介護給付費分科会 地方分権受け基準改正を答申

2011/8/04 　「居室の定員」自治体の判断で 厚労省　多床室化は報酬で対抗へ 　 厚生労働省は７月２８日、来年４月の地方分権一括法の施行に伴い自治体が条例により変更できる介護保険サービスの基準について介護給付費分科会に諮問、答申を得た。特別養護老人ホームを個室とするかどうか、通所介護の１人当たり面積などは自治体が条例により独自の基準を定めることができるようになる。厚生労働省は「個室ユニット」推進を維持し、自治体が安易な多床室の新設になびかないように１居室の人数が多いほど報酬を安くする「定員別」の報酬を導入するなど介護報酬の支払い基準で対抗する構えだ。 （以下略）

在宅サービスの指定権限市町村に移譲開始

2011/8/04 　大阪府が１０月から 大阪府は今年１０月から、介護保険の在宅サービスの指定や有料老人ホームの届出受理などの権限を、府内の市町村に移譲する。１２年度までに府内２３～３０の市町村が介護保険法や老人福祉法上の指定や認可などの権限を持つことになる見通しだ。政府が進める地域主権改革に先行する取り組み。事業者は、これまで府に対して行っていた指定申請などを、各市町村で行うことになる。 （以下略）

郵便で高齢者の見守り「ほっとレター」毎月手渡し

2011/8/04 　品川区と日本郵便が提携 東京都品川区は８月から、郵便事業株式会社（日本郵便）と連携して、１人暮らしの高齢者の見守りサービスを始めた。郵便配達員が高齢者の異変を見つけたら区に通報する仕組みで、同区によると、自治体と日本郵便が共同で高齢者の見守りをするのは都内では初となる。 （以下略）

国産唯一の吸引シミュレーター「Ｑちゃん」 需要じわり

2011/8/04 　リアリティ支える職人技 京都科学 　今年６月に改正介護福祉士法が成立し、介護福祉士などによるたんの吸引などが可能になるのを受け、介護福祉士を養成する「介護福祉士養成大学連絡協議会」は２日、都内で勉強会を開いた。 　改正法では、介護福祉士を養成する４年制大学などは、来年４月からのカリキュラムに、５０時間の「基本研修」を「必修」として組み込むことになる。 　厚生労働省は、今月中にも省令案を提示する見込みだが、養成校などの関係者には改正法の詳細が詳しく伝わっておらず、現場には動揺が広がっている。（以下略）

介護士の「医療行為教育」　養成大学に広がる困惑

2011/8/04 　 内閣府部会　骨格素案を提示 　今年６月に改正介護福祉士法が成立し、介護福祉士などによるたんの吸引などが可能になるのを受け、介護福祉士を養成する「介護福祉士養成大学連絡協議会」は２日、都内で勉強会を開いた。 　改正法では、介護福祉士を養成する４年制大学などは、来年４月からのカリキュラムに、５０時間の「基本研修」を「必修」として組み込むことになる。 　厚生労働省は、今月中にも省令案を提示する見込みだが、養成校などの関係者には改正法の詳細が詳しく伝わっておらず、現場には動揺が広がっている。 （以下略）