービスの利用時間を延長。通常の午後５時から、５時間延長して夜１０時まで利用できるようにする。 　対象は、同ホームのデイサービスを利用している１３０人で、１日に６人の利用を想定している。月曜から土曜、利用料金は１回当たり１千円。日中の利用者が引き続き滞在できるだけでなく、夜間だけの利用も可能だ。原則予約制だが、緊急時にも対応する。利用日数に制限はない。（以下略）

読者参加型企画　教えて！介護の基本のキ 「高専賃のショートで訪問介護？」

2011/1/13 　「自宅」でなければ違法です 　先日、関西地域の介護サービス事業所で働くＡさんから編集部にこんな質問がありました。 　「最近、高齢者専用賃貸住宅がめちゃめちゃ増えてます。でも、すぐにどこも満室になるわけじゃない。そこで、空室をショートステイとして利用させている事業者も出てきたんです。 　ショートといっても自費契約で預かるわけじゃなくて、自宅で介護されてる人が泊まりにきて、そこで介護保険の訪問介護を継続して利用している形です。これっておかしいですよね？」とＡさん。 　なんだか、最近各地で増えている民家を使った「宿泊付きデイサービス」とかぶるような話ではありませんか？（以下略）

介護を"外に"伝えたい　　ケア・ビューティフルの山本陽子さん、介護小説ドラマ化

2011/1/13 　文芸社刊「さいはてたい」 　文芸社では毎年、その１年間に出版した本の中から１冊を選んでテレビドラマ化する企画を実施している。来月６日に放映される第１０回では、初めて介護を題材にした小説が原作になった。著者は介護職員の研修・教育事業などを手がけるケア・ビューティフル代表山本陽子さんだ。「介護保険で介護は一般的になったけれど、いざというときまで制度のことを知らなかったり、家族だけで抱え込んでしまう人はまだまだ多い。当事者や業界関係者以外の人が、日常的に話題に出来るようになってほしい。そのきっかけになれば」と話している。（以下略）