「要支援サービス＋予防」事業　厚労省　伸び率年３～４％に抑制

2013/10/31 　制度改正２巡目の議論へ　サービス、選択どこまで保障？ 　介護保険法改正の巡る社会保障審議会の議論は１０月３０日から２巡目。厚生労働省は、これまでの議論を受け新しい地域支援事業について再提案した。予防給付をすべて地域支援事業に移行する時期については、第６期中と期限を切った。基準緩和などにより効率化が図られるとし、見直しを行わない場合よりも、年間の伸び率を１～２％抑制することを目標とする考えだ。 （以下略）

社会福祉の「上乗せ」「横だし」　厚労省あり方検

2013/10/31 　法的位置付けを議論 　厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（田中滋座長）は１０月２８日、社会福祉法人が自主的に行う福祉事業の法的位置付けについて議論した。法律に定められている事業以外の福祉への取り組みとして、報告があったのは「かながわライフサポート事業」。地域の社会福祉法人が協働で取り組む福祉事業。各法人の職員がコミュニティソーシャルワーカーとして、総合相談や緊急的な経済支援を行う事業だ。法人が経常収支差額の５％か、常勤換算職員１人当たり５千円の費用を拠出し、県社会福祉協議会に基金を設置し、費用を賄う。大阪府での取り組みを手本にしたものだが、大阪が特別養護老人ホームを中心とした老人福祉事業にかかわる法人で取り組んでいるのに対し、高齢、障害、児童などの事業種別を問わずに「オールかながわ」の取り組みを目指しているのが違いという。 （以下略）

11日から国際福祉サミット開催　伸こう福祉会

2013/10/31 　世界８カ国の〝福祉の今〟一堂に 　特養ホームや特定施設、保育園など子育て支援から高齢者介護事業まで１０施設を運営する社会福祉法人伸こう福祉会（足立聖子理事長）が１１日から２日間、パシフィコ横浜で「国際福祉サミット」を開催する。世界８カ国の「旬の介護」を知ることができる初めての試みだ。経営者から現場スタッフ、一般市民まで幅広い層に福祉を通じた国際交流を楽しんでもらいたいという。 （以下略）

キャリア段位制度に挑戦

2013/10/31 　評価者講習に３３００人 　キャリア段位制度の実施機関であるシルバーサービス振興会（水田邦雄理事長）は１０月３０日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の評価者（アセッサー）集合講習を都内で開催した。東京会場には６８５人が集まり、全国で３３００人が受講した。東京会場で行っている講習を全国１１のサテライト会場で同時中継した。この講習を終え、試験に合格した者が、今年度の評価者として登録される。 （以下略）

患者紹介ビジネスで２０件報告　点数高い在医総管狙い

2013/10/31 　中医協「同一建物」は引き下げへ 　厚生労働省は１０月２３日の中央社会保険医療協議会で、仲介業者が介護施設などの入居者を医師に紹介し、その見返りに紹介料を徴収する「患者紹介ビジネス」について、全国から２０件の報告があったと公表した。「併設診療所による月２回の訪問診療」を入居条件に掲げるサ付き住宅があるなど、事業者の狙い目は、高い点数が設定されている在宅時医学総合管理料のようだ。同省は来年度診療報酬改定で在医総管の点数を引き下げるなど、紹介ビジネスの規制に乗り出す。 （以下略）

「機能強化型」訪看ＳＴ創設へ　ケアマネ配置要件に　中医協で議論

2013/10/24 　介護・医療連携推進に期待 　厚生労働省は２３日に開催した中央社会保険医療協議会（会長＝森田朗学習院大学法学部教授）に、来年度の診療報酬改定で、「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」を創設することを提案した。要件の１つに挙げたのが「介護支援専門員の配置」だ。「地域包括ケアにおける中核的な役割を果たす」ことも要件とする。具体的には医療保険と介護保険の両方の役割を持つ訪問看護にケアマネジメントを担ってもらう考えがあるとした。「居宅介護支援事業所」と２枚看板での事業運営をイメージしているという。 （以下略）

在宅医療連携は市町村に　国立長寿がハンドブック案作成

2013/10/24 　医師会との連携も指南 　国立長寿医療研究センター（大島伸一総長）は２２日、市町村が在宅医療・介護連携のコーディネーター役を担うためのハンドブックの原案を公表した。昨年度までモデル事業が行われていた在宅医療連携拠点事業が、２０１５年度から介護保険の地域支援事業に移行されるのを見据え、「連携は市町村が主体となって取り組むべき」と強調する内容だ。具体的な手順や地域の医師会との連携方法などを記載している。 （以下略）

難病患者負担引き上げ　月額上限４万４４００円に　厚労省

2013/10/24 　厚生労働省は１８日、難病患者への新しい医療費助成の仕組みを検討している厚生科学審議会難病対策委員会に新しい医療費助成のたたき台を示した。新たに認定された患者に対して、自己負担は２割。入院と外来の負担の毎月の上限を高齢者の外来と同じ水準にし、最大で４万４千円とする。多くの人が負担増になることから既に認定を受けている人には３年の経過措置を置く方針だ。　難病対策としては、医療費助成の対象を拡大する一方で、症状の程度が重度で日常生活や社会生活に支障がある患者に限定する方向性が示されており、これに沿って法制化に向け具体案が検討されている。 （以下略）

初の複合型サ付き住宅　「セコムカレアあざみ野」開設

2013/10/24 　「地域で最期まで」目指す 　セコム（東京都渋谷区、前田修司社長）は、グループ会社のセコム医療システムと荒井商店と協同で、サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）やデイサービス、地域交流スペースなどが一体となった高齢者向け複合施設「セコムカレアあざみ野」を１１月に神奈川県内にオープンする。地域の中で最期まで暮らし続けることができるサ付き住宅を目指す考えだ。 （以下略）

ＧＡ活動で社内発表会　生活科学運営

2013/10/24 　有料老人ホームや高齢者向け住宅を運営する生活科学運営（東京都新宿区、浦田慶信社長）は１１日、社内スタッフを対象に業務改善の取り組みを発表するＧＡ（グループアクション）活動全社発表大会を開催した。今年で６回目。ＱＣサークルを手本に同社が２００６年から独自に取り組んでいる小グループでの課題の改善活動。目標の設定から、要因解析、課題解決、標準化・管理の定着などの手順で取り組む。６グループによる発表が行われた。 （以下略）

都道府県の権限強化へ　医療部会　病床機能報告で具体案

2013/10/18 　必要数をきめ細かく管理 　厚生労働省は１１日、現在さまざまな患者が入院している一般病床・療養病床を、新たな医療機能別にどう区分していくかの具体案を社会保障審議会医療部会（部会長＝永井良三自治医科大学学長）に提示した。「地域包括ケア」の考え方に基づき、医療提供体制を所管する都道府県が、地域で必要なサービスを確保しを提供する体制を作らせたい考えだ。介護保険事業支援計画との足並みを揃えるために医療計画の策定期間を現在の５年ごとから６年ごとにする案も示された。 （以下略）

行動障害にも重度訪問介護　グループホーム

2013/10/18 　一建物に複数設置可に 　社会保障審議会障害者部会は１０日、重度訪問介護の対象者の拡大など障害者総合支援法に基づき来年４月施行になるサービスの見直し案を了承した。これを受け、厚生労働省は１１月中にも基準に関する省令や報酬に関する告示を改正する。　付きっきりでサービスを行うことができる「重度訪問介護」はこれまでは重度の身体障害者だけが対象だったが、知的障害者、精神障害者で行動障害のある人も対象になる。 （以下略）

山形方式の２４時間サービス　３類型をモデル実施へ

2013/10/18 　地域独自の２４時間サービスのあり方について検討してきた山形県の「安心サービス提供検討委員会」は１０日、３つの形態を柱とする報告書案を取りまとめた。県はこれを受け、来年度はそれぞれモデル事業を行う方針だ。　定期巡回・随時対応型訪問介護・看護について、県内で現在指定を受けている事業所は２カ所のみ。いずれも集合住宅の併設で持家の高齢者へのサービス提供は行われていない状況だ。 （以下略）

賃貸住宅で個別支援　ふれあいサークルすずろ

2013/10/18 　多様な人生に寄り添う「共生ハウス」 　神奈川県足柄上郡開成町のＮＰＯ法人すずろ（畠山光子理事長）が運営している「共生ハウス」は、介護が必要な高齢者から障害者、ＤＶ被害者まで「いつでも誰でも」受け入れる生活支援付き賃貸住宅だ。ヘルパーを中心に、住民ボランティアも含めて地域ぐるみで支え合って暮らしている。制度に依らない賃貸住宅だからこそ、１人ひとりの生き方に寄り添った多様な支援が出来るという。 （以下略）

地域包括ケアと住まい　「サードプレイス」がカギ　高齢者住宅財団

2013/10/18 　高齢者住宅財団（東京都中央区、高橋紘士理事長）は１５日、サービス付き高齢者向け住宅セミナーを都内で開催した。地域包括ケアの一環として、高齢者の住まいの整備を進めるにあたっては、活動拠点（サードプレイス）がキーワードという。現在のサ付き住宅は施設タイプの「囲い込み型」が主流だが、発想の転換が求められているようだ。
以下略）

「自助・自立」の環境整備を　社会保障改革工程法案を与党が了承

2013/10/10 　「自助・自立」の環境整備を　社会保障改革工程法案を与党が了承　介護改革実施「２０１５年度めど」　「受益と負担の均衡」も強調　政府は８日、社会保障制度改革の推進体制や各制度の主な改革事項などを定めた「プログラム法案」を自民・公明両党に示し、概ね了承された。政府の講ずべき措置の筆頭に「自助・自立のための環境整備」を掲げているのが特長だ。制度改革の目的としては、「受益と負担の均衡」「制度の持続可能性」を強調。改革の原案である社会保障制度改革国民会議の報告書以上に、政権の意向を汲んだ内容になっていると言えるだろう。１５日に召集される臨時国会への提出を目指す。 （以下略）

高額療養費４千万人で負担減　高所得者は７割増も

2013/10/10 　協会けんぽや国保は反発 　厚生労働省は７日、医療費の自己負担に上限を設け、超えた分を患者に払い戻す「高額療養費制度」について、現行は７０歳未満で３つに区分している所得層を５つに細分化して上限額を変更する見直し案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。年収３７０万円以下の４０６０万人の負担は軽くなる一方、年収７７０万円以上の高所得層では最大で７割の負担増となる。年内の決定、２０１５年１月の実施を目指すが、給付増となる協会けんぽや市町村国保は反発している。（以下略）

予防の地域支援事業化に異議あり　堤修三　元大阪大学教授

2013/10/10 　予防「給付」の市町村「事業」への移行　２号保険料の投入は問題　現役世代の負担「全国一律」が前提 　介護保険制度の見直し案として厚生労働省は要支援者への予防給付を、地域支援事業に移行し、市町村の裁量により運用できるようにすることを提案している。財源について、予防給付と同じとする方針を示しているが、２号保険料を投入することに問題ありと指摘するのが、堤修三・元大阪大学教授だ。保険からの恩恵が少ない現役世代が介護保険料を負担する前提が給付が全国一律であることだからだ。２号保険料も１号保険料同様に右肩上がりで増え続けており、現役世代の立場からの見直し案の検証は不可欠だ。（以下略）

電話相談が２万件に　認知症予防財団

2013/10/10 　２０年変わらない家族介護の悩み 　認知症予防財団（朝比奈豊理事長）が２１年前から実施している無料電話相談「認知症１１０番」。累積の相談件数は間もなく２万件に達する見込みだ。介護保険ができ、ケアマネジャーや地域包括支援センターなど身近な地域の中に相談機関は増えているが、「一生懸命やっているのに認めてもらえない」など家族介護者の悩みは２０年前と変わらないという。（以下略）

急性期病院の看護師　「就職後に腰痛」９割　日本医療総合研究所

2013/10/10 　対策にリフト１割どまり 　急性期病棟に勤める看護師で、「看護職になってから」腰痛があると回答した人が８６％にのぼることが日本医療総合研究所（山田真巳子理事長）の調査で分かった。２０代の若さでも６０％が腰痛ありだ。負担の重い全介助のベッドから車いすへの移乗も「ほとんど１人で行う」が４割。対策として、リフトなどの補助用具を使っている人は１０％どまりだった。（以下略）

サ付き住宅　賃貸でも住所地特例　「両刃の剣」の懸念も

2013/10/3 　財政効果の検証が宿題厚労省見直し案　"情報の公表"拡充へ 　８月末から毎週のように行われた制度見直しの第１ラウンド、介護保険部会への論点提示は２日の開催で最終回。主要な論点はすでに出そろっており、「その他」の位置付けだ。賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）も住所地特例の対象とすることや、介護サービスの情報の公表の拡充を盛り込んだ。 　住所地特例の見直しは、先頃終了した「都市部の高齢化対策に関する検討会」の報告がまとまったのを受けてのものだ。 　現状では有料老人ホームは、すべて住所地特例の対象。サ付き住宅も有料ホームの一部であるが、賃貸方式に限っては「住居」であるとし、わざわざ別扱いをしていた。都市近郊の自治体から財政負担の増加への懸念が多く寄せられる中では、設置促進のためには、特別扱いを辞めても仕方がないという考え。 （以下略）

社会福祉法人のあり方検討へ　厚労省　「制度改正は未定」

2013/10/3 　大規模化推進また先送り？ 　厚生労働省は９月２７日、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を立ち上げた。情報の公表や大規模化による経営の効率化などの「外圧」が強まる中で、改めてあり方を検討するのがねらい。現状では、具体的な制度改正につなげるかは未定といい「及び腰」な印象だ。 （以下略）

空家活用で低所得者向け住まい　厚労省　"善隣"事業モデル実施へ

2013/10/3 　社福法人の寄付で運用 　厚生労働省の「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援に関する調査検討委員会」（委員長＝高橋紘士高齢者住宅財団理事長）は９月２７日、来年度モデル事業で実施する「地域善隣事業」の骨子を示した。空家を使い地域ぐるみで取り組む。厚労省は来年度から１０カ所でモデル事業を実施する予定。 （以下略）

「お泊りデイ」指導２年　東京都　強制力なしに限界も

2013/10/3 　都市部を中心に増え続けている宿泊サービスを伴う小規模デイサービス、いわゆる「お泊りデイ」について、厚生労働省は先月、次期制度改正で事業内容の情報の公表を義務づけて適正化を図る方針を打ち出した。全国に先駆けて行政指導に取り組んできたのが東京都。都では２年間指導を続けた結果、消防設備や宿泊環境などで改善した事業所は多いとしながらも、指導に法的強制力がないことの限界も感じているという。宿泊サービスの法定化が必要という考えは変わらない。 （以下略）

「生前契約」が２０周年記念　りすシステム　紙の「死装束」でエコ葬儀提案

2013/10/3 　生前に死後の始末の依頼を受ける「生前契約」のパイオニアであるＮＰＯ法人りすシステムの２０周年記念感謝の集いが１日、都内で開催され、会員、関係者など５００人余りが参加した。 設立時から関心を寄せていたという川嶋辰彦学習院大学名誉教授は、特別講演の中で「ボランティアを緩やかに組織化することで、死期の人権を擁護するりすシステムの活動が市民に一層身近なものになる」とメッセージを送った。 （以下略）