改正介護保険法　厚労省が全国会議 市町村の判断重視へ

2011/2/25 　厚生労働省は２２日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開き、３月初旬にも国会に提出予定の介護保険法改正案等について説明した。要支援者へのサービスの選択制の導入、地域密着型サービスの強化など地域包括ケアの実現に向け、市町村の裁量の幅を広げる内容だ。（関連記事３面）　 地域密着型サービスに追加されるのは、「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス」と小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体化した「複合型サービス」。後者は、小規模多機能の利用者の重度化や医療ニーズへの対応が狙い。（以下略）

介護報酬中山間地域に独自加算

2011/2/25 　高知県　片道１時間以上で３５％ 　高知県は来年度、中山間地域において介護事業を展開する事業者に対して、独自に介護報酬の上乗せ補助を始める。最大、片道１時間以上で３５％増とする。現在の介護報酬では事業者の採算が厳しく、十分なサービスが提供できていない中山間地域におけるサービスの確保を目指すもので、全国の都道府県で初の試み。効果が上がれば国に対して制度化の要望も検討している。 　介護保険制度では、中山間地域におけるサービスについては、「特別地域加算」として介護報酬を１５％上乗せしているが、高知県はさらに独自に上乗せする。（以下略）

気管カニューレ、経鼻経管栄養 ４割以上が「未実施」

2011/2/25 　介護職の医療試行事業調査 　厚生労働省は２１日に開いた「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一国立長寿医療研究センター総長）で、現在行っている試行事業の状況について報告した。試行事業は今月末までに実地研修を終える予定だが、口腔内・鼻腔内の吸引や胃ろう・腸ろうでは順調に研修を終えつつあるのに対し、気管カニューレ内部と経鼻経管栄養は「未実施」が６割・４割に上っている。そもそも対象者が現場にいないためで、来月から始まるケアの試行にも支障をきたしそうだ。（以下略）

岐路に立つケアマネジャー　日本ケアマネ協、第５回全国大会を開催

2011/2/25 　木村会長「危機感共有を」 　日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は１８日から２日間、鹿児島市で第５回全国大会を開催した（写真）。木村会長は開会挨拶で、「介護保険法改正の議論では、『ケアマネジャーはいらない』と読めるような意見もあった」と危機感を明らかにし、今後職能団体としてケアマネジャーの必要性を訴えていく考えを示した。１３００人が参加した。 木村会長は、「介護保険法改正の議論では、ケアマネジメントの質の問題が提起された。極論すれば介護支援専門員は『いらない』と読める議論もあった」と、介護保険部会への危機感を報告。居宅介護支援への自己負担導入を阻止できたのは全国を束ねる協会あってこそと、職能団体の存在意義を強調した。（以下略）

宿泊付きデイ介護保険で制度化を

2011/2/25 　宅老所を広める会 　「宅老所を全国に広める会」（座長＝西田京子たすけあい佐賀代表）は１９日、鹿児島市で「全国研修会　フォーラムｉｎ鹿児島」を開催した（写真）。「宅老所の未来」をテーマにしたパネルディスカッションでは、厚生労働省が来年度予算に盛り込んだ「宿泊付きデイ」について介護保険での制度化を求めていく方向性を確認した。宅老所の位置付けがあいまいなため、地域により過剰な行政指導が行われる現状があるためだ。（以下略）

総合特別区域法案を閣議決定 特養への民間参入も特例措置に

2011/2/17 　政府は１５日、「総合特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出した。新成長戦略の一環で、産業の国際競争力強化や地域活性化を図るのが狙い。自公政権下の構造改革特区で認められていた特別養護老人ホームへの民間参入が１０項目の法律の特例措置の一つとして盛り込まれた。官民共同のコンソーシアムを設置し、合意形成した提案について、国が規制緩和だけでなく、法人税の軽減措置や財政上の支援措置で支援する内容だ。 　従来の「構造改革特区」が個別の規制についての特例措置を対象として、税制・財政・金融措置がなかったのに対し、「総合特区」は、関連する複数の規制措置を対象とし、財政支援もあるのが特徴。 　新成長戦略の政策課題を解決するための突破口の位置付けで、国も一体となって推進するとしている。（以下略）

ＮＰＯ税制超党派で「分割審議を」

2011/2/17 　ＮＰＯ団体の集会で表明 　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は１５日、寄付金の税額控除制度や認定ＮＰＯ法人制度の抜本改正などを含む市民公益税制と、認定機関の移管や会計基準の導入などのＮＰＯ法抜本改正の今国会での成立を求める緊急集会を開催した。 　２０１１年度の税制改正法案には、「市民公益税制」が盛り込まれている。税制上の優遇が受けられる認定ＮＰＯ法人になるための要件（ＰＳＴ）を緩和するとともに、認定ＮＰＯ法人に対する寄付について、所得税の税額控除制度を導入するもので、ＮＰＯへの支援とともに寄付文化を定着させる狙いがある。（以下略）

市民参加で地域包括ケア

2011/2/17 　北海道がガイドブック作成 　北海道はこのほど、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けていく「地域包括ケア」の実現に向け、必要となる政策づくりに企画段階から市民に参加してもらうためのガイドブックを作成した。道では昨年度から「地域包括ケア推進部会」を設置し、住民と各市町村の協働による介護予防の推進、住みよい地域づくりの仕組みづくりを検討している。ガイドブックはそれを具体的に進めるためのツールとして作成したもので、各地域ごとに住民が地域包括支援センターや行政とともに、目指す地域のあり方や必要な制度・仕組み、課題などを話し合って明らかにできるようになっている。（以下略）

「特養の目指すべきケア」現場から発信を

2011/2/17 　現場から発信、千葉県が研究会 　千葉県は２０１１年度から、「特別養護老人ホームのケアに関する研究会」を設置する。個室ユニットか多床室かといったハード面の議論ではなく、現場の職員も交じえ、高齢者にとって必要なケアの方法論を検討、情報発信する考えだ。 　県によると、研究会のメンバーは１２人程度を想定。コアとなるのは「特養ホームの現場職員」だという。現在特養で働いている、あるいは５年以上特養で勤務経験のある人に５人ほど参加してもらうことを考えており、７日からホームページ等で公募を始めた。（以下略）

コミュニティカフェ連絡会が成果報告

2011/2/17 　地域のたまり場”助け合いの芽 　地域活動の交流拠点としてのコミュニティカフェを推進する活動を行っている「コミュニティカフェ研究会」が１４日、東京都内で開かれた（写真）。介護者サポートネットワークセンター・アラジン（東京都新宿区）の牧野史子代表理事と、障害者の拠点づくりに取り組んでいるぱれっと（東京都渋谷区）の谷口奈保子理事長が講演。公営住宅での孤独死防止や障害者が運営する菓子店などについて報告した。（以下略）

「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度を創設 高齢者住まい法改正案が閣議決定

2011/2/10 　介護・医療と連携し、高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の創設を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）等の一部を改正する法律案が８日、閣議決定された。居住の安定性が強い賃貸住宅と、行政の指導監督権限の強い有料老人ホームのいいとこどりを目指した。有料老人ホームの一時金をめぐるトラブル解消のため契約の適正化も登録基準の一つだ。（関連記事＝６、７面） 　住宅、有料ホームを横断する優良なサービス付きの住宅として、有料ホームの横断的な受け皿にし、建設費補助や税制優遇で登録を誘導し、市場の適正化を目指すのが制度の狙い。　改正法は、厚生労働省、国土交通省の共管を強く打ち出しているのも特徴の一つと言える。「国土交通省令・厚生労働省令」に委ねられる事項も多い。（以下略）

支給限度額を超えるサービス利用「ケアマネの質が問題」

2011/2/10 　介護給付費分科会で議論 　厚生労働省は７日、区分支給限度額を超えてサービス利用している利用者の実態調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌東京大学名誉教授）に報告した。限度額を超過したり、７～９割利用しているケースでは、訪問介護やデイの利用が多い半面、訪問看護などの医療系サービスが少ないとする内容だ。これを受けて主に医療系の委員から「偏ったケアマネジメントの結果」などの指摘が相次ぎ、ケアマネジメントの再構築が必要との主張も。２０１２年度の報酬改定に向けた議論開始早々、ケアマネが俎上に上げられた形だ。（以下略）

お泊りデイ都内に１９４事業所 半数で１カ月連泊

2011/2/10 　都、国に法整備提案 　自主事業として宿泊サービスを提供している通所介護事業者が昨年１２月１日現在、都内に１９４事業所あることが東京都の調べで分かった。要介護度が高く、火災の場合に自力での非難が困難な高齢者が利用しており、１カ月連泊している利用者がいる施設も半数に上った。同サービスには、施設基準や届け出の仕組みがないことから、都は８日、国に対して宿泊サービスを提供する通所介護事業所に関する法整備を求める緊急提案を行った。（以下略）

介護福祉士国家試験受験者過去最高、１６万５千人に

2011/2/10 　社会福祉振興・試験センターはこのほど、先月３０日に実施された第２３回介護福祉士国家試験の受験者数（概数）が、約１６万５千人に上ることを明らかにした。確定値は合格発表が行われる３月末に公表するが、昨年の第２２回受験者数１５万３８１１人を１万人以上上回り、過去最多となりそうだ。 同センターによると同日行われた社会福祉士の受験者数は４万８千人（前回４万３６３１人）、精神保健福祉士は７６００人（同７０８５人）。いずれも微増で、介護福祉士の増加幅はダントツだ。（以下略）

首都圏での事業強化に日本ビコーを子会社化

2011/2/10 　ロングライフＨ 　関西を中心に有料老人ホームと在宅介護事業を展開するロングライフホールディングス（大阪市、遠藤正一社長）は１日、千葉県で在宅介護事業を展開する日本ビコー（千葉市）を子会社化した。買収額は２億円。ロングライフでは初めての首都圏での在宅介護事業で、「市場規模の大きい首都圏での事業強化の足がかりとする」と管理本部では話す。当面は地域での知名度が高い日本ビコーブランドを残す形で運営し、東京・神奈川で３棟運営する有料老人ホームとの相乗効果を目指す。（以下略）

２４時間訪問サービス地域密着型に位置付け

2011/2/3 　厚労省検討委の提言案 生活援助も一体で 　詳細は給付費分科会で 　厚生労働省の調査研究事業として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行っていた「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）は１月３１日、サービスの基本的枠組みに関する提言案をまとめた。地域密着型サービスに位置付け、要介護１以上で利用可能にする、看護職がアセスメントを行う、生活援助も一体で提供することなどが盛り込まれた。中間まとめで示された方向性は大きく変わらない。細かい仕組みや報酬設定については、介護給付費分科会の議論に委ねた形になる見込みだ。 　２４時間地域巡回型訪問サービスは、事業者が３０分以内で駆けつけられる範囲で、１日複数回の短時間の定期訪問と、呼び出しを受けての緊急時の随時対応を組み合わせるとともに、看護と一体で提供されるサービスとされる。１０月に公表された中間取りまとめでは、法定化が必要と提言されており、今国会に提出される改正介護保険法に位置付られる見込みになっている。（以下略）

施設・入所系「ケア付き住宅」に統一

2011/2/3 　規制・制度改革中間まとめ案 　介護分野は１３項目検討 　政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」は１月２６日、改革に向けて検討する約２５０項目を盛り込んだ中間取りまとめ案を了承した。介護分野では、特養の待機者解消のに向け有料老人ホーム、高齢者住宅など居住系施設の活性化が中心テーマで全１３項目。利用者が選択しやすいよう施設・入所系サービスを「ケア付き住宅」として再編、ホテルコストや補足給付を拡大する一方、事業者の参入の妨げになっている特定施設の総量規制の撤廃などを挙げた。（以下略）

介護福祉士業務「医行為」追加は規制緩和に逆行

2011/2/3 　日本医師会常任理事三上　裕司氏に聞く 　世論巻き込んだ議論を 　厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一国立長寿医療研究センター総長）は昨年１２月、介護福祉士が業務としてたんの吸引等の医行為を実施できるようにすることを盛り込んだ中間報告書をまとめた。厚労省は今国会に介護福祉士法を改正する準備を進めている。これについて、「新たな業務独占資格の創設は、家族等ができたこともできなくしてしまう規制強化につながりかねない」と強く反対を表明しているのが、日本医師会の代表として検討会に参加する三上裕司常任理事だ。厚労省が医行為から外すよう通知することが現実的な対応だとしている。（以下略）

孤立高齢者の発見に成果 墨田区の「シルバー交番」第１号

2011/2/3 　民生委員と協力　不明者問題で関心 　自宅で暮らす高齢者を地域で支えるため、東京都が２０１０年度から区市町村と連携して設置を進めている「シルバー交番」事業。２４時間３６５日のワンストップサービス機能を担う窓口を地域に設置して、在宅高齢者の様々なニーズに対応するもので、１０年度に設置した墨田区では、熱中症で倒れていた高齢者を救出できた例もあった。初年度の１０年度は３カ所だけと振るわなかったが、「不明高齢者」が社会問題化したこともあり、自治体からの関心は高まっているといい、都は１１年度には６０カ所の整備を見込んで予算編成している。（以下略）

福祉用具のエキスパート養成 初の大学院コース開設

2011/2/3 　国際医療福祉大学 　国際医療福祉大学大学院（金澤一郎大学院長）は来春、福祉用具分野で初となる修士課程コースを開設する。福祉用具選定や適合にかかわる知識・技術から経営までを網羅的に学ぶ内容で、福祉用具分野の管理指導者を養成するのが目的。「企業・団体と中核的な役割や福祉用具分野の指導者として活躍できる福祉用具のエキスパートを養成していきたい」と分野責任者の田中繁教授は話す。 　メリットは「福祉用具に必要な全ての知識と深いノウハウが得られる」――。力強いメッセージとともに研究生の募集を始めたのが、来春、開設する２年制の修士課程「福祉用具管理指導者養成領域」だ。応募資格は大卒者か福祉用具に関係のある理学療法士、介護福祉士などの国家資格者。東京都港区の東京青山キャンパスで開講する。（以下略）