介護保険改革案に２号保険料の総報酬割

2011/5/26 　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は、来月２日にも公表する社会保障の改革試案に、介護保険の被保険者の対象拡大の検討や、第２号保険料への総報酬割の導入などを盛り込む方向で検討している。厚生労働省が１９日の会議で提示した医療・介護制度の改革案に盛り込んだ。１２年度の介護保険制度改正では見送られた内容が再び議論の俎上に上っている。 　厚労省が示した医療・介護制度改革案では、介護サービスの重点化・機能強化策として、▽応能負担と低所得者への配慮▽軽度者への機能訓練の重点実施・重度化予防▽ニーズ調査に基づく事業計画の策定▽被保険者の範囲の拡大の検討――が提案された。（以下略）

国会審議ダイジェスト

2011/5/26 　地域包括ケア　理念はいいが、現実は「？」 　衆議院厚生労働委員会では２０日から、改正介護保険法の審議を開始。１０時間のスピード審議で２７日には採決、成立の見込みだ。 ５月２０日 ■介護職の医療行為合法化で変わるのか ■質問者：斉藤進（民主党）　――（介護職の医療的なケアについて）今までの通知では、あくまで在宅の介護スタッフ個人の責任感に支えられて実施されている実態があった。今回の法律でどう変わるのか。 大塚副大臣「たんの吸引に関しては、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、医師、看護師等との連携の確保等の安全確保策を講じた事業所の業務として行うことができるようになる。そもそも事故を起こさないようしっかりスキルを積んでいただくことであると思っている。（以下略）

進まない「１人開業」開業看護師を育てる会

2011/5/26 　自治体の理解が不可欠 　「開業看護師を育てる会」（菅原由美理事長）は２２日、都内でセミナーを開き、東日本大震災被災地を対象に基準該当サービスとして認められた看護職１人での訪問看護ステーション開設についての現状を報告した。今のところ開業したケースはないが、会では開業を希望する看護師と自治体間の折衝を支援するなどのサポートを強化していきたいとし、今後の制度化を見据えての実績づくりに改めて意欲を表明した。（以下略）

２４時間サービス対応に訪看１００カ所開設へ

2011/5/26 　ニチイ学館 　ニチイ学館（東京都千代田区、齊藤正俊社長）は２３日、決算説明会を開催し、今期在宅で１４０カ所を新設する事業の拡大路線を取ることを明らかにした。今年、３月から本格的に事業参入した訪問看護については３年後に１００カ所の開設を目指す。「制度改正では、２４時間巡回型訪問看護・介護の創設も検討されている。在宅で中重度者を支えるサービス基盤を整えていく」と齊藤正俊社長は事業方針を説明した。（以下略）

都市部から普及を「地域包括ケア」でセミナー

2011/5/26 　制度の基本は住まいの選択 　在宅協東京支部 　日本在宅介護協会東京支部（支部長＝香取眞惠子やさしい手代表取締役会長）は２３日、都内で地域包括ケアをテーマにセミナーを開いた。３月開催予定だったが、東日本大震災で延期になっていたもので、会場は大勢の人で埋まり、関心の高さをうかがわせた。 　セミナーでは、地域包括ケア研究会座長の田中滋慶応大学大学院教授が「地域包括ケアシステムの実現に向けて」と題して講演。 　田中氏は「地域包括ケアとはシステム。高齢者に限らず、地域に住むどんな人でも同じサービスをどこでも受けられるのが特徴」と持論を展開。「高齢者が増えるのは都会であり、地縁血縁も薄い都会向けのシステムだ」と話した。（以下略）

介護サービスの情報の公表１０自治体で運用停止中

2011/5/19 　５月１６日現在、インターネット上で情報の公表の事業者情報の閲覧ができない自治体が愛知県、静岡県、山梨県など１０県あることが分かった。国が前倒しでサーバーの運用を開始したのがあだになった。 　もともと事業者からの評価が低かった情報の公表の見直しは、長妻昭前厚生労働大臣主導で進められた。天下り団体の資金になっているとされた事業者が支払う料金を廃止するとともに、調査については、義務付けを廃止。これに伴い、現在は都道府県がそれぞれに管理している公表サーバーを国が一元管理し、事業者自らが情報を書き込めるようにする。（以下略）

「＋２％改定は不可能」処遇改善交付金の報酬化

2011/5/19 　介護給付費分科会　厳しい認識示す委員も 　社会保障審議会介護保険部会は１３日、介護職員の処遇改善や新サービスをめぐり議論を行った。今年度末で期限が来る介護職員処遇改善交付金の扱いは大きな課題だ。年間１９００億円を介護報酬に組み入れることになれば、それだけでプラス２％の改定が必要になる。何らかの形で維持することを求める意見が多い中、「＋２％改定は不可能の前提で進めるしかない」とする厳しい意見もあった。（以下略）

被災地に厳しい介護保険

2011/5/19 　特例求める要望、今も続々 　東日本大震災の被害が甚大だった東北の被災県では、介護保険事務や報酬算定上で様々な問題がいまだに発生している。要介護認定を巡っては認定審査会を開けないために判定待ちの件数が急増、ショートステイの利用では高額な自己負担が発生するケースが起きている。現場の自治体からは、「今は非常時。特別措置を認めてほしい」との声が上がっている。介護保険の"融通"が利かない側面が露呈した格好で、これら以外にもまだまだ"不具合"の発生が報告されそうだ。（以下略）

施設不足への対応課題　高齢者福祉保健計画策定へ

2011/5/19 　東京都 　東京都は１６日、「第１回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会」（委員長＝市川一宏ルーテル学院大学学長）を開催した。団塊の世代が６５歳を迎え、都民の約４人に１人が高齢者となる超高齢社会に備え、東京都としての高齢者施策の方向性を１年をかけて検討し、屋台骨を作る。 　東京都は、大都市東京の特性を活かし、高齢者が尊厳を持って住み慣れた地域で暮らせる安全・安心な社会を構築するため、「老人福祉計画」と「介護保険事業支援計画」を一体化させた「東京都高齢者保健福祉計画」を３年ごとに策定している。（以下略）

サービス付き高齢者向け住宅　事業応募と補助金申請必要

2011/5/19 　国交省 初の説明会を開催 　来年１月応募締切 　国土交通省は１８日、改正高齢者住まい法で新たに創設する「サービス付き高齢者向け住宅」の初の整備補助説明会を都内で開催した。今月３０日から応募申請書の提出を受け付け、締め切りは来年１月末を予定。全国６会場の説明会は予約で埋まり、急きょ会場を追加。関心は高い。 　「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者専用賃貸住宅に代わる新たな住宅の登録制度。デイサービスや訪問介護事業所など、高齢者生活支援施設の合築、併設も可能となっている。（以下略）

復興も地域包括ケアで 厚労省　社会保障の改革案公表

2011/5/12 　厚生労働省は１２日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議に、「社会保障制度改革の方向性と具体策について」を提出した。東日本大震災からの復興に際して、地域包括ケアシステムに取り組むなど「新たな安心地域モデル」を提示し、先駆的に実施することを提言している。一方、復興で財政支出が増大することを踏まえ、「選択と集中」や「共助」を強調。必要な人に必要なサービスが届く社会保障像を提示したと厚生労働省は説明するが、一歩間違えば弱者切り捨てになりかねない危険をはらむ。（以下略）

１次分はわずか２６　２４時間巡回訪問モデル事業

2011/5/12 　厚労省　「２次協議に期待」 　　厚生労働省が次期介護保険改正に向け導入を目指している２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスで、今年度モデル事業を実施する市町村が第１次協議が終わった段階で、２６にとどまっていることが分かった。予算では６０市町村で実施する計画だ。第２次協議分は今月末に内示するが、予定数を大きく下回ることもありそうだ。（以下略）

災害対応型自動販売機って？　緊急時に無償で取り出し可

2011/5/12 　メーカーと自治体が契約 　震災後、問い合わせ増加 　災害などで停電になった場合に非常用バッテリーに切り替わり、お金を入れなくても無料で商品を取り出せる自動販売機をご存知だろうか？　災害対応型自動販売機、災害救援ベンダーなどと呼ばれる自販機で、東日本大震災でも、震災当日に全国で稼動が確認された。基本的には、自治体が清涼飲料水メーカーと契約して設置する仕組みだ。 　東日本大震災では、被災地の被害は言うに及ばず、首都圏でも公共交通機関がストップして自宅に帰れない帰宅困難者が多数発生。コンビニエンスストアの飲料水などが売り切れ、不安な思いをした人も少なくないだろう（以下略）

在宅介護のＢＣＰ策定　スタッフ・アクタガワ

2011/5/12 　まず、社員・家族の安否確認から 　震災３日後、重度者に訪問介護 　災害時の危機管理策として、わが国でも取り組まれるようになっているＢＣＰ（「事業継続計画」）。静岡市内で介護事業を幅広く展開するスタッフ・アクタガワは在宅介護分野での先行例だ。まず、携帯電話を使い社員、家族の安否確認を行うところから対応が始まる。「計画を作ることよりも、見直していくことが大切」と芥川崇仁社長は話している。 　ＢＣＰ（Business　Continuity　Plan事業継続計画）は、災害や事故などの予期せぬ出来事に遭遇しても事業が継続できるよう事前に策定しておく行動計画。わが国は新型インフルエンザの流行の際に注目された。（以下略）

口腔ケア特化型デイ 第１号店を都内に開設

2011/5/12 　訪問歯科診療を中心に歯科・医科から介護までのサービスを全国展開しているデンタルサポート（千葉市、寒竹郁夫社長・ＣＥＯ）は４月１日、同社初となる通所介護事業所「トータルリハセンター蒲田」を東京都大田区に開設した。入浴や食事を提供せず、短時間のサービスを提供する〝リハビリ特化型デイ〟は増えている。 　「これまでの訪問歯科の事業でも口腔機能を維持・向上させることが体全体の機能向上につながることが分かっている。通える人は通ってリハビリに取り組める地域のサービス体制を整える必要があると考えた」と塙勝博地域メディカルケア事業部長は話す。（以下略）