多床室室料を自己負担化　介護報酬改定の論点

2014/10/30 　特養ホーム　低所得者は引き上げゼロ 特定施設　特養の代替化を推進へ 　厚生労働省は１０月２９日、社会保障審議会介護保険給付費分科会（座長＝田中滋慶応大名誉教授）に特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護の報酬改定の論点を提示した。特養ホームについては、多床室の室料負担を求めることを提案した。これに併せて補足給付も拡充し、第１～３段階までは負担増ゼロに抑え、高所得層は入りくくする。消費税増税や原料費値上げ等による影響が出ているとして、多床室では水道光熱費の基準額も引き上げる。制度改正により、来年４月以降、入居対象者が要介護３以上に重点化される。入居対象からこぼれる層や、急増する都市部での要介護者の受け皿として特定施設の活用を進める。 （以下略）

水洗ポータブルトイレなど３項目　来年度から給付対象に

2014/10/30 　福祉用具・住宅改修評価検討会　介護ロボットは時期尚早 　厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は２８日、来年度から保険給付対象に３項目を追加することを了承した。４００項目を越える要望があった中では狭き門となった。政府が開発を推進する介護ロボットについては、必要があれば、現行の制度の枠組みも変えて対象にするとされていたが、時期尚早という判断になった。 （以下略）

ＦＣ展開を積極化　夢のみずうみ村

2014/10/30 　２年で５０事業者目標　「今こそデイの質向上を」 　「自己選択・自己決定」を徹底したデイサービスの運営で知られる「夢のみずうみ村」（山口市、藤原茂理事長）。これまでフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）展開には慎重姿勢だったが、方針を１８０度転換し、今後２年間で５０事業所の加盟店を増やす考えを明らかにした。デイは制度改正・報酬改定で最も大きな適正化のターゲット。自治体による総量規制も強まることが予想される。今のうちに夢のみずうみ村方式を全国に広げ、デイの質向上に役割を果たしたいという。 （以下略）

「健康寿命サポート」で団地再生　ＵＲ都市機構

2014/10/30 　１１月から２カ所で募集開始　転倒防止と社会参加を支援 　ＵＲ都市機構は、高齢者の転倒防止に配慮した住環境と社会参加の場を併せ持つＵＲ団地「健康寿命サポート住宅」の整備を本格化させる。１１月、都内と千葉県で先行して改修したモデル住宅で居住者を募集し、今後の整備に反映させるための意見収集を行う。 （以下略）

オールジャパンケアコンテスト

2014/10/30 　「認知症」「排泄」など６分野で技術競う　全国から１２０人の選手が参加 　１０月１８日、高齢者施設で働く介護職が、日頃培ったケアの腕前を、７分間の演技に凝縮して競い合う「オールジャパンケアコンテスト（ＡＪＣＣ）」が、島根県米子市の米子コンベンションセンターにて行われた。今年で５回目の開催となる。北は新潟県、南は鹿児島県まで、全国各地から集まった参加選手は１２０名。来場者は２６００人と賑わった。大会の運営には、地域の高校生ボランティアも参加して、鳥取県共催の名物イベントとしても認識されつつあるようだ。 （以下略）

介護報酬改定へ　訪問系サービスで論点

2014/10/23 　住宅＋包括サービスは減算へ　医療機関の訪問看護引き上げ 　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）では２２日から、介護報酬改定の各論の議論を開始した。厚労省は訪問系サービスとして、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護の５サービスについて報酬・基準案を示した。増え続ける高齢者住宅の併設事業からのサービスは報酬が絞り込まれる方向だ。 （以下略）

社会福祉法人　地域公益活動　義務化

2014/10/23 　費用支出なくても事業計画に　福祉部会　フレーム大枠で了承 　社会福祉法人制度改革を議論している社会保障審議会福祉部会は２０日、余剰資金の再投下対象となる「地域公益活動」の位置づけを巡り議論した。余剰な資金で地域公益活動を行う場合には、事前に行政の承認が必要となる点について、今までのように行政が経営の手足を縛ることになりかねないと指摘もあったが、運用の課題とされ、厚労省が提案していたスキームは概ね了承されたかたちだ。 （以下略）

ケアマネ試験　申込者２割増の１９万人　本紙調べ

2014/10/23 　研修見直し前に駆け込み 　１０月２６日に行われる第１７回介護支援専門員実務研修受講試験の申込者数が、１９万人となることが本紙の調べで分かった。申込者数は全都道府県で前回より増加。全体でも２割増となった。ケアマネ試験については、来年度の試験から国家資格者などの「解答免除」が廃止となるのに加え、２０１６年度からは、研修体系の見直しが予定されており、「駆け込み」組も少なくなさそうだ。 （以下略）

チームの共通認識を育む　岐阜・多職種連携アセスメント研修

2014/10/23 　介護職も堂々と／ケアマネジメントの進化に 　岐阜県は「多職種連携アセスメント研修」というユニークな研修を行っている。ケアマネジャーと、同じ利用者にかかわるヘルパー、デイの担当者などがチームで１年間を通じて事例検討を行うもので、Ａさんの見方を全員で深めることができる。 （以下略）

「老健を地域包括ケアの中心に」全老健施設大会

2014/10/23 　地域での多様な実践報告 　全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は１０月１５日から３日間、岩手県盛岡市内で第２５回施設大会を開催した。１７日に行われた「地域包括ケアシステムにおける老健施設の役割」と題したシンポジウムでは、各法人や自治体が老健を拠点に地域で展開する「包括ケア」の取り組みが報告された。 （以下略）

介護報酬「６％減」に

2014/10/17 　財務省論点に事業者団体が猛反発 　財務省は８日、財政制度等審議会財政制度分科会に、２０１５年度介護報酬改定について、基本部分を「少なくともマイナス６％程度」引き下げるよう求める論点を提示した。年末に向け報酬改定議論が本格化するのにあたり、機先を制したかたちだ。施設系の事業者団体は猛反発している。 （以下略）

介護報酬改定で基本的な視点　厚労省

2014/10/17 　「収支差率は参考の１つ」 　社会保障審議会介護給付分科会は１５日、先だって公表された２０１４年度介護事業経営実態調査（実調）の結果を巡り議論した。多くのサービスで収支差率が改善しており、職員一人当たりの給与費も上がっているが、収支差率も５％を越え、中には、１０％を越えるサービスもあり「概ね好調」という調査結果だ。これに対し、「さらに精査が必要」など課題の指摘と数字が一人歩きし、改定にマイナスの影響を与えることについて懸念の声が相次いだ。次回以降、個別サービスの報酬改定議論が本格化する。厚労省はこれまでの議論を踏まえ、全体に通底する改定の基本的な視点を提示、了承された。 （以下略）

来年４月から新総合事業開始　品川区　まずソフトランディング

2014/10/17 　「早い実施が安心につながる」 　介護保険制度改正で地域支援事業に位置付けられた新しい介護予防・日常生活支援総合事業。経過措置もあり来年早々から取り組む自治体は少ないと見られているが、東京都品川区は４月からの実施に向け準備を進めている。重視するのは、継続性の確保。ソフトランディングを目指している。「住民主体のサービス」をどう構築するかで悩む保険者は多いが、そちらは長期戦の構えだ。 （以下略）

人材確保は「階層別」で　介護福祉士１０年後５割に　厚労省検討会とりまとめ

2014/10/17 　初心者へ裾野も拡大　具体的な道筋は見えず 　厚生労働省の「福祉人材確保検討会」（座長＝田中滋慶応義塾大学名誉教授）は１０日、議論の最終的な取りまとめを行った。２０２５年までに１００万人必要と推計されている介護人材の確保について、介護福祉士を中核的な立場と位置付け全体の５割まで増やす一方、中高年や子育て世代など多様な人材層を取り込むため、能力に応じた「階層」別に質の向上や確保策を講じていくべきとする方向性を打ち出した。ただ、具体化への道筋は不透明だ。 （以下略）

ＣＥＡＴＥＣ　２０１４　未来拓く最先端ＩＴ技術

2014/10/17 　ウェアラブルで健康管理　ヘルスケアの新時代へ 　最先端のＩＴ技術やエレクトロニクスの総合展「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」が７～１１日、幕張メッセで開催された。ヘルスケア関連でも大注目なのが、ウェアラブルのデバイスだ。高性能なセンサーが超小型化したことにより、指輪や時計のように身につけることが可能に。脈拍や活動量などバイタルの情報を自動的に収集し、スマホやパソコンに送る。新次元の健康管理がまもなく我々の日常生活にやってきそうだ。 （以下略）

「利益は概ね安定的な状況」　厚労省　介護経営実態調査結果を公表

2014/10/09 　厚生労働省は３日、介護報酬改定の基礎データとなる２０１４年介護事業経営実態調査の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶應大学名誉教授）に示した。収支差率は大半のサービスで５％以上で、特定施設やグループホーム、デイなどでは１０％を超えた。「利益は大きく変わらず、安定的な状況にある」というのが委員らの評価だ。結果を踏まえて、今後、給付費分科会での改定議論が本格化する。 （以下略）

介護予防・日常生活支援事業　ＧＬ案に疑問噴出　厚労省

2014/10/09 　１００のＱ＆Ａ 厚労省は１日、「介護予防・日常生活総合支援事業に関するＱ＆Ａを発出した。七月末に制度の具体的な運用を示したガイドライン案を公表したが、自治体からの質問が噴出していた。Ｑ＆Ａも全部で１００に及ぶ。自治体にとって、まず、大きいのは、実施するかどうかだ。２０１６年度中までは延期ができるが、来年４月から実施しない場合には、条例を制定する必要がある。当面は様子見の市町村が多いとみられるが、仮に実施した場合も、みなし指定があり、事業者の事業環境も大きくは変わらない見通しだ。 （以下略）

首都圏で家事支援受け入れへ　国家戦略特区

2014/10/09 　東京圏会議が初会合 政府は１日、今年５月に地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区に指定された東京圏の「区域会議」の初会合を開き、特区計画の素案を示した。神奈川県内での外国人家事支援人材の試行的受け入れや、外国人技能実習制度を航空や観光、物流分野で拡大することなどを検討するとした。東京や神奈川、千葉県成田市を国際ビジネスの拠点として整備し、医療分野などでの新事業創出を目指す。 （以下略）

セントケアがロボット開発　第一弾は服薬支援

2014/10/09 　現場と技術結ぶ セントケア・ホールディングと車載音響機器メーカーのクラリオンは２日、介護ロボットの企画・販売を行う「ケアボット」（東京都中央区、本谷春洋社長）を設立した。第一弾は、「服薬支援ロボ」。一包ずつ取り出すことで、取り出したかどうかが記録に残り、現場の悩みである「飲み過ぎ」も防げる。調剤薬局や職員不足に悩む介護施設などに販売していきたい考えだ。来年２月の販売を予定している。介護現場のニーズにあったロボット開発で世界を目指す考えだ。 （以下略）

「ため込み過ぎ」　批判解消へ　社会福祉法人「余裕財産」明確化

2014/10/02 　計画的に公益活動へ再投下 　厚生労働省は９月３０日、社会福祉法人制度改革について議論している社会保障審議会福祉部会に財務運営のルール案を示した。ため込み過ぎていると批判のある内部留保については、会計処理上、多く見えるだけというのが厚労省側の反論だった。これを踏まえ、「利益」と言える部分を明確化し、計画的に「地域公益活動」への再投下を求める内容とした。 （以下略）

「ケアマネ外部化」に反対　小規模多機能連絡会

2014/10/02 　柔軟なサービス利用困難に　給付費分科会　７団体にヒアリング 　社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋慶應義塾大学名誉教授）は９月２９日、２回目の関係団体のヒアリングを行った。福祉用具、グループホーム、リハビリ病院・施設など７団体が意見。小規模多機能型のケアマネジメントをどう位置付けるべきかについて意見が集中した。次回１５日の会合以降、週１回のペースで議論を行い、１１月末の意見とりまとめを目指す。 （以下略）

厚労省　高齢者リハ研再び

2014/10/02 　「参加」「活動」重視でQOL　向上　生活期のリハ確立へ 　厚生労働省は９月２９日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たなあり方検討会」の第１回会合を開催した。介護保険で行う訪問や通所でのリハビリについて、関係者の合意のもとで具体的な方策を検討するのが狙い。 （以下略）

社福法人課税「断固反対」　全国老施協「挑戦型」への移行宣言

2014/10/02 　集会に約２千人が参加 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は９月２５日、都内で「これからの介護と福祉を守る１千人集会」として、政府内で浮上している法人税課税への反対集会を開催した。全国から１８００人が参加、熱気のあふれる会場で「断固反対」で行動していくことを確認した。 （以下略）

介護ロボット２種開発　パナソニック

2014/10/02 　起立アシスト付き歩行器　一人でトイレも安心 　パナソニックエコソリューションズ社は９月２４日、人の動きを検知して立ち上がりを支援、そのまま歩行器になる「自立支援型起立歩行ロボット」など２種の介護ロボットを開発したと発表した。２０１６年度中の発売を目指すと発表した。　「自立支援型起立歩行ロボット」は、立ち上がりや歩行が不安定な高齢者が、一人でトイレまで行って、排泄できるようにすることを想定している。 （以下略）