「地域力」向上へ　市町村の役割を強化　介護保険部会

2013/11/28 　厚労省案を了承 　厚生労働省は２７日、社会保障審議会介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（素案）を提 示、概ね了承された。争点となっていた予防給付のサービスをすべて市町村の地域支援事業へ移管する案から 譲歩し、厚生労働省は、前回の部会で、通所介護、訪問介護のみ移行する見直し案を提示、合意を取り付けた 。修正により、市町村の業務の負担は若干は緩和されたが、市町村の役割を強化していく改正であることは変 わらない。市町村の力量が大きく問われることになる。 （以下略）

厚労省・介護保険担当部局長会議　改正待たず準備着々

2013/11/28 　原局長「市町村の仕事重要」 　厚生労働省は２１日、介護保険制度の改正内容を説明するため、都道府県や指定都市などを対象にした「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。例年、来年度予算案の説明のため１月に行われる会議だが、介護保険制度部分に特化して実施。「市町村の役割が重要」として、先行して準備を進めている。 　今年８月の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえた制度の見直しは、現在、社会保障審議会介護保険部会で審議されている。会議の冒頭にあいさつした原勝則老健局長は「１２月２０日の介護保険部会の会合で、意見書をいただきたいと考えている」と述べた。 （以下略）

春日部・特養の虐待事件　専任職の確保が必要

2013/11/28 　市が検証結果を公表 　２０１０年２月に埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で、入所者が虐待を受けて死傷した事件に関する市検証委員会は、１１月初旬、市の対応は妥当だったとする検証結果を公表した。反省は、マニュアルにはない事態が起こり得るという点だ。予測していない事態も対応できる専任職の確保と資質の向上を今後の課題と指摘した。 （以下略）

キャリア段位制度　初のレベル認定者　シルバーサービス振興会

2013/11/28 　岩手の老健から２人 　キャリア段位制度の実施機関であるシルバーサービス振興会（水田邦雄理事長）は、１９日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を開始後、初のレベル認定者２名が誕生したと発表した。キャリア段位制度は、介護職の介護技術が一定基準に達しているかを同じ職場の評価者（アセッサー）が評価する仕組み。実際に現場で何ができるかを知識とスキルの両面で評価し、７段階でレベル認定を行う。昨年度、被災３県（宮城・岩手・福島）で初めてアセッサー（評価者）講習を開催。３県で３２６名のアセッサーが養成され、事業所や施設内で評価が進められているところだ。 （以下略）

情報アクセシビリティでフォーラム 耳の不自由な人も「電話」　広がる「リレーサービス」

2013/11/28 　国際標準化の動きも 　全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２２日から３日間、都内で聴覚障害者の情報保障について話し 合う「情報アクセシビリティ・フォーラム」を初開催した。２３日に行われた国際ワークショップでは、聴覚 障害や言語障害を持つ人でも電話を利用できるようにする「電話リレーサービス」が各国で広がっている現状 が報告された。 （以下略）

訪問介護、通所介護のみ「事業化」　厚労省

2013/11/21 　予防給付「廃止」一転、撤回　「地域づくりの方針同じ」 　厚生労働省は予防給付のすべてのサービスを地域支援事業に移行させる方針を撤回し、訪問介護、通所介護のみを移行させる修正案を１４日の介護保険部会に提出した。その他のサービスは予防給付のままとする。地域づくりが目的であり、大筋に変更はないとするのが同省の立場だが、そもそも原案段階での詰めの甘さが露呈したかたちだ。
（以下略）

ネットで公表を義務化　社福法人の財務諸表　厚労省

2013/11/21 　所轄庁で一括公表も 　厚生労働省は、社会福祉法人の財務諸表を電子データ化して、インターネット上での公表を義務化する方針を固めた。１８日に開かれた社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長・田中滋慶応大学大学院教授）で了承された。公的な資金が投入されているにもかかわらず、経営の透明性が低いことが規制改革会議で指摘され、効果的な公表の方法を検討し、来年度から実施することが閣議決定されていた。 （以下略）

障害福祉計画　基本指針見直し開始　障害者部会

2013/11/21 　ＰＤＣＡサイクル実現が課題 　社会保障審議会障害者部会は１９日から、今年４月に施行された障害者総合支援法に基づく障害者計画に関する基本指針の見直しについての議論を開始した。都道府県、市町村計画にＰＤＣＡのサイクルを導入することが大きな追加点だ。自治体が来年度中には現行計画の見直しを行うことから、今年度中には指針の見直しを行 う考えだ。 （以下略）

国家戦略としての在宅医療　東大高齢社会総合研、国際シンポ

2013/11/21 　多職種連携がキーワード 　東京大学高齢社会総合研究機構は１７日、「国家戦略としての在宅医療シンポジウム」を開催、同機構が柏 市、市医師会と共同で取り組んでいる柏プロジェクトの進捗状況を報告した。海外からは、「家庭医」としてプライマリケアの第一線で取り組む医師が参加、報告した。 ２０１０年に柏プロジェクトがスタートした時 点では、訪問診療をする在宅医が少なく、担い手を増やすことが大きな課題になった。そのため、在宅医療の 勉強会、多職種連携を学ぶ研修を試行し、医師の意識改革を行ってきた。その一方で、主治医の負担軽減のた めに、「副主治医」制を導入、情報共有システムの導入も行っている。 （以下略）

「機能訓練」から「社会参加支援」へ　日本通所ケア研究大会

2013/11/21 　地域支援事業化で〝競合〟出現 　１６日から２日間、広島県福山市で日本通所ケア研究会（会長＝ＱＯＬサービス妹尾弘幸代表取締役）が主 催する全国研究大会が開催された。制度改正・報酬改定で、通所介護は最も大きな見直しが想定されている。 予防給付の地域支援事業化でさらに競合相手が増えれば死活問題にもつながりかねない。地域で選ばれるため のカギは、機能訓練重視から社会参加を視野に入れた「生活機能の向上」を目指す支援への転換だと強調され た。 （以下略）

障害者総合支援法施行へ担当者会議　厚労省　１４年度施行政省令　年末公布へ

2013/11/14 　相談支援事業の整備急務 　厚生労働省は１１日、障害保健福祉関係主管課長会議を開催した。重度訪問介護の利用対象者の拡大やグループホームとケアホームの一元化など、２０１４年度から施行する障害者総合支援法に必要となる改正政省令の公布は年末になる見通しだ。また、２０１５年４月からは、サービス等利用計画を作成しなければ支給決定ができなくなるが、相談支援事業所は３０９０カ所、利用者はひと月３・５万人となっており、目標との乖離が課題に。体制整備への自治体の努力を強く求めている。 （以下略）

国保保険料　高所得者負担増へ
厚労省

2013/11/14 　来年度から年最大４万円 　厚生労働省は８日の医療保険部会に国民健康保険の（国保）の保険料の年間上限額を引き上げる案を示した。高額所得者の負担をあげる。介護保険料分で２万円、後期高齢者支援金分で２万円で現行より最大で４万円。最高負担額は７７万円から８１万円に引き上げになる。高齢者の増加により、高齢者医療費や介護費用が増大していることが背景にある。 （以下略）

「予防給付継続を」自治体へ要請

2013/11/14 　「介護に笑顔」北海道連絡会 　北海道内の介護事業所と介護労働者の労働組合、利用者でつくる「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」（石井秀夫、松原清共同代表）は現在、予防給付の継続や利用負担増の撤回などを求める意見書を自治体が採択するよう働きかける活動を行っている。北海道では１７９ある自治体のうち、これまでに１８自治体が意見書を採択したという。また、今月から道内介護事業者・団体に対して行っている署名活動では、わずか１０日間で１９２カ所から賛同が得られている。 （以下略）

実務から制度改革検証を　東京・八王子市　説明できない「予防廃止」

2013/11/14 　「負担引上げ」事務膨大　資産調査本当に可能？ 　厚生労働省は要支援認定者の予防給付を地域支援事業に移し、基準や報酬も自治体に任せる見直し案を打ち出している。自治体にとっては、大きな負担になる見直しだが、表立った反論はまだ聞こえてこない。こうした中で、八王子市は、今回の制度改正に危機感を持つ自治体の一つ。介護保険・高齢者福祉の運営にかかわる福祉部の３課で見直し案を分析し、課題を共有している。「これまで予防重視とあれだけ言ってきたのだから、踏襲してほしい。でないと市民にも説明ができない。予防給付のすべてを、地域支援事業に移行させるのではなく、予防効果のあるサービスは予防給付として残すべき」 提言を提出した八王子市高齢者いきいき課の石黒みどり課長は話す。 （以下略）

福祉で国際交流　伸こう福祉会

2013/11/14 　横浜でサミット開催 　社会福祉法人伸こう福祉会（足立聖子理事長）は１１～１２日、横浜で世界８カ国からスピーカーを招き第１回国際サミットを開催した。 　印象的だったのは、オランダのハンス・ベッカー教授だ。ロッテルダム地域で、高齢者、障害者が暮らせる賃貸住宅を３３カ所運営するユマニタス財団の前理事長。こうした住宅運営の「革新者」として現地でも知られている。モットーは、「幸せであること」であり、ケア哲学の根幹にしている。 　老人ホームに入居した父親が「ここは絶望の孤島」と話したがきっかけだ。 （以下略）

一体改革へプログラム法案　衆院厚労委　本格審議スタート

2013/11/8 　負担増先行に批判集中 　社会保障制度改革の主要項目や実施時期を定めた「社会保障制度改革プログラム法案」は６日から衆議院厚生労働委員会で審議を開始した。法案が負担増の羅列になっていることに「食い逃げ法案」などと厳しい批判が相次いだ。介護では、要支援者の地域支援事業への移行などの具体案は、現在、厚生労働省の介護保険部会で審議中だが、同法案が決まってしまえば大筋をひっくり返すことはできない。制度改正の前哨戦になる。 （以下略）

「介護施設と同様に危険」　消防庁　有床診火災対策で検討会

2013/11/8 　「義務履行できる規制」検討へ 　総務省消防庁は７日、有床診療所火災対策検討部会（座長＝室崎益輝ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長）の初会合を開催した（写真）。先月１１日に福岡市の有床診療所で１０人の死者を出す火災事故が発生したのを受けたもので、スプリンクラーの設置義務の拡大や防火管理者の配置などハード・ソフトの両面から防火対策を検討する。年度内をめどに一定の方向性を示す考えだ。 （以下略）

介護報酬返還１億１千万円　東京都１２年度監査で

2013/11/8 　監査実施件数トップは通所介護 　東京都は２０１２年度に介護サービス事業所などに実施した指導検査・監査の結果をまとめた。算定要件を満たしていないなどの理由で介護報酬の返還を指示した事業所は９２件。１億１３０８万６１８３円の返還請求額は前年度の２倍以上だ。指定取り消し処分にもつながりかねない「監査」の実施状況では通所介護が４２件と最も多かった。 （以下略）

「ヘルパーべんり手帳」を監修　障害から自費サービスまで

2013/11/8 　「できる」に思いを込めて 　「ヘルパーに自信を持ってもらいたいから『できること』にこだわって、いろいろ提案させてもらいました」　そう話すのは、ＮＰＯ法人グレースケア機構（東京・三鷹市）代表の柳本文貴さん。メディカ出版が刊行した「ヘルパーべんり手帳２０１４」を監修した。スケジュール管理だけでなく、訪問介護の一線で活躍しているサービス提供責任者やヘルパーに役立つ情報ページが充実しているのも特徴だ。その一つが「ヘルパーにできること・できないこと」。　カラーイラストを多用して、分かりやすく編集されている。 （以下略）

〝買い物難民〟解消へ　丸進商事

2013/11/8 　無料で代行、拠点施設オープン 　福祉用具レンタル・販売を手掛ける丸進商事（富山県高岡市、塚田敏夫社長）は４日、地域の高齢者の買い物を無料で代行するサービスを行う拠点施設を開設した。生鮮食品や日用品全般を取り扱うスーパーの機能と老若男女誰もが集える交流施設を持つ。レンタル事業で把握した切実な買い物支援へのニーズに応えたいと、採算性より地域貢献のためにという思いが原動力だという。 （以下略）