医療・介護で一括法案　２月初旬に閣議決定へ

2014/01/30 　自民党合同会議が大筋了承 　自民党の「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議」（写真）は２９日、今国会に提出する医療・介護制度改正一括法案について大筋了承した。「地域包括ケアを推進する」という名目の下、一括法案として国会に提出することも了解されたかたち。２月７日にも閣議決定の予定だ。 　一括法案の正式名称は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」。予算関連法案として年度内の成立を目指す。２９日に開かれた合同会議では、法案要綱や法案が示された。 （以下略）

子ども子育て支援新制度　保育所、パート・夜勤も利用可

2014/01/30 　内閣府　各種サービス基準を提示 　内閣府は２４日、２０１５年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」の自治体向け説明会を開催し、各種保育サービスの基準やニーズ調査の集計方法などを説明した。フルタイムの労働者だけでなく、パートタイムや在宅で働いている保護者も認可保育所を利用できるようにする。利用できる保護者の基準は、市町村が「就労時間が月４８以上６４時間以下」の範囲で定めることを明らかにした。 （以下略）

「生活行為向上」へ　ＯＴ協会　模擬地域ケア会議で事例検討

2014/01/30 　地域包括ケア担う人材育成 　「この方にとって本当に大切なのは書道だったのか」「特養ホームからの退所は視野に入れていないのか」　　。テーブルを囲む様々な立場の介護関係者から、事例を発表した作業療法士に（ＯＴ）厳しい指摘も飛び出す。日本作業療法士協会（中村春基会長）が１月２６日に都内で開催した「模擬地域ケア会議」のようすだ。 　同協会が普及を目指している生活行為向上マネジメントの研究事業の一環だ。全国から２００事例を集め、選ばれた１０人が発表した。 （以下略）

〝認知症カフェ〟を増やそう　市民団体・都内でフォーラム

2014/01/30 　認知症を理解、誰もが心地よく 　国の認知症施策でも推進されている「認知症カフェ」を増やそうと、市民団体などが実行委員会を作り２６日、都内で認知症カフェフォーラムを開催した。認知症カフェの運営団体による実践報告や、認知症カフェの役割や意義を話し合うパネルディスカッションが行われた。 　認知症カフェは、認知症の人や家族だけでなく、地域住民や専門職など誰もが気軽に参加し、交流できるのが特徴だ。１９９７年に始まったオランダのアルツハイマーカフェが発祥で、既に２００カ所あるという。月１回、専門職によるレクチャーや参加者同士のディスカッションなどを２時間ほど実施し、仲間づくりや認知症の理解を深める場として定着している。 （以下略）

認定介護福祉士創設へ　〝個人と地域〟支えるプロに

2014/01/30 　協働・説明の実践力重要 　介護福祉士取得後のキャリアパス構築に向け、現在モデル事業が進められている「認定介護福祉士（仮称）制度」。検討委員会の委員長を務める太田貞司聖隷クリストファー大学大学院教授は、地域社会で暮らし続ける環境を作り出す支援を目指し、ニーズに応じた介護チームを創る力を持った〝介護福祉士のリーダー〟の育成を目指しているという。 （以下略）

政府成長戦略　介護も外国人就労拡大

2014/01/23 　技能実習対象に追加 　政府は２０日、産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）を開催し、成長戦略の改定に向けた検討方針を決めた。製造業を中心に外国人労働者を受け入れ実習を行う「外国人技能実習制度」の受け入れ期間を延長。これまで対象外としてきた介護分野も対象に加える方針を打ち出した。６月頃には結論を得る方針。ＥＰＡで高度な技術職として受け入れる方針から１８０度の転換ともいえる。介護従事者の賃金や質の低下を懸念する声が現場からあがりそうだ。 （以下略）

介護ロボットを保険対象に　厚労省　追加ルールを〝見える化〟

2014/01/23 　初のネット公募も実施へ 厚生労働省は、新発想の福祉用具をスムーズに介護保険の対象とすることができるようルールを「見える化」する。初めてとなるネットでの公募も行う。政府が進める介護ロボット開発により、製品化が進むことが想定されるため。１６日に第１回「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝山内繁支援技術開発機構理事長）を開き、報酬改定に向けて考え方の整理を始めた。 （以下略）

参加型介護予防に舵切り　厚労省がセミナー

2014/01/23 　リハ職の活用も推進 厚生労働省は１７日、「市町村介護予防強化推進事業」をテーマに、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。制度改正で介護予防事業を見直す根拠になっている同事業で、住民運営の通いの場で体操教室や食事会などを行ったり、リハ職がケースカンファレンスに参加するなどの結果、高齢者が自分で家事を行う割合が向上し、体操や趣味活動への参加率も高くなる効果があったと報告した。 （以下略）

虐待防止　認知症ケアの向上と両輪で

2014/01/23 　認知症仙台センターが研修会 認知症介護研究・研修仙台センターは２１日、都内で市町村や地域包括支援センター職員などを対象とした「高齢者虐待防止研修会」を開催した。昨年末、厚生労働省が公表した２０１２年度の虐待対応実態調査結果の分析を踏まえ、虐待を防止・対応する上での留意点などを紹介した。 （以下略）

厚労省　消費税の適切な転嫁　都道府県に通知

2014/01/23 　事業者の指導を 昨年１２月に閣議決定された２０１４年度政府予算案。介護保険関連事業は、多くが２０１５年度からの制度改正を先取りする内容だ。１４年度の老人保健福祉関係予算は、１３年度当初予算比５・２％増の２兆７１８４億円。介護給付費総額は１３年度当初予算比５・９％増で初めて９兆円台。 （以下略）

増税分、報酬引き上げ　介護給付費分科会が了承

2014/01/16 　「説明」の負担軽減課題 　社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋慶応大学教授）は１５日、４月からの消費税増税に伴う介護報酬の引き上げ案を了承した。全サービスで基本単位が引き上げになる。これに伴い、利用者負担も引き上げになるが、説明手続きが事業者の負担にならないよう自治体に指導を求める意見があった。円滑な増税には、自治体の理解も欠かせないようだ。 （以下略）

制度改正を前倒し実施　１４年度厚労省予算案から

2014/01/16 　昨年１２月に閣議決定された２０１４年度政府予算案。介護保険関連事業は、多くが２０１５年度からの制度改正を先取りする内容だ。１４年度の老人保健福祉関係予算は、１３年度当初予算比５・２％増の２兆７１８４億円。介護給付費総額は１３年度当初予算比５・９％増で初めて９兆円台。 （以下略）

介護保険　改正内容に集中砲火　福祉フォーラム・ジャパンが集会

2014/01/16 　事業者自治体「理念が見えない」 　ＮＰＯ法人「福祉フォーラム・ジャパン」（宮武剛会長）が１１日に都内で開催した「どうなるどうする介護保険改正」。約２００人が参加した集会で、事業者や自治体の怒りが爆発した。「予防給付の地域支援事業化」や「補足給付の見直し」などが盛り込まれる制度改正案に、「改正の理念が見えない」「給付抑制策だ」などの強い批判が相次いだ。
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レスパイト機能の専門性を示そう　デイの報酬改定に一石を

2014/01/16 　生活相談員の役割重要に 　全国老人福祉施設協議会在宅サービス委員会委員長　瀬戸 雅嗣 氏 　次期介護報酬改定で通所介護の報酬体系が大幅に見直され「預かり（レスパイト）機能」の評価を下げる方針が打ち出されている。これに対して全国老人福祉施設協議会は強く反発。在宅サービス委員会の瀬戸雅嗣委員長は、家族の介護負担が軽減され、独り暮らしでも自宅や地域で暮らし続けられるためのサービスであることを証明していきたいという。生活相談員の相談支援機能を高めることが重要なカギの１つになるとしている。 （以下略）

リビング・オブ・ザ・イヤー　高経協が初開催

2014/01/16 　高齢者住宅質向上へ　参加募集中 　高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協、会長・森川悦明オリックスリビング社長）は、生活空間やサービスで特に優れた高齢者住宅を表彰する「リビング・オブ・ザ・イヤー」を初開催する。３月末まで、エントリーする事業者を全国から募集している。高経協は、質の高い高齢者住宅の運営を目指す民間事業者による任意団体。２０１０年４月に発足し、現在、会員は５１社・団体。サービス付き高齢者住宅も制度化され、絶対数は増えてはいるものの、事業者中心の施設的な運営が行われていたり、サービスをないがしろにする事業所もあり、以前にも増して質の低下が懸念されている。雑誌などでのランキング企画もあるが、費用、入居率や有資格者など、評価の軸が表面的なものにしかなっていない不満もある。１０日の記者発表会で森川悦明会長は「事業者が努力しないと利用者や家族に見放されてしまうという危機感を持ってもらい、自助努力を重ねてもらいたい。エントリーの事例を通じて、優れた高齢者住宅の情報を消費者にも発信していきたい」と話した。 （以下略）