１４年度政府予算案　過去最大の約９６兆円

2013/12/27 　介護報酬は０・６３％上げ 　政府は１２月２４日、２０１４年度の政府予算案を決定した。一般会計の総額は１３年度当初予算比３兆２７０８億円（３・５％）増の９５兆８８２３億円で当初予算としては過去最大。社会保障関係費としても、前年度比４・８％増の３０兆５１７５億円で、初めて３０兆円を突破した。社会保障関係費の内訳は、年金給付費は１０兆７７２４億円（２９５４億円）増、医療は９兆１５７６億円（２７８７億円増）、介護は２兆６２５７億円（１３４０億円増）。伸び率では介護が最も大きい。 （以下略）

障害福祉計画　１７年度末までに「地域生活支援拠点」整備

2013/12/27 　厚労省障害者部会で指針案 　厚生労働省は１２月２６日、社会保障審議会障害者部会に２０１５年度からの障害福祉計画に関する基本指針案を示した。施設や精神病院からの地域生活移行を確実に進めるため、２０１７年度末までに地域生活を支援する相談や緊急受け入れなどの機能を持った拠点を、市町村に最低１カ所以上整備することを新たな目標値として設定することを盛り込んでいる。 （以下略）

医療・社福法人の一体的経営可能に　産業競争力会議が提言

2013/12/27 政府の産業競争力会議の医療・介護分科会は２５日、中間整理をまとめた。 　中間整理では、複数の医療法人や社会福祉法人などを一体的に経営することを法制上可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人」の創設を提言した。複数法人が一体となることで、医療・介護の連携が容易になり、高齢者が必要とするサービスを切れ目なく行うことができるようになるとしている。 （以下略）

予防訪問介護　予防通所介護　１７年度までに地域支援事業へ

2013/12/27 　介護保険部会　意見書をとりまとめ 　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）は１２月２０日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。予防給付のうち、訪問介護と通所介護を２０１７年度中に全市町村で地域支援事業に移すことや、一定所得のある１号被保険者の利用者負担を２割にすることなどを盛り込んでいる。 （以下略）

住民と二人三脚で配食サービス　ナザレ園

2013/12/27 　３６５日休まず配達／頼りにされ生きがいに 　茨城県那珂市の社会福祉法人ナザレ園（菊池義理事長）では、４０年前から配食サービスを行っている。現在は、地域の１人暮らしや買い物に行くのが難しい高齢者への配食サービスを続けている。定年退職した地域の人たちを配達員として雇用し、見守りを兼ねて３６５日休むことなくお弁当を届ける。地域住民と二人三脚で育ててきたサービスだ。 （以下略）

スプリンクラー設置に60億円 13年度補正予算案決定

2013/12/19 　義務化にらみ整備推進　有床診対象に整備費補助創設 　政府は１２日、経済対策を柱とした５兆４６５４億円の２０１３年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分の予算額は総額９０３０億円。消費増税による景気の落ち込み防止が目的とあって、ハード整備が中心だ。介護関連では、小規模多機能型施設やケアハウスでのスプリンクラーの設置費用助成を積み増し、補助対象も拡大。医療施設でも設置が義務付けられていない有床診療所や小規模な病院で設置する場合に１平方ｍあたり１万７千円の補助制度を創設する。 （以下略）

社会福祉法人のあり方検　複数法人の協働化を議論

2013/12/19 　社団的連携も提案 　厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」は１６日、経営規模の拡大を巡り議論した。地域にある複数の社会福祉法人の「協働化」が新しいテーマだ。組織として加入できる社団型の新しい社会福祉法人をつくり、受け皿とする案などが厚労省から提案された。 （以下略）

〝オール京都〟で認知症対策　京都式オレンジプラン

2013/12/19 　「ケアパス」全市町村で作成へ 　介護・福祉関係機関など39団体で２年前に設立した京都地域包括ケア推進機構がこのほど、「 京都式オレンジプラン（京都認知症総合対策推進計画）」を策定した。認知症の初期から看取 りまで切れ目ない医療・介護サービスで地域生活を支える流れを示した「認知症ケアパス」を 全市町村で作成を目指すなど、京都全体で地域包括ケアシステムの実現を目指して様々な事業 を展開していく。 （以下略）

日本介護支援専門員協会が全国大会　地域づくりに貢献を

2013/12/19 　地域見てサービス提案　ケア会議は目的の共有を 　日本介護支援専門員協会は14日から２日間、第７回全国大会を開催した。全国から約700名のケアマネジャーが集まり、43の事例発表が行われた。 　６月に会長に就任した鷲見よしみ氏の地元・山梨県での開催となった今回。制度改正の議論では、予防給付の地域支援事業化などインフォーマルサービスの充実が目指されている。 　鷲見会長は冒頭の挨拶で、「生活には互助の充実が必要だと肌で感じているのは現場のケアマネジャー。ケアマネが今後どれだけ地域づくりに貢献できるかが課題」と強調した。
（以下略）

ケアマネ試験合格率15％　合格率低迷〝狭き門〟に

2013/12/19 　合格者数　前年比5600人減 　10月13日に実施された第１６回介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表が、１０日に行われた。本紙の調べでは、合格者数は前年比５５７６人減の２万２３１８人。合格率は、前年度比３・６ポイント減の１５・４％と過去最低水準となる見通しであることが本紙の調べで分かった。 　調査は１６日現在。全国の受験者数は前年比２０７５人減の１４万４５１８人、合格者数は５５７６人減の２万２３１８人。 （以下略）

厚労省　区分支給限度額引き上げ 消費税８％引き上げ時

2013/12/12 　利用者への影響配慮　保険者システムの改修必要 　厚生労働省は、来年４月に消費税が８％に引き上げられるのに伴い、在宅サービスの区分支給限度基準額を引き上げる方針だ。消費税引き上げに伴う、報酬引き上げで基準額の上限に達し、現状のサービスが利用できなくなるのを防ぐのが狙いだ。１０日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会に提案、大筋で了承された。制度創設以来初の見直しだ。保険者システムの改修が必要になるため自治体委員からは財政措置を求める声が相次いだ。 （以下略）

７０～７４歳　窓口負担２割へ

2013/12/12 　政府　5.5兆円の経済対策を決定 　政府は５日、消費税増税に併せて実施する５・５兆円規模の経済対策を閣議決定した。この中で７０～７４歳の医療費自己負担を２０１４年度からは、新たに７０歳になる高齢者から法定の２割負担に戻す方針を明らかにした。併せて現在行っている後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置についても、世代間の公平性や高齢者の生活実態を踏まえて、縮小する方針を打ち出している。 （以下略）

指定権限移譲〝時期尚早〟　市町村バラバラ、混乱も

2013/12/12 　ケアマネは研修で力量アップ 　１１月下旬、社会保障審議会介護保険部会が制度改正の議論を概ね終結させた。日本介護支援専門員協会の鷲見よしみ会長は市町村の力量がバラバラな現状では「時期尚早」と指摘する一方で、「ケアプランに対してきちんと発言できるだけのスキルを持たなくてはならない」と、研修の充実に一層取り組む考えを示した。 （以下略）

終末期医療の相談員養成へ　厚労省

2013/12/12 　１４年度、１０病院で試行 　厚生労働省は２０１４年度、終末期の医療に関する患者や家族からの相談に乗り、情報提供や意思決定の支援を行う医療相談員を病院に配置するモデル事業を実施する。延命治療の実施の有無など患者の意思を尊重した医療の提供を促進するのが目的。４日の「終末期医療に関する意識調査等検討会」で説明した。 （以下略）

ヘルパー調理グランプリ開催

2013/12/12 　腕前競い合い、交流深め 　１１月２９日、「第１回介護職員調理グランプリ（Ｈ１グランプリ）」が大阪市内で開催された。主催は日本生活協同組合連合会（日本生協連）と日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）。全国の生協で働くホームヘルパーから１１０通のレシピの応募があり、審査を通過した３０人による決勝大会だ。Ｈ１は「ホームヘルパー№１」という意味。 （以下略）

収支差率　訪問低　通所高　厚労省が経営概況調査

2013/12/5 　ケアマネは依然マイナス 　厚生労働省は４日、介護事業所の経営状況を調査した「２０１３年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶応義塾大学大学院教授）に報告した。在宅サービスの収支差率は、訪問介護などでは低く、デイや福祉用具では高い。調査は今年７月に実施。2012年度の決算額を調査した。各サービスの収支差率は、居宅介護支援を除くすべてでプラスだった。ただ、同じプラスでも、サービスによってその度合いは違う。 （以下略）

診療報酬本体もマイナスを　財政審

2013/12/5 　来年度予算の建議 　財政制度等審議会（財務省の諮問機関）は１１月２９日、「平成２６年度予算の編成等に関する建議」を麻生太郎財務相に提出した。診療報酬改定を「最大の焦点」と位置付け、本体部分を「マイナスとすべきである」と明記。２０１５年度の介護報酬改定でも、介護事業者の収支は改善傾向にあることを挙げ、引き下げの必要性も示唆している。 （以下略）

介護事業者向け融資好調　日本政策金融公庫

2013/12/5 　上半期、５期 連続で増加　小規模通所創業、つなぎ融資に 　日本政策金融公庫は１１月２５日、２０１３年度上半期の介護・福祉事向け融資実績は２３８９件、２１８億円で、件数・金額ともに上半期として５期連続で増加したと発表した。 　対前年同期比では、件数は１１５％、金額は１１３％。小規模な通所介護事業所の立ち上げ時のつなぎ融資に使われるケースが多いという。 （以下略）

ＣＩＧＳの松山氏、社福法人の財務データ分析　年間黒字５千億円超

2013/12/5 　模範法人差別化が必要 　キャノングローバル戦略研究所（ＣＩＧＳ）の松山幸弘研究主幹は１１月２７日、施設を経営する社会福祉法人の年間黒字額は５千億円を超え、利益率も東証一部上場企業を上回る６％を超えるとする推計結果を公表した。法人全体の財務諸表については、制度が発足してから６０年以上にわたり集計分析が行われておらず、このまま公費・非課税優遇を続けているのは不合理であると指摘。全法人の財務諸表を公開・分析し、客観的な基準をもとに差別化していくことが必要とした。 （以下略）

〝安心して働ける職場〟２９法人認定　京都府

2013/12/5 　福祉人材育成認証制度 　研修体制や雇用管理の整備など、介護職員の人材育成や定着について一定水準以上の取り組みをしている法人・事業者を認証する、京都府の「きょうと福祉人材育成認証制度」。このほど２９法人が第１回目の認証を受けた。学生や他業種から転職を考えている人に安心して働ける事業所であることをアピールし、業界に就職する人を増やすための取り組みだ。 （以下略）