介護者支援センターを ケアラー連盟が提言

2011/6/30 　多分野にまたがるニーズ 　ワンストップで対応必要 　介護者が必要としている支援を法整備につなぐ活動をしている市民団体「ケアラー連盟」（共同世話人代表＝牧野史子介護者サポートネットワークセンターアラジン）は６月２８日、都内でシンポジウムを開催し、設立から１年かけて実施した全国実態調査の結果を報告した。浮かび上がってきたのは、社会的にも心理的にも孤立状態に追い込まれている介護者の姿だ。求める支援は様々な分野にまたがっており、硬直的な縦割り制度では対応できない。全市町村に「介護者支援センター」を設置し、ニーズの発掘からワンストップで支援できる仕組みが必要だと提言した。（関連記事４面） 「ケアラー」とは要介護状態の高齢者や障害者・児だけでなく、引きこもりや依存症などの家族や知人を無償で世話したり、気遣ったりしている人全ての総称として同団体が独自に名づけた。イギリスの「介護者法」のように、介護する側を支援する新たな法整備を求めていくために昨年４月に設立した。実態調査はその根拠づくりの第１歩だ。（以下略）

生活保護地域差縮小へ 社保審部会

2011/6/30 　住宅扶助も俎上に 　厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会は６月２８日、生活保護制度における地域差について議論した。最大２２・５％となっている級地間較差について縮小する方向だ。住宅扶助の上限額を世帯人数に応じて割り増す特別基準についても、現在の被保護世帯や地域の実態に合わせて見直す方針。（以下略）

社会保障給付の効率化を提言 介護は「軽度」限定

2011/6/30 　経産省 　経済産業省の産業構造審議会基本政策部会は６月２９日、少子高齢化が進む中で活力ある経済を維持するための方策をまとめた。介護保険の対象から軽度者を外すなど社会保障の効率化を図る一方、新商品・新サービス等の普及で高齢者の個人消費を活性化するなど成長戦略を示した。給付拡充に傾きがちな政府の社会保障一体改革に一石を投じたい考えだ。日本経済に対する危機感を多くの委員が表明した。 　経済の危機共有を 　　「社会保障と税の一体改革」については既に政府原案がまとまっており、政府は３０日にも閣議決定する見通しだ。路線が敷かれた中での提言になることについて、「社会保障の給付の効率化について議論しているのはここだけであり、インパクトはある」と担当官僚が認識を示した。政府原案は給付拡充に偏っており、持続可能性がないという危機意識だ。（以下略）

認知症の精神科入院長期化 入所待機など要因

2011/6/30 　厚労省検討会 　厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は６月２８日、認知症患者の精神科入院医療についてヒアリングを行った。認知症患者の入院長期化は、介護施設の入所待ちなど経済的・社会的理由によるところが大きいといった意見などが出された。 　同検討チームは昨年９月から「認知症と精神科医療」をテーマに検討を開始。精神病床に認知症のために入院している患者数は１２年前の１・８倍に増加し、入院も長期化していることを受け、激しいＢＰＳＤなどで入院が必要な場合でも早期に治療をして退院を促し、介護保険サービスなどによる地域の受け入れ体制を整備しようという方向性を目指している。（以下略）

災害時のトイレ環境改善を 日本コンチネンス協会がシンポ

2011/6/30 　利用控えなどで脱水や便秘 　日本コンチネンス協会（西村かおる会長）は６月２６日、東京都内で「大災害から排泄を考える」をテーマにしたシンポジウムを開催した。被災地でぞれぞれの立場で支援活動を行ったシンポジストらが、現地のトイレや排泄ケアの問題点などを報告。身体的にも心理的にも使いにくいトイレの利用を控えるために水分制限をして脱水や便秘を起こす高齢者が多かったという。 　シンポを主催した日本コンチネンス協会の西村会長は、４月以降４回にわたって宮城県などの被災地の避難所や高齢者施設などを訪問した。家族が「横漏れをしないように」とパッドを４～５枚重ね使いしたために、褥瘡ができてしまったという在宅の高齢者に複数遭遇。排泄や褥瘡にまつわる正しい情報を普段から行き届かせる必要があると話した。（以下略）

介護職の医療ケア来年４月から「合法化」

2011/6/24 　障害者施設で準備開始 　新宿区　全国初、訪問看護師の派遣研修 来年度から施設・在宅の幅広い介護職員が医療的ケアを実施できるようになるのに先駆け、東京都新宿区は訪問看護師を障害者施設に派遣し、現場の介護職に医療ケアを実地研修する事業をスタートさせた。 障害者施設でも多くの現場では看護職が少なく、日常的に医療ケアが必要な障害者はサービスの利用を断念せざるを得ない現状がある。区は「すでに"待ったなし"の切実なニーズがある。法施行前の今からでも安心して医療ケアが受けられるシステムをつくっておかなければならない」と話す。（以下略）

介護、看護人材で見直し　帰国後の再チャレンジ支援

2011/6/24 　ベトナム人も受け入れへ 　政府は２１日、経済連携協定（ＥＰＡ）に関する関係閣僚会合を開き、看護師・介護士候補者の受け入れに関する基本方針を決めた。従来のインドネシアとフィリピンに加え、ベトナムを新たに受け入れ対象国に加え、９月末までに結論を出す。また、国家試験に不合格のまま帰国した候補者が再チャレンジできるよう、オンラインによる学習支援なども実施する。（以下略）

「地域連携」で２４時間モデル事業

2011/6/24 　東京・品川区が７月から 　「独占」より「なじみの関係」で 　東京都品川区は７月から、夜間対応型訪問介護事業所と訪問介護事業所が連携する形で２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスのモデル事業を実施する。１事業者１エリア制のところが多く、区によると、複数の事業者の連携によるモデル事業は珍しいという。＜ｂｒ＞　今月から対象者の選定などの準備に入り、８月からサービス提供を開始する。対象者は、夜間対応型訪問介護の利用者。現在の滞在型の訪問介護を、１日３回の定期巡回訪問サービスに組み替え、夜間対応型のシステムを活用した随時訪問とセットで、月９～１５人（延べ９０人）に提供する。（以下略）

東京で大震災が起こったら？ 事業者が対応を協議　東社協

2011/6/24 　３・１１では６割が被災、「職員確保・帰宅困難」が課題 　東京都社会福祉協議会（東社協）は２０日、「東日本大震災を通して分かった、福祉事業所の震災時における課題と対応方法の共有化」と題した情報交換会を開催した。東日本大震災に伴う介護事業所の状況把握調査結果も公表。回答した都内５１３事業所のうち、全体の６割強が被災。被災の内訳は、「職員の確保、帰宅困難」が最も多く７割を超えた。（以下略）

改正介護保険法を読もう　1

2011/6/24 　軽度者向けの総合サービス 　自治体の判断で甘くも辛くも 　６月１５日に成立した改正介護保険法。忙しくて、「まだ読んでいない」という人のために今後の事業運営には欠かせないポイントを解説する。（編集部） 　まず、第１回は創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」を。厚生労働省によると、「市町村の判断で、要支援者・介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度」。保険外の予防事業や地域包括支援センターの運営経費などを賄う地域支援事業のメニューとして介護保険法１１５条４５の２項に追加された。（以下略）

国会終盤　法案続々駆け込み成立

2011/6/17 　寄付の税制優遇が受けられる認定ＮＰＯの大幅な要件緩和を盛り込んだ「改正特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が１５日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。来年４月に施行する。 　国会会期末を間近に、すべり込みで法案が続々と成立している状況だ。 　改正法案は、１９９８年に制定されたＮＰＯ法を抜本改正する内容。大きく①ＮＰＯの認証手続きの迅速化②寄付への税制優遇のある認定ＮＰＯ制度の見直しが盛り込まれている。（以下略）

障害者虐待防止法案 衆院通過、成立へ

2011/6/17 　職場での虐待も禁止 　衆議院本会議は１４日、障害者虐待防止法案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。 　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案」では「虐待」について、障害者に対する暴行や正当な理由のない拘束、わいせつ行為、心理的外傷、ネグレクト、不当な財産処分などと定義。家庭内だけでなく、障害者福祉施設の職員や障害者を雇用する職場での虐待も禁じるとした。また、虐待を発見した人に市町村への通報を義務づける。（以下略）

改正介護保険法１５日成立、したが…

2011/6/17 　「財源」問題は積み残し 　新サービスへの不安も 　介護保険法改正案が、１５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で、可決、成立した。目玉となる新サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護や介護予防・日常生活支援総合事業には多くの懸念が指摘されたが、いかんせん審議時間は２０時間に満たない。短い審議時間の中で具体像は最後までよく分からないまま、来年４月施行に向けての準備が本格化する。（以下略）

ダブル改定は部分的に慢性期病床の見直し必要

2011/6/17 　日本医師会常任理事　三上　裕司氏 　6年に１度のダブル改定が来年度に迫っている。日本医師会は全面改定の見送りを要望。ただし、介護療養型の廃止を実現するためには医療療養病床の報酬引き上げが必要だとしている。三上裕司常任理事に聞いた。（以下略）

短時間ケアでもヘルパーにやりがい

2011/6/17 　時間・ケアプランに縛られず 　２４時間モデル実施の　潤生園 　地域のケアマネ連携が課題に 　国会でも様々な課題が指摘された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」だが、「在宅支援の新たな可能性を確信している」と言うのは、昨年度からモデル事業に参加する潤生園（神奈川県、小田原福祉会）だ。現行の訪問介護のように時間やケアプランに縛られず、現場のヘルパーがやりがいを実感できるサービスでもあるとゆるがない。 　潤生園は１９７８年の開設当初から、「２４時間・３６５日対応」で在宅支援を前面に打ち出してきた。２００６年からは夜間対応型訪問介護の指定も取り、通常の訪問介護と組み合わせて利用する人は現在５０人。２４時間のモデル事業では、夜間対応型を利用していなかった１５人が対象だ。（以下略）

「宿泊３０日以上」でケアプランチェック

2011/6/9 　チェックシートで点検 　東京都がケアマネ指導 　東京都は、通所介護事業所が行う宿泊サービス、いわゆる「宿泊デイ」について、連泊３０日を超える長期利用者を抱えるケアマネジャーへの指導強化を決めた。現行のケアプランをチェックする「ケアマネジメント点検支援シート」を作成し、６日、各自治体の担当者に配布。該当するケアマネへの指導を要請した。 　東京都は宿泊デイについて、１年以上にわたる長期利用の常態化や、防火体制の不備などがあるとして、今年３月末に都独自の基準を作成。５月から届出公表制度を施行。基準では、宿泊サービスを「緊急かつ短期間の利用」と位置付け、連泊３０日以上を超えないなどと上限を設けた。 　今回、東京都が作成したのは、「長期にわたる宿泊デイ利用者に係るケアマネジメント点検支援シート」。（以下略）

消費税１０％引き上げでも 介護対策方向変わらず

2011/6/10 　"ユニット化"　"軽度抑制"　"総報酬制" 　介護対策方向変わらず 　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は２日、社会保障改革に必要な財源確保のため、２０１５年度までに消費税を１０％引き上げるとする社会保障改革案をまとめた。介護分野では、地域包括ケアシステムの構築やマンパワーの増加といった「充実策」の一方、１２年度の介護保険制度改正では見送られた第２号保険料への総報酬割導入などの「負担増・効率化策」を盛り込んだ。前政権からの方向性を踏襲した内容だ。 　改革案では、「子ども・子育て」「医療・介護」などの各分野について、２０１５年時点の「充実策」と必要になる公費を示すと同時に、給付抑制策にあたる「重点化・効率化策」も提示。その差し引きが必要額だ。（以下略）

意見提言 改正介護福祉士法案に異議あり

2011/6/10 　「介護」に医行為を包含 本質の姿ゆがめる危険も 　国学院大学法科大学院特任教授 平林　勝政氏 　介護職が医療行為を合法的に行えるようにする介護福祉士法の一部改正法案が今国会で審議されている。この法案について、介護の本質をゆがめ、安上がりな看護職の代替になりかねない危険があると指摘するのが、法律の専門家としてこの問題に詳しい平林勝政・国学院大学法科大学院特任教授だ。「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」のメンバーの一人。（以下略）

２４時間新サービスとケアマネジメント

2011/6/10 　介護保険法改正で新たに創設される２４時間対応の新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」で、事業所の看護・介護職と地域のケアマネジャーが連携した「共同ケアマネジメント」が提案されている。そもそもの発想がケアマネ外しという辛口の指摘もある。モデル事業に参加する小田原福祉会の時田純理事長と、国会で参考人として同サービスの課題を厳しく指摘した立教大学の服部万里子教授に聞いた。（以下略）

初期償却の全面禁止を 有料ホームの一時金で消費者団体が要望

2011/6/10 　法改正機に進むかルール化 　消費者機構日本（会長＝青山?明治大学公共政策大学院教授）はこのほど、有料老人ホームの入居一時金の初期償却の全廃を求める要望書を厚生労働大臣らに提出した。現在、国会で審議中の老人福祉法の改正案が成立すれば、違法になるという考え方だ。 　有料老人ホームで慣習的に徴収されてきた入居一時金は、返還を巡りトラブルが絶えない問題だ。特に、問題とされるのが、初期償却。入居の日数にかかわらず、相当な割合が自動的に償却される場合もあることから、内閣府の消費者委員会も改善を求めていた。介護保険法改正案の関連で国会で審議中の老人福祉法改正案に、入居後一定期間の解約であれば、死亡の場合でも経費を除いた全額を返還することを盛り込んだのもこのためだ。（以下略）

改正介護保険法が衆院通過

2011/6/2 　特養の社会医療法人参入削除 　６項目を付帯決議 　「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が３１日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。これに先立ち、衆院厚労委では社会医療法人の特養参入を削除する修正を行い、６項目を付帯決議した。参院厚労委では、２日に趣旨説明が行われる見通しだ。（関連記事＝３面） 衆院厚労委の審議時間は１０時間の短さだった。多くの委員が指摘した新たに創設する２４時間サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の課題について、政府は、「モデル事業で検証する」とする苦しい答弁に終始した。（以下略）

国と地方の協議開始　生活保護抜本改正へ

2011/6/2 　給付抑制の具体策検討も 　厚生労働省は５月３０日、生活保護制度に関する国と地方の協議を行った。受給者が２００万人を超える中、伸び率の大きい若年受給者への就労・自立支援の強化策を含めた制度改正について議論する。給付費増に歯止めをかけたい思惑は国・地方自治体に共通で、医療扶助の適正化や、貧困ビジネスへの規制などの「給付抑制策」が検討されそうだ。 　協議の場は、制度見直しや具体的な対策を決める場として設置。国側からは細川律夫厚労相、大塚耕平副大臣、岡本充功政務官、地方側からは大阪市の平松邦夫市長など３自治体の首長が出席した。（以下略）

"災害に負けない"ヘルパーを養成

2011/6/2 　イメージ訓練が有効 　幹福祉会が実践 　事業所から離れて在宅で業務を行う訪問サービスの災害対策のポイントは、スタッフがいかに自分で判断して行動できるかどうか。東京都で障害を中心にした８カ所のヘルパー事業所を運営している幹福祉会（立川市）は、ヘルパーに災害を想定したイメージトレーニングを実施している。 　「施設と違い、訪問サービスはヘルパーが利用者宅に単独で入って業務を行います。災害で連絡、移動手段が途絶えてしまうと情況把握ができなくなる。各スタッフが、状況に応じて行動できる力をつけることが大切」 　そう話すのは、防災士の資格を持つ大里宣之さん。幹福祉会で災害時対応のシステムづくりと研修講師を担当している。同会では、２００８年度に訪問介護事業所の災害時対応についての調査研究に取り組み、訪問サービスならではの特徴を踏まえた災害時対策を検討。その成果を基に、ヘルパー自身のイメージトレーニングを核にした災害時対応研修を実施している。（以下略）

"健寿の駅"で介護予防を 歩数や運動量を記録

2011/6/2 　町田市　実証事業スタート 　高齢者が気軽に健康チェックを行い、老化防止を目指す取り組みが東京都町田市で始まった。総務省の補助事業として実施するもので、介護、看護いらずの「健康寿命」を延ばすとの考え方から「健寿の駅」と名付けた拠点を地域に整備。血圧や日々の歩数を１年間記録できるようにする。健康寿命を２年延ばすのが目標だ。総務省版の"介護予防"だ。（以下略）

介護の知識をゲーム機で ア・ライブが学習ソフト発売

2011/6/2 　ＤＳソフトで初 　ソフトウェア開発・販売のア・ライブ（大阪市住吉区、田尻良社長）は２日、介護の基礎知識の習得から資格取得用の勉強までに対応した初のニンテンドーＤＳ専用ソフト「介護ナビＤＳ」を発売した。 　ソフトは日常介護、資格試験などの介護についての知識を一問一答方式で学ぶコーナーと、イラストを交えて食事ケア、排泄ケアなどを学ぶ介助方法を学ぶコーナー、介護者のメンタルチェックや健康管理のための体操などを解説する介護者サポートのコーナーで構成。（以下略）