介護保険２割負担に上げ　一人暮らし年金２８０万円以上　厚労省が２案

2013/9/27 　財政効果の検証が宿題 　厚生労働省は２５日、介護保険部会に利用者負担を２割に引き上げる高所得者の案を示した。引き上げ対象は、一人暮らしで年金２８０万円以上又は２９０万円以上の２案。財政抑制効果は未検証というが、限定的にとどまる内容だ。「財政的な効果がなかったら、どうするか」という問いかけも飛び出した。 （以下略）

貯金１千万以上は対象外　補足給付の要件厳格化へ　厚労省が具体案

2013/9/27 　運用できるか課題 　「かえって不公平感が高まる」「事務手続きが膨大になる」ーー。厚生労働省は２５日の介護保険部会に特別養護老人ホームなどの入居費用を補てんする「補足給付」の要件の厳格化案も示した。運用面でも課題山積。利用料の２割負担への引き上げ以上に委員から厳しい指摘が相次いだ。 （以下略）

地域ケア会議で担当者会議　厚労省

2013/9/27 　既存資源の活用が近道 　厚生労働省は２０日、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。冒頭、朝川知昭老健局振興課長は、「社会保障改革国民会議の報告書でも地域包括ケアの構築が重要とうたわれている。地域ケア会議は、その重要な手段」とあいさつした。　地域ケア会議のポイントは、ただ、関係者が集まるだけでなく、個別事例の検討を通して地域の具体的な課題を把握するところにあるとされる。厚生労働省は自治体の業務として、次期の介護保険法改正で法定化する考えだが、自治体の動きは鈍いのが実情だ。 （以下略）

サ付き住宅の住所地特例拡大　厚労省検討会が報告書案

2013/9/27 　地域密着型との関係も是正へ 　厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長＝大森彌東京大学名誉教授）は２０日、在宅介護を続けるのが難しい場合の住み替え先の選択肢となる「サービス付き高齢者向け住宅」を住所地特例の適用対象とすることを盛り込んだ報告書案を概ね了承した。住所地特例を適用した上で、住宅のある市町村の地域密着型サービスや地域支援事業も利用できるよう見直しを行う。都道府県を越えた施設整備や入所は、自治体間の連携や住民間に交流がある場合のみ、特例的に認める考えを示した。 （以下略）

ケアマネ試験申込者数１５万８千人　本紙調べ

2013/9/27 　３０都道府県で減少 　１０月１３日に行われる第１６回介護支援専門員実務研修受講試験の申込者数が、全国で１５万７６７０人となることが本紙の調べで分かった。３０都道府県で前回を下回り、全体では１８００人減少。試験日が例年より２週間早まったことが一因という声もあった。 （以下略）

小規模デイを「地域密着型」に　厚労省　安易な参入に「待った」

2013/9/20 　在宅サービス見直しの論点　「お泊り」の適正化も 　厚生労働省は１８日の介護保険部会に、在宅・施設サービスの論点を示した。最も影響が大きいと考えられるのは、小規模デイサービスの地域密着型サービス化だ。民家を使った小規模デイで行われることの多い宿泊サービス、いわゆる「お泊りデイ」についても適正化を図っていく方針だ。 （以下略）

介護保険部会から　特養ホーム入所者「要介護３以上」

2013/9/20 　「施設の裁量必要」　「一律」に反対意見相次ぐ 　１８日の部会では、施設サービスに関する論点では、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上とする案が示された。すでに実態として中重度化は進んでいるが、一律にはいかないという反対意見が相次いだ。 （以下略）

新病棟にリフト１５０台設置　腰痛予防でＪＡ厚生連佐久総合病院

2013/9/20 　テクノエイドリーダーも養成 　ＪＡ厚生連佐久総合病院は、来年４月に新病院である佐久医療センターを開設するが、新しい病院には、天井走行のリフトを１５０台設置する。「急性期病院としては初」という。リフトだけにとどまらず、ベッドのマット、車いす、スライディングシートなど、福祉用具を適切に導入・使用するために「テクノエイド支援室」を設置する計画だ。職員の中に、福祉用具に関する支援ができる「テクノエイドリーダー」を徐々に養成していくという。 （以下略）

「特養の企業参入」最優先　規制改革会議

2013/9/20 　年内早期に結論へ 　政府の規制改革会議（議長＝岡素之住友商事相談役）は１２日、来年６月の答申に向け、分野別のワーキンググループで議論する４９項目の検討項目をまとめた。本会議では、「介護・保育事業等における経営主体間のイコールフッティングの確立」を最優先案件に位置付けており、特養への株式会社や医療法人の参入を可能にする方向で検討する。年内早期に結論をまとめる方針だ。 （以下略）

胃ろうでも「口から食べる」追求　医療経済研究機構

2013/9/20 　医療と介護の両輪で 認知症の意思決定支援 　医療経済研究機構は１８日、「よりよいエンド・オブ・ライフのための医療・介護の連携に向けて」をテーマにシンポジウムを開催した。認知症の高齢者が増える中で問題になっているのが「胃ろう」だ。同機構が行った調査では、回復の見込みがないのに胃ろうを造設している割合が６割に上り、嚥下機能の評価や訓練も十分に行われていない実態が浮き彫りに。医療と介護が連携して胃ろう造設の必要性を判断し、口から食べる試みや摂食・嚥下訓練を続けることが重要と話し合った。 （以下略）

特集　「ケアプラン」拝見

2013/9/13 施設選びに迷った時に 　介護保険制度の最後の「秘境」と言えるのが、施設サービス計画（以下、施設ケアプラン）だ。 　特養ホームなど介護保険施設や、特定施設（有料老人ホームなど）や認知症グループホームでも作成が義務付けられている。極端な話、食事、入浴、定時のおむつ交換だけの介護なら一人ひとりにプランを作成する必要はない。そこにあるのは施設の都合だけで、本人の希望や、必要性は顧みられない。 　プランの作成とそれに基づく施設の運営は、本来は、施設系サービスの大改革だったはずだが、制度が始まって１３年経っているが、公には全く検証されていない。だから、「秘境」だ。 　在宅サービスのようにサービスの上限管理に使うものではなく、報酬もないから、行政も厳しくチェックしない。行政が監査に来たときにかたちだけあればいい書類になっているケースも少なくないようである。だが、行政がうるさくない分、自由な創意工夫もみられる分野だ。 （以下略）

「准介護福祉士」施行前に廃止へ　厚労省

2013/9/13 フィリピン人介護士に該当者なく 　２０１５年度から、介護福祉士養成施設卒業者が介護福祉士国家試験に不合格だった場合に新たに与えることになっていた「准介護福祉士」の資格制度について、厚生労働省は施行前に廃止する方針を固めた。フィリピンとのＥＰＡで就学コースで来日するフィリピン人介護福祉士候補者の救済策として制度化したが、実態として該当者はいないためだ。フィリピン政府と合意が得られ次第、法改正を行う考えだ。（以下略）

中・高所得者の負担引き上げ　厚労省

2013/9/13 高額療養費を見直しへ 　厚生労働省は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」について、中・高所得者の負担額を引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示した。７０歳未満の中・高所得者だけでなく、７０～７４歳の高所得者の負担限度額も引き上げる。（以下略）

障害者の社会参加に１９５億円　厚労省障害保健福祉部概算要求

2013/9/13 訪問で掘り起こしも 　厚生労働省障害保健福祉部は来年度予算の概算要求で、障害者の社会参加・就労支援を推進する施策を総合的に展開する「潜在力発揮プログラムの推進」（１９５億円）を、重点政策を対象とする特別枠で要求している。グループホームや就労継続支援事業所の整備などの基盤整備のほか、基幹相談支援センターに、病院などを訪問し地域移行時のニーズの掘り起こしを行う「総合支援コーディネーター（仮称）」を配置する事業を行う。（以下略）

特集　Ｈ.Ｃ.Ｒ.2013

2013/9/13 ２万点の福祉機器を一堂に４０周年で特別企画も 　国際福祉機器展「H.C.R.2013」が９月18～20日、東京江東区のビッグサイトで開催される。今年は第40回の節目。16カ国１地域の585社・団体が出展、12万人が来場する見込みだ。障害のある人や子どもの生活を豊かにする福祉機器2万点が勢ぞろいする。自助具から最新の介護ロボまで実際に触れて試すチャンス。（以下略）

予防「給付」から「事業」に移行　厚労省が見直し案

2013/9/5 段階的移行で混乱回避、期限は未定　「生活支援・予防の強化策」 　厚生労働省は４日、社会保障審議会介護保険部会に「予防給付」の見直し案を示した。市町村が地域の実情にあった事業を展開できるよう地域支援事業に移行する。混乱がないよう時間をかけ、「段階的」に移行する。給付抑制ではなく「拡充策」の位置づけという。 　予防給付を市町村が主体となる地域支援事業に移行させることについて、朝川知昭振興課長は「予防や生活支援を拡充するためには、全国一律の基準ではなく、地域の実情にあったきめ細かなサービスを考える必要があり、趣旨はサービスの拡充」とし、目先の給付抑制効果を狙ったものではないと説明した。（以下略）

医療・介護で５兆円抑制　厚労省

2013/9/5 「国民の健康寿命延伸」で計画 　厚生労働省は８月３０日、介護予防の推進や現役世代からの健康づくり、医療資源の有効活用などを推進し、２０２５年度時点の医療・介護費推計値から５兆円程度抑えることを目指すと発表した。「国民の健康寿命の延伸」を掲げ、各取り組みごとに費用削減額を示している。 　「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取り組みの推進」と題した計画は、２０２５年に向けた具体的な取り組みと、その事業による医療・介護費の抑制効果をまとめた内容。（以下略）

政策能力問う予防給付の見直し　将来見据え独自施策積極的に

2013/9/5 和光市保健福祉部長　東内 京一 氏に聞く 　要支援者に対する介護予防給付を、市町村が行う地域支援事業に移行させる見直し案が具体化に向けて動きだした。市町村はどのような考え方で６期の介護保険を考えていけばよいか――。地域ケア会議を中心とする体制をつくり、予防サービスにも力を入れ、認定率を低下させるなど全国のモデルになっている埼玉県和光市の東内京一保健福祉部長に聞いた。（以下略）

全社福法人対象に運営・財務調査　厚労省

2013/9/5 来年度概算要求で 　厚生労働省は来年度、社会福祉法人制度の見直しをにらみ、すべての法人を対象に、運営・財務状況の調査を実施する。２０１４年度予算の概算要求にシンクタンクへの委託費用として５７００万円を盛り込んだ。同省は早ければ今年度内にも法人制度見直しの検討会を設置する方針で、調査結果を検討の資料とする考えだ。（以下略）

「パルロ」で認知症予防支援　「さがみ特区」試行実験

2013/9/5 会話やダンスがいやし 顔・名前の認識強化 　富士ソフト（神奈川県横浜市）は神奈川県，藤沢市と協力し、同社が開発した「パルロ」を活用した試行実験を行っている。県が生活支援ロボットの実用化を通じて地域活性化を目指す「さがみロボット産業特区」の取り組みの一環だ。認知症患者にも適用出来るロボットの実用化を目指す。（以下略）