「介護情報サービスかながわ」がリニューアル 高齢者の選択を支援

2011/3/31 　保険内外のサービス地域単位で検索可に 　神奈川県とかながわ福祉サービス振興会は４月１日から、「介護情報サービスかながわ」を全面リニューアルする。介護保険事業者の情報については、「介護サービス情報の公表」の事業者情報に独自情報をプラス、さらに介護周辺サービスや高齢者住宅の情報などを追加。検索機能も強化し、高齢者にとって身近な地域単位で周辺にある様々な介護関連の社会資源を探せる信頼のできる総合情報サイトとして運営する。今年度は、付加情報の取材のため事業所３５００カ所を調査員が訪問する。介護保険外サービス情報も集約し、２年かけて全面運用を目指す考えだ。 　かながわ福祉サービス振興会は、介護保険制度創設に伴い、いち早く情報提供のためのサイト「介護情報サービスかながわ」の運用を開始。現在は、介護保険法で義務付けられた介護事業者の「情報の公表」も同じサイト内で行っているが、事業者向けの情報提供サイトの色合いが濃い。（以下略）

社会保障は５・３％増　１１年度予算成立

2011/3/31 　赤字国債めど立たず 　一般会計総額が９２兆４１１６億円と過去最大の２０１１年度予算が３月２９日、成立した。社会保障関係予算は、今年度比５・３％増の２８兆５１５３億円。介護分野では、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスの実施２７億円、介護職員によるたんの吸引の研修事業９・４億円などが盛り込まれている。しかし、約３８億円の赤字国債発行法案は成立のめどは立っていない。（以下略）

自分のことは後回し　ヘルパーも奮闘中

2011/3/31 　被災地から 　東日本大震災から３週間。被災地やその周辺地域の居宅介護事業者たちは、ガソリン不足が続くなか、徒歩や自転車などで利用者宅の訪問を続けている。事業者の声を聞いた。 訪問時、信号停電で危険訪問介護ゆとり（青森県八戸市） 　震災後、１人暮らしの利用者さんの大半は避難所などに避難しているが、自宅に戻った人もいる。津波警報が出るたびに避難所に避難しており、その都度、自宅と避難所に安否確認に回っている。 　現在も、スーパーの食材の棚半分は空の状態で、ヨーグルトやバターなどは全く手に入らない。電話も２週間つながらず連絡にも苦労した。利用者宅への訪問も、信号が停電していて、接触事故に何度もあいそうになったが、ヘルパーが皆頑張ってくれている。（以下略）

デイの「宿泊事業」届出・公表制度創設へ

2011/3/31 　東京都が実施案示す 　東京都は今年度から、介護保険通所介護事業所で行っている保険外の宿泊サービス事業について夜間の利用定員や職員体制、１人当たり確保されている床面積などを届け出てもらい、内容を公表する独自制度を創設する。３月３１日、その概要を公表した。届出項目については併せて都が「独自基準」を設定する。サービスの実態と照らし合わせて指導・改善を行う。１４日まで意見募集を行い、５月から施行する予定だ。 　都が新たに始めるのは「指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出・公表制度」。主に民家を使用した小規模な通所介護事業所で自主事業の宿泊サービスを行い、泊まりが常態化しているケースが増加していたり、ケアの実態が把握できず問題があっても行政指導ができないことを問題視したためだ。（以下略）

経腸栄養剤「エンシュア」 ５月下旬まで出荷中止

2011/3/31 　宮城の製造工場被災で 　大震災の影響で経口・経管栄養の両方で使える医療保険適用の経腸栄養剤「エンシュア」の供給が不安定になっている。発売元のアボット・ジャパン（東京都港区、池田勲夫会長兼社長）では「出荷再開は５月下旬の見込み」という。宮城県の製品容器の製造工場が被災したため缶タイプの２種の製品が製造を中止。バッグ製品の製造は続いているものの、増産は難しい状況という。（以下略）

３０キロ圏外でも維持困難　福島第一原発周辺の介護施設

2011/3/25 　福島第一原子力発電所の事故では、「屋内退避」の半径３０キロ圏外にも大きな影響が出ている。介護施設でも、風評被害による物資や人手不足でケアの継続が困難になり、２１日にはいわき市の老健が施設全体で千葉県に集団避難した。グループホームの中には、職員が避難して、入居者だけが取り残されるケースも発生している。運営を継続しているホームでも残された職員の負担は重く、現地では入居者の受け入れ先だけでなく、介護を担う人材の派遣を強く訴えている。 　福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」（鯨岡栄一郎施設長）は２１日、入所者約１２０人と職員やその家族など合わせて約１９０人が千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」に集団で避難した。地震以降、断水でトイレなどが使えない上、天井が一部落下するなど施設も損壊。食事も１日２食しか提供できない状況が続いていたところに、福島第一原発事故で状況は更に悪化した。同苑は、福島第一原発から約５０キロ。「屋内退避」の圏外だが、風評被害で食料やガソリンなどが一段と届きにくくなったほか、自主的に市外へ避難する職員も出てきてケアの継続が困難になっていた。（以下略）

介護職員被災地へ４１２７人派遣可能

2011/3/25 　厚労省　派遣元・派遣先調整 　厚生労働省は２２日、被災地の高齢者関係施設へ派遣できる介護職員の人数が４１２７人になったと発表した。派遣にあたっては、派遣を要望する施設の情報を国が把握した上で、被災県と派遣元自治体で調整するスキームを示したが、迅速に対応できるかが懸念される。 　同省は今月１５日、被災地の社会福祉施設に派遣可能な介護職員数や、被災した高齢者などの受け入れ可能な施設について調査を実施した。 　事務連絡では、同調査の２２日午後２時時点の速報値をまとめ公表。それによると、高齢者関係施設への派遣可能職員数はホームヘルパー３４０人、施設等介護職員２９０８人、看護職員３１３人の合計４１２７人だった。施設種別で見ると、最も多いのが特養で１８２５人、老健が４４８人、通所介護が４３２人だった。（以下略）

福島の要介護者ら独自受け入れ 老健リハビリよこはま」が230人

2011/3/25 　行政の対応は後手後手 　厚生労働省が福島第一原発から２０～３０キロ圏内にある介護施設の県外搬送を行ったが、その前から独自の判断で避難者を受け入れている施設もある。横浜市旭区の「老健リハビリよこはま」（医療法人社団愛優会）もその一つ。南相馬市の特養などの入所者約２３０人と職員３３人を受け入れた。孤立状態に陥りＳＯＳを求めてきた社会福祉法人側の救援要請に個別に応えた。定員１３０人の施設の収容能力を大幅にオーバー。「想定外」の事態に対し後手に回る行政を民間同士の迅速な対応がカバーしている。（以下略）

小規模デイ機能訓練指導員 有資格者配置を義務化

2011/3/25 　都が来月から全事業所に 　東京都は１０日、これまで介護職員や生活相談員が兼務することでも差し支えないとしていた１０人以下の通所介護事業所の機能訓練指導員について、４月１日以降は新規指定・既存事業所にかかわらず理学療法士や看護師などの有資格者の配置を義務付けることを決め、全事業所に通知した。既に指定を受けている事業所は来年度いっぱいまで経過措置を設けるが、小規模デイで有資格者を雇用しているところは少数と見られ、現場への大きな影響が出そうだ。（以下略）

冷静な対応で運営維持「浦安」で９日連続断水

2011/3/25 　オリックスリビング 　東日本大震災で埋立地の液状化が起こった千葉県浦安市では地域によって上下水道やガスなどのライフラインが止まるなどの被害が出ている。地震後９日間続いた断水の中、オリックス・リビング（東京都港区、森川悦明代表取締役）の介護付有料老人ホーム「グッドタイムリビング　新浦安」では、グループ挙げての人材、物資支援とケアスタッフの冷静な対応でサービス提供を続けている。 　「地震直後に道路のタイルの隙間やマンホールから泥水が湧き出した」と話すのは施設長に当たる茂永純子ジェネラルマネージャー。震災後１０日を経てもタイルの歩道が５ｃｍ超の泥砂で埋まり、街灯があちらこちらに傾いているのがホームの最寄駅の新浦安駅付近の現状だ。東京ディズニーランドも休業を続けている。（以下略）

デイの送迎がピンチ 介護事業者ガソリン不足、首都圏でも

2011/3/22 　東日本大震災により直接被害を受けていない首都圏でもガソリン不足が深刻になっている。すでに、在宅介護事業者からは、デイの送迎ができなくなり、このままいけば、休業止むなしという悲鳴も聞こえている。原因と指摘されるのは不安から来る「買いだめ」。石油業界団体は２週間程度で生産量は復旧する見通しを示すが、「買いだめ」が首都圏で続けば、必要なところへ届きにくい状況は変わらず、「在宅サービスの空白」が想定外に広がりかねない。 　デイサービス事業を展開するツクイ（本社＝横浜市）では、宮城県の一部の営業所以外では営業を続けているが、各事業所からの震災報告では「燃料がなくなるのではと不安」という声が一様に上がっているという。（以下略）

改正介護保険法案が閣議決定

2011/3/22 　震災で国会提出日は未定 　政府は１１日午前、２４時間体制の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の創設や、介護療養型医療施設の廃止期限の延長などを盛り込んだ改正介護保険関連法案を閣議決定した。介護福祉士の養成カリキュラムの見直しや介護療養型の廃止など、現行法で定められている施行日や期限を変更するためには、今国会での成立が必要になるが、同日の午後発生した東日本大震災により、いまだに国会提出のめどはたっていない。今国会での成立は不透明な状況だ。（以下略）

「今できることを精一杯」 東日本大震災　介護各団体が懸命対応

2011/3/22 　義援金募り、派遣者調整 　物資準備も「輸送待ち」 　東日本大震災の被災地を支援しようと、介護事業者団体も義援金募集を開始したり、災害ボランティアの派遣を決めるなど行動を開始している。しかし、被災地が広く、ライフラインが麻痺するなど現地の状況把握さえ困難で多くの団体が歯がゆい思いをしている。「今できることを精一杯するだけ」と対応に追われている。 　いち早く、支援物資を現地に送り出したのが、日本慢性期医療協会（東京都新宿区）。 　１６日午前には、支援物資の第１便として福島県いわき市の慢性期病院に向けて医薬品や衛生材料、食料などを乗せた１０トントラックが出発。東京電力福島第一原子力発電所での原発事故の影響で道路に規制がかかっており、様々に道を迂回しながら１２時間かけて到着したという。全国から集まった男性看護師５人も現地に入った。　「緊急車両の通行証を持っていても２０リットルしか給油してもらえないなど大変だったようだ」と担当者。今後も、何とか慢性期病院に物資や人材が派遣できるよう、輸送路の情報収集を続けたいとしている。（以下略）

計画停電実施　「電気が消える」その時現場では

2011/3/22 　ケアプラン、勤務シフト急遽変更で対応 　危機管理見直し必要の声も 　東日本大震災による電力需給逼迫のため、１４日から関東地方１都９県で初めて実施された「計画停電」。食事づくりを始めとする利用者への支援に影響は大きく、対応に苦慮した現場も少なくないようだ。停電中でも安全に食べられるメニューに変更したり、ヘルパーの訪問時間をずらしたり。経験してみて、これまでのリスク管理を見直す機会になったという声もある。どこの現場でも起こり得る問題だ。（以下略）

ＥＰＡ外国人候補者滞在を１年間延長

2011/3/22 　政府が閣議決定 　政府は１１日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて２００８年度と０９年度に受け入れたインドネシア・フィリピンの介護福祉士・看護師候補者の滞在期間を１年間延長することを閣議決定した。一定の条件を満たした者について特例的に認める。ただ、受け入れ施設側との雇用契約があることが前提で、施設が契約を継続しない場合は、特例は適用されないことになる。 　０８年８月に、インドネシアから第一陣として来日した看護師９１人は、今年２月の受験に失敗した場合は今年８月に在留期限が切れる。（以下略）

介護療養型の廃止撤回を 存続を求める会

2011/3/10 　「介護療養型医療施設の存続を求める会」は４日、都内で９回目の国民会議を開催した。介護療養型医療施設については、近く閣議決定される見通しの改正介護保険法案で、２０１１年度末となっている廃止期限を、６年間延長し、２０１７年度末まで延長することが決まった。ただ、廃止の方針は変わらないため、会としては引き続き廃止の撤回を求めていく考えだ。 　国会に提出予定の改正介護保険法案では、介護療養病床について、来年４月１日までに受けている指定の有効期間を６年間延長することが盛り込まれる見込みだ。廃止の基本方針は変わらず、新規の指定はできないようになる。（以下略）

規制仕分け「看護師の１人開業を」

2011/3/10 　地域連携での２４時間対応要件に 　政府の行政刷新会議が６、７日の２日間で行った「規制仕分け」で１２項目のうち訪問看護ステーションの１人開業については、一定の要件下で認めると結論付けた。厚生労働省が主張した２４時間対応については、医師などとの地域連携で行うことを要件とすべきとされた。 　　訪問看護ステーションの最低基準は２・５人。在宅での療養を推進するためにサービス量を増やしたいのは厚生労働省も同様だ。ただ、方向性は「１人開業」とは逆。経営安定化のため規模の拡大を図る施策を進めている。（以下略）

全国老施協入所施設解体を懸念

2011/3/10 　経営戦略セミナー 　中田会長が基調報告 　全国老人福祉施設協議会は７日から２日間、千葉市内で経営戦略セミナーを開催した。初日に制度改正の動向について基調報告した中田清会長（写真）は、地域包括ケアシステムが高齢者住宅への外付けサービスの強化で構成されていることに「特養の解体を目指すものだ」と懸念を表明。今後、外付けサービスで支える場合とのコスト比較調査などを行い、特養の必要性を改めて訴えていく。（以下略）

行政任せでは限界 東京都「地域包括ケア」の実践でシンポジウム

2011/3/10 　住民全員が自治会登録 　孤独死減少に成果も 　東京都は４日、第７回地域ケアシンポジウム「みんなで作り出す３６５日２４時間の安心」を都内で開催した。行政に頼らず、自治会全体で地域の見守り活動をしている事例や、退院後、在宅にスムーズに移行するためのモデル事業の成果などについて報告があった。 　パネルディスカッションではまず、デイサービス事業所で認知症の人を対象とした時間延長や泊まりなどを実施している東京都のモデル事業について報告。実施団体である西東京市のＮＰＯ法人サポートハウス年輪の安岡厚子理事長は、「通い慣れたデイだから利用者も安心して過ごすことができている。家族からは、今後も続けてほしいとの声が多く届いている」と話し、在宅介護を支えるデイサービスの役割を再認識したと強調。また、２０年以上前から住民が主体となって地域の福祉サービスの向上に取り組むことを目指して活動してきたことを振り返りながら、「福祉は空から降ってこないと実感した。老いの問題は行政の対応を待っているだけでは解決できない。地域住民全員の問題としてサポートするシステムが必要だと思う」と指摘した。（以下略）

後見制度を信託で支援　財産管理の負担軽減

2011/3/10 　身上監護後退の懸念も 　日弁連がシンポ開催 　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は４日、「後見制度支援信託を考える」シンポジウムを行った。財産の大部分を信託銀行に預け、家庭裁判所の判断なしでは引き出せなくすることで財産管理に関する後見人の負担を減らす制度で、４月導入予定だ。同会は、「後見人が財産も含めて本人の意思を尊重して支援するという成年後見制度の趣旨をゆがめる」として、「拙速な導入」と批判している。（以下略）

介護福祉士の医行為合法化　改正介護福祉士法案明らかに

2011/3/3 　厚生労働省は２月２３日、民主党の厚生労働部門会議に介護保険法等の改正案を示した。これに伴い、関連法案として国会に提出される社会福祉士及び介護福祉士法の改正案の概要が明らかになった。介護職員がたんの吸引や経管栄養など一定の医療行為をできるようにするのにあたり、どのように法律に位置付けるかが注目されていた。介護福祉士については、資格取得者であればできる業務に位置付ける。介護福祉士以外では、研修修了者を特定行為従事者として認定し、研修を受けた行為を行うことができるようにする。いずれも、保健師助産師看護師法の例外に位置付ける。やるかやらないかは本人の選択の余地を残す「できる」規定となっているが、看護職以外で初めて診療の補助の実施が合法化される形だ。事業所が登録することが必要になる。（以下略）

少ない夜間ニーズ柔軟な人員配置を

2011/3/3 　２４時間あり方委が最終報告 　厚生労働省は２月２５日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが同省の調査研究事業として行っていた「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）の報告書をまとめた。１０万人圏で５事業所が必要、１事業所当たりの利用者数は４５人とするシュミレーションを示した。内容は、来年度予算で実施するモデル事業の参考とする。しかし、懸案だったコスト試算も見送られ、モデル事業を行った自治体からは夜間のニーズの少なさも指摘される中、有効性の面でも説得力のある内容とはなっていない。（以下略）

“岐阜県方式”広めたい １回１５分の短時間訪問介護で効果

2011/3/3 　２４時間サービスより日中ケアの充実重要 　新生メディカル 　岐阜県下で訪問介護事業所などを展開している新生メディカル（岐阜市、石原美智子代表取締役）では、“岐阜県方式”と呼ぶ１回１５分程度の「短時間巡回訪問介護サービス」に取り組んでいる。１日に複数回ヘルパーが巡回して、良質な“ピンポイントケア”を提供することで生活リズムが整い、不眠や褥そうが回復するなどの効果が上がっているという。県内の社協も取り組み始めるなど、既存の体制をうまく利用した短時間巡回訪問介護が広がりを見せている。 　岐阜県方式の短時間巡回訪問介護とは、「更衣介助」「おむつ交換」「服薬確認」「口腔ケア」など、１回あたり１５分程度の“ピンポイントケア”を朝、昼、夜の１日複数回にわたって提供するサービスだ。（以下略）

認知症末期患者への胃ろう導入　医師の７割　本人意思不明で困難

2011/3/3 　老年医学会、指針作成へ 　日本老年医学会は２月２７日、認知症高齢者の終末期医療やケアを考えるシンポジウムを開催した（写真）。認知症末期の高齢者は「本人の意思が不明」なため、胃ろうなどを行うかどうかの判断が困難だと感じている医師が７割に上ったことが、同学会などが行った調査結果から分かった。実際には末梢点滴や胃ろうを実施するケースが多く、同学会は、「延命重視」一辺倒の日本の終末期医療に「自然な看取り」も含めた多様な選択肢を用意したいとしている。今後、認知症末期の高齢者に対する胃ろうなどの適用に関するガイドラインを作成する方針だ。（以下略）

特定施設全体で質向上を 神奈川で研究大会

2011/3/3 　６施設が実例発表 　かながわ福祉サービス振興会（板橋悟理事長）は２月２５日、横浜市で第４回「神奈川県特定施設研究大会」を開催した（写真）。同会では、県内で急増する特定施設の事業者同士が情報を共有し、課題を検討する場が必要と、４年前から事業者が集まる特定施設部会を設置している。研究大会は、企業の枠を超え、質向上への取り組みを共有して県内施設の底上げを図るのが目的だ。６施設が取り組みを発表した。（以下略）