改正高齢者住まい法が成立 「サービス付き住宅」を創設へ

2011/4/28 　国土交通省、厚生労働省の共管で、２４時間巡回の訪問介護・看護とセットで普及が目指されているサービス付き高齢者住宅の創設を盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（高齢者住まい法）案」が２７日、参議院本会議で可決、成立した。公布後、６カ月以内に施行される。（関連記事３面） 「サービス付き高齢者住宅」は、高齢者専用賃貸住宅に代わる新たな住宅の登録制度。食堂などの共用施設がある場合は、居室面積は、１８平方ｍ以上、トイレ、洗面付きの基準は同じだが、最低限、安否確認、生活相談が義務付けられ、契約内容についても、ルールが設けられる。賃貸借契約だけでなく、利用権方式の有料老人ホームも登録は可能。（以下略）

地域区分５段階から７段階へ

2011/4/28 　介護給付費分科会が議論　国家公務員に準拠 　社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌座長）は２７日、都市部の介護報酬に上乗せしている地域区分について議論を行った。現在の５区分を国家公務員の地域手当に準じて７段階に細かく設定し直すことが提案された。地域割は報酬に先行して夏までに決定するスケジュールだ。 　介護保険の地域区分の５段階はもともと国家公務員の調整手当に准じたものだが、調整手当が廃止され、地域手当となり７区分設定になったタイミングと報酬改定のタイミングが合わず「宿題」となっていた。（以下略）

月額最低１３～１６万円　サービス付き高専賃で調査

2011/4/28 　高齢者住宅財団 　費用抑制が普及のカギ 　全日本病院協会（西澤寛俊会長）はこのほど、全国の病院・介護保険施設・在宅で胃ろうを造設している人の数が約２６万人に上ると推計したほか、特養ホーム・老人保健施設・訪問看護ステーションをあわせると、受け入れを許容できる人数は約１０万人になるとする調査研究結果をまとめた。一方、合併症やトラブルなどの発生も少なくなく、今後、さらに増える胃ろう者を介護保険で受け入れていくためには、看護職員の配置基準を引き上げるとともに、地域で急性期医療に対応できる中小病院や在宅療養支援診療所などとの連携を強化することが必要だと提言している。（以下略）

介護保険施設胃ろう受入れ１０万人

2011/4/28 　全日病、実態調査で推計 　全日本病院協会（西澤寛俊会長）はこのほど、全国の病院・介護保険施設・在宅で胃ろうを造設している人の数が約２６万人に上ると推計したほか、特養ホーム・老人保健施設・訪問看護ステーションをあわせると、受け入れを許容できる人数は約１０万人になるとする調査研究結果をまとめた。一方、合併症やトラブルなどの発生も少なくなく、今後、さらに増える胃ろう者を介護保険で受け入れていくためには、看護職員の配置基準を引き上げるとともに、地域で急性期医療に対応できる中小病院や在宅療養支援診療所などとの連携を強化することが必要だと提言している。（以下略）

入居者遺族がワタミの介護を提訴

2011/4/28 　朝食中に転倒、骨折　入居一時金の償却方法も指摘 　「ワタミの介護」（東京都大田区）が運営する有料老人ホームに入所中に転倒して骨折、入院した際の対応が極めて不誠実で精神的苦痛を被ったとして、元入居者で故人の女性の遺族が２５日、ワタミの介護を相手取り、計４４６５万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。入居一時金の償却方法についても違法性を指摘している。＜br>　訴状によると、当時８７歳だった女性は神奈川県葉山町にある同社が経営する有料ホーム「レストヴィラ葉山」に入所していた２００９年８月、食堂で朝食中、職員が目を離した際にいすから転落し、右大たい骨頚部を骨折した。（以下略）

家族の会　２０年間の「在宅」分析 家族支援の強化要望へ

2011/4/21 　介護給付費分科会が再開 　改正法案はやっと国会へ 　認知症の人と家族の会（高見国生代表理事）がこのほどまとめた在宅介護の実態調査は、介護保険制度に「家族への支援」が大きく欠落していることを突きつけている。介護を積極的に続けたい、と思う家族の割合は２０年前より減り、介護者も『嫁」から「老老介護」へ。同会では、「介護保険に家族支援の強化を」と要望している。 同会では結成以来ほぼ１０年ごとに、本人・家族の暮らしぶりや望む施策についての考えなどを把握する実態調査を行っている。今回まとめた調査は昨年１０月に実施したもの（回答者数１６６２人）。過去の調査結果との比較分析を行ったのは初めてだ。（以下略）

まず「ケア付き仮設住宅」周知

2011/4/21 　厚労省の一次補正案　民間施設どこまで支援 　厚生労働省は１９日、東日本大震災の被災県９県を対象に、デイサービスや訪問介護、総合相談機能などのケアサービス機能（サポート拠点）を併設した仮設住宅を設置することを通知した。東日本大震災の復旧のための第１次補正予算の編成作業が大詰めを迎えているが、災害救助関係で確実に予算確保できるケア付き仮設の周知を先行したかたち。このほか、補正予算には、介護・医療の保険料や自己負担免除や、被災した施設の復旧費が盛り込まれる。補助金をもらっていない民間の施設をどこまで対象にするかは現在も調整中だ。（以下略）

地震、津波、原発事故　トリプル被害のいわき　将来に続く風評が心配

2011/4/21 　「悔やしさ分かって」　いわきナンバー、駐車も「白い目」 　同仁社ヘルスケア事業部 いわき営業所所長緑川　浩郎さん 　福島県いわき市は、原発の３０キロ圏に北部の一部がひっかかっているだけだが、震災直後から流通が滞るなど風評被害に見舞われた。「子どもたちの代まで続くのでは」と心配するのは市内で福祉用具レンタル事業を行う同仁社のいわき営業所長緑川浩郎さん。都市のための原発なのにとやりきれない思いだ。 春の柔らかな日差しを受け、きらきらと穏やかに輝く美しい海。大きな弧を描くような入り江の砂浜に、寄せる波も静かだ。 　「ここは夏になると子どもを連れて来ていた好きな場所。もう海水浴に来ることはできなくなるのでしょうか？」 　そうつぶやくのは、いわき市の緑川浩郎さん。宮城、福島で５カ所の福祉用具レンタル拠点を展開する同仁社のいわき所長。いわきで３歳までを過ごし、大学時代から戻った愛着のある地域だ。サーフィンや、釣り、海岸沿いのランニングなど成人してからも楽しい思い出とともにあった海だが、３・１１で一変した。（以下略）

介護士候補生ら訪日の辞退相次ぐ

2011/4/21 　全体の１５％が取りやめ 　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、日本で介護士や看護師を目指して研修するフィリピンとインドネシアの介護士候補生らの間で、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を受けて来日を取りやめる動きが広がっている。１６日までに、２０１１年度の来日予定者の約１５％にあたる４３人が来日を辞退した。 　両国と日本側との仲介機関である国際厚生事業団によると、今年度は合わせて２９３人が来日予定だったが、１６日までにフィリピンで介護士候補生７人、看護師候補生２８人、インドネシアでは介護士候補生４人、看護師候補生４人の合計４３人が来日を取りやめた。 　（以下略）

事業者団体がスクラム 　被災要援助者受け入れで

2011/4/21 　有老協、特定協、高専協 　全国有料老人ホーム協会、特定施設事業者連絡協議会、高齢者専用賃貸住宅協会の高齢者住宅系３団体は共同で「被災要援助高齢者住宅情報提供プロジェクト」を立ち上げて取り組みを進めている。３団体合計の受け入れ可能人数は１９日現在で約３５０ホームの２２００人超。受け入れ条件などをまとめたリストを公表して、個別交渉での受け入れを始めている。 　各団体では支援物資の被災ホームへの提供や支援スタッフの派遣も実施してきた。一方で、団体未加入ホームでは自社ネットで何とか対応せざるを得ない現状がある。非常時の対応の面でも横のネットワークに加入しておく意義は大きいと言える。（以下略）

報酬改定　予定通りに

2011/4/14 　介護給付費分科会が再開 　改正法案はやっと国会へ 　東日本大震災で延期になっていた社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌分科会長）が１３日、再開した。厚生労働省は、予定通り来年１月には報酬改定について審議会としての報告をとりまとめる方針を示した。 東日本震災の対応に追われていた霞が関、永田町にも、少しずつ日常が戻ってきた。介護保険法などの改正案は、大震災のあった３月１１日に閣議決定されたままになっていたが、今月５日になってようやく国会に提出された。（以下略）

施設・入所系再編へ規制・制度 改革の方針

2011/4/14 　介護分野は８項目 　政府は８日、行政刷新会議（議長＝菅直人首相）がとりまとめた「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定した。今年１月に「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」に盛り込まれた項目のうち、震災前までに各省庁と推進することで合意していた１３５項目が盛り込まれている。介護分野では、ケア付き住宅をサービス提供体制別に整理することや、単体では人員基準を満たさない在宅サービスを施設サービスなどに付帯して提供する「統合サービス」を提供可能にする――など８項目を、今年度中に検討・措置するとしている。（以下略）

ケア必要な被災者支える　福祉避難所　仙台・せんだんの杜ルポ

2011/4/14 　ピーク時には３３人　認知症や胃ろうの人も 　災害時、一般の避難所で過ごすのが難しい高齢者や障害者などが避難する「福祉避難所」が、東日本大震災の被災地でも開設されている。長引く避難所暮らしは高齢者にとっては命取りになりかねず、また、認知症の人が一般の避難所に居辛くなって家族がやむなく自宅に連れ帰る例などもあるという。高齢者を受け入れている仙台市の福祉避難所を訪ねた。（以下略）

デイの泊まりは〝在宅のセーフティネット〟

2011/4/14 　地域で目的共有、長期化なし 　河辺デイサービスセンター 　青梅市で特養ホームや各種在宅サービスを手がける社会福祉法人一石会が運営する河辺デイサービスセンターは、元々延長や緊急時の宿泊サービスに応じるために開設した通所介護事業所だ。１泊１５００円（食費は別）だが、都市部を中心に急増し、質が問題視されている小規模デイの問題のように、長期にわたる宿泊はない。利用にあたってはケアマネジャーを含む担当者会議を開催して決めている。「あくまで在宅介護を長続きさせるためのショートステイ」という認識が、地域で共有されていることが大きい。（以下略）

混乱の中、請求締め切り 概算請求提出少なく

2011/4/14 　３月分の介護報酬 　東日本大震災による混乱が続く中、３月サービス提供分の介護報酬の請求が行われた。被災県は締め切りを延長されているが、余震による停電に加え、厚生労働省から報酬の解釈が出るのが８日にずれ込み情報が行き渡っていないことから、請求漏れもありそうだ。震災によりサービス提供記録を失くした場合などは、通常時並みのサービスがあったとみなして請求できる概算請求も認められるが、被災県の国保連によると、概算請求の届出はそれほど多くはないという。（以下略）

雇用創出基金事業を拡充 政府

2011/4/7 　介護で被災者雇用→期間延長 　高齢者の見守り→対象事業に 　政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長＝小宮山洋子厚生労働副大臣）は５日、第１弾のとりまとめを公表した。まず、既存事業のやりくりで当座をしのぐ。打ち出されたのが、経済対策で行ってきた重点分野雇用創造事業の要件緩和だ。 　同事業は、０９年度に創設。都道府県が実施計画を立てた上で、介護、医療、環境などの成長分野で人材を雇用した場合に、都道府県に設置された基金から人件費などの事業費が交付される。現在、基金の総額は約３５００億円。介護・医療も重点分野に位置づけられている。今回、推進会議はこの対象分野に「震災対応分野」を追加。（以下略）

厚労省ハローワーク拡充へ

2011/4/7 　被災地就労支援で　生活資金相談も 　細川律夫厚労相は５日、今後被災地域で求職者が増加すると予想されるとして、岩手、宮城、福島の３県でハローワークの機能拡充を図ると発表した。３県のハローワークの職員を約３００人増員し、開庁時間も延長する。 岩手、宮城、福島の沿岸部にある１４カ所のハローワークで９日から時間延長。平日はこれまで午後５時までだった利用時間を７時に延長、土日祝祭日も午前９時から午後５時まで開く。　失業給付の申請や各種助成金の利用などの増加にも対応する。（以下略）

被災地から ３日分の備蓄で命つなぐ

2011/4/7 　避難所の要介護者は苦労 震災後、寝たきりの人が車いすレンタルを希望 　オネスティー（青森県八戸市） 　福祉用具を扱っているが、震災後、寝たきりの高齢者を抱える家族から、何かあった時に車いすを使って避難させたいから車いすをレンタルしてほしいと頼まれた。　介護保険上は「日常的に使用する」という規定があるが、置いておくことで気持ちが楽になるのは確かで、悩んでいるところ。役所に問い合わせてみたが、明確な返答はなかった。（管理者・中村さん）（以下略）

都市型軽費第１号開設

2011/4/7 　足立区に高専賃、ＧＨと合築 　群馬県渋川市の未届け高齢者施設の火災死亡事故を受けて昨年４月、厚生労働省が従来の軽費老人ホームの基準を大きく緩和した都市型軽費老人ホームの都内第１号施設「茂ホーム」が１日、足立区に開設された。 　「茂ホーム」は、足立区の社会福祉法人長寿村（神成裕理事長）が開設。サービス付き高齢者専用賃貸住宅やグループホームなどが入る５階建ての複合型施設「あやせコミュニティパーク」の２階部分で、定員は１２人。 　各部屋冷暖房エアコン完備で、洗面台、ナースコールやドアホンもある。面積は、「最低基準の７・４３平方ｍではあまりに狭い」として、１２・６平方ｍ。トイレは３人に１つの割合で４カ所あるほか、台所や食堂、浴室などがある。（以下略）

最大手・茶話本舗は「歓迎」お泊まりデイの都基準

2011/4/7 　最大手・茶話本舗は「歓迎」お泊まりデイの都基準 　全国へ波及の可能性も 　東京都が、通所介護事業で行う宿泊、いわゆる「お泊りデイ」に関する基準案について最大手の事業者は「歓迎」としており、届け出に協力する方針だ。自主事業への指導には法的な根拠はないが、全国的にも宿泊事業は広がりを見せ、国としても来年度に向け制度化が目指されていることから波及効果はありそうだ。 。（以下略）