運営基準見直し案パブコメへ　厚労省

2014/11/28 　市町村の条例化準備を優先　「サ責の要件緩和」なお賛否両論 　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）は２６日、これまで個別に提案されていた介護報酬改定にかかわる運営基準の見直し案を概ね了承した。訪問介護のサービス提供責任者の要件緩和や、小規模多機能型居宅介護の登録定員の拡大に伴う通所の面積要件の緩和など強い反対意見のある項目もあるが、手続きを優先させる。国の基準が確定後、年度内に自治体が条例を作成する必要があり、準備を間に合わせるためだ。賛否のある項目は、パブコメの結果を受けて、再議論することが確認された。 （以下略）

財政健全化目標を堅持　自公が政権公約を公表

2014/11/28 　子育て支援は１兆円確保を明記 　来月１４日に行われる衆議院選挙に向け、各党がマニフェストを順次公表している。自民党は２５日に最重要課題を挙げた公約の要約版と約３００本の政策を盛り込んだ政策バンクを、公明党は２６日に公約を公表した。最重要視するのは経済政策。社会保障分野では、子ども・子育て支援新制度について来年４月から着実に推進、１兆円程度の財源を確保して量・質ともに充実すると明記した。財政健全化も堅持するとしており、介護報酬改定にも厳しい対応が予想される。 （以下略）

ヘルパー「お手柄」オレオレ詐欺を未然防止　東京海上日動に感謝状

2014/11/28 　「生活守る」意識再確認 　東京・板橋区の東京海上日動みずたま介護ステーション板橋は２１日、ヘルパーが訪問介護中に利用者のオレオレ詐欺の被害を防いだとして、板橋警察署から感謝状を贈られた。　表彰されたのは、ヘルパーの阿部雅子さんと事業所。代表して管理者の吉澤早苗さんが感謝状を受け取った。 （以下略）

ライフストーリーブック　記憶を助け、ケアの手がかりに

2014/11/28 　豪州の認知症ケアに学ぶ 　社会福祉法人合掌苑（東京都町田市、森一成理事長）は８日、「ライフストーリーブックから学ぶパーソンセンタードケア」をテーマに認知症ケアスキルアップセミナーを開催した。オーストラリアのタスマニアから１０年以上交流のある講師を招いた。ライフストーリーブックは、病気によって失われてしまう本人の記憶を助ける「メモリーエイド」の１つだ。簡単なものではカレンダー、高度で複雑なものはｉＰａｄが該当する。差し替えができるノート形式は、情報量も多くあり、コストパフォーマンスもいい。「行動障害は認知症患者のコミュニケーション手段。これまでの人生が詰まったライフストーリーブックづくりは、ケアの手がかりになりパーソンセンタードケアの第一歩」認知症ケアの専門看護師のアンドレア・プライスさんは話した。 （以下略）

「在宅老人ホーム」に注力　メッセージ　月７万円で「施設」並み安心

2014/11/28 　定期巡回・随時対応サービス＋αで　橋本会長「困難へのチャレンジ」 　高齢者住宅大手のメッセージは新規事業として在宅老人ホーム「Ｚアミーユ」を来年２月からスタートさせる。定期巡回・随時対応型訪問介護看護と自費サービスを組み合わせ、自宅にいながら施設に入居するのと同じサービスが受けられるようにする。費用は毎月７万円程度になる見込み。家賃がない分、高齢者住宅より安くて済む。今後は高齢者住宅の新設を毎年、１０棟ずつに抑え、在宅老人ホームに注力する。ただ、全てが構想段階で、まったくの手探りだ。２０日、都内で開催した記者会見で橋本俊明会長は「困難へのチャレンジ」と意気込みを語った。 （以下略）

介護報酬改定の論点　通所介護〝適正化〟へ舵

2014/11/20 　「小規模」「予防」は引き下げ　機能訓練　在宅訪問を必須要件に 　１１月１３日の介護給付分科会（会長＝田中滋慶応大学名誉教授）に厚労省は通所系サービスなどの論点を提示した。通所リハビリテーションでは、「生活期」のリハビリテーション構築を前面に打ち出し前向きなのに対し、乱立ぎみの通所介護は「懲戒的」な色合いが強い。地域密着型へ移行する小規模型では、管理費分が割高になっているとして基本報酬も引き下げる。予防通所も引き下げ。軽度者を中心に「エンターテインメントの場」となっているような通所介護には厳しい改定になる。また、集合住宅へのサービス提供の減算は拡大。新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護にも減算を導入することが提案された。 （以下略）

生活期リハ　構築へ

2014/11/20 　通所リハ　加算を新設・組み替え 　医療保険と役割分担し、介護保険で「生活期のリハビリテーション」を構築するのが通所リハ・訪問リハの改定の目標だ。訓練室での「心身機能」への働きかけがメーンになりがちなのを、「活動」「参加」にもバランスよく働きかけるようにする。　厚労省は、リハビリ関係者の合意形成のために「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催。通所リハに日本作業療法士協会が開発した「生活行為向上マネジメント」を取り入れたリハビリを導入することが提言されていた。　それを大前提に、リハビリテーションマネジメントや個別リハなどリハビリ全体を組み替えるのが厚労省の提案だ。 （以下略）

包括報酬サービスの体制整備　厚労省

2014/11/20 　限度額上げず算定外加算で　地域区分見直しは「財政中立」で 　地域包括ケアの中核に位置づけている包括払いのサービスを拡充するため厚労省は区分支給限度額の対象にならない加算を創設する方針を固めた。１９日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会（会長＝田中滋慶応大学名誉教授）に提案した。処遇改善を推進するために介護福祉士の配置などを評価するサービス提供体制加算も処遇改善加算同様に限度額の対象外とする方針だ。 （以下略）

「インターバル速歩」で健康づくり　長野・熟年体育大学

2014/11/20 　１日１５分半年で効果　専用計測器、アプリで気軽に 　３分間ずつ早歩きとゆっくり歩くことを交互に繰り返す「インターバル速歩」。長野県松本市や信州大学などによる共同プロジェクト「ＮＰＯ熟年体育大学リサーチセンター」（理事長＝住吉廣行松本大学学長）が考案した運動法で、長野県内で１０年かけて生活習慣病の改善などの実証研究が行われてきた。運動指導などのサービスが受けられる専用のアプリが開発されたことで、来月から全国どこでもチャレンジできるようになる。 （以下略）

ベトナムＥＰＡ　「日本に関心」「近い国民性」

2014/11/20 　ベトナム側　受入れ機関に理解求める　制度の発展に期待も 　経済連携協定でのベトナム人看護師・介護福祉士候補者受け入れ施設に、ベトナムの介護・看護の現状や、ベトナム人の国民性を知ってもらおうと、ＡＨＰネットワークス（矢田高裕代表理事）は１５日、「日本・ベトナムＥＰＡセミナー」を東京都内で開催した。人材不足の補てんとしてではなく、候補者を理解して受け入れサポートしてほしいというのが主催者の願いだ。世界屈指のスピードで高齢化が進むベトナムにとっては、日本の高齢者ケアシステムを学び確立するチャンス。出席したベトナム政府の官僚は、受け入れ人数の増加に向け日本の病院や介護施設に協力を求めた。 （以下略）

総合事業へ移行早く　厚労省

2014/11/13 　担当課長会議で要請 　厚生労働省は１０日、「全国介護保険担当課長会議」を開き、来年度からの制度改正の準備状況を説明した。最も大きいのは、予防訪問介護、予防通所介護を市町村の地域支援事業に移行させる制度改正。ただ、実施には２年の猶予があるため、自治体の動きは鈍い。厚労省は会議で早期の導入のメリットを強調。改めて、取り組みを促した。
（以下略）

認知症の新戦略年内策定へ

2014/11/13 　省庁横断的な内容に 　政府は、「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」に代わる新プランを年内をめどに策定する。　水谷忠由認知症・虐待防止対策室長は、６日に都内で行われた「認知症サミット日本後継イベント」で、安倍晋三首相が新プランの策定に取り組むよう塩崎恭久厚労相に指示し、塩崎厚労相も策定にあたって　1.認知症地域包括ケアシステムの実現　2.認知症に関わる施策の総合的な戦略　3.認知症の本人、家族の視点に立った施策の推進――の３つの基本的考え方を示したと紹介した。 （以下略）

社会福祉法人に外部監査義務づけ　福祉部会

2014/11/13 　行政監査とは役割分担で　対象法人の規模争点に分権後へ体制再構築 　社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋慶応大学名誉教授）は１０日、社会福祉法人制度改革後の行政関与の在り方を議論した。地域への貢献を存在意義とし、透明性を高めながら、自立的に経営できるようにするのが改革のねらいだ。適切な運営が確保されていることを担保しながらも、手足を縛っているという批判もある行政指導をどこまで緩和できるかがポイントだ。法人認可の分権化が進められる中で、新しい指導監査の体制の確立も課題になっている。事務局案は、行政の関与する範囲を明確化し、専門性を必要とする分野については、外部の機関を活用し、全体として指導監督機能を強化するのがねらいだ。 （以下略）

在宅支援のデイ目指して　生活状況知り通所計画に反映

2014/11/13 　生活相談員が退院前アセスも 　セントケア・ホールディング（東京都中央区、森猛社長）は、「在宅支援型」デイサービスへの転換に力を入れている。生活相談員やリハスタッフがこまめに自宅や病院を訪問してアセスメントを行い、常に利用者の状態と連動した通所介護計画を立てられるようにした。入退院を繰り返しながらも機能を維持し、在宅生活を続けている利用者もいる。 （以下略）

民間主導で「模擬地域ケア会議」　千葉県在宅事業者協が初開催

2014/11/13 　多職種連携を実感　会場からも活発な意見 　千葉県在宅サービス事業者協議会（畔上加代子会長）は７日、県内の介護事業者などを対象に「模擬地域ケア会議研修会」を開催した。自治体主導で行う例が多い中、民間事業者が自主的に実施。傍聴者からの積極的な発言もあり、会場一体となって検討が進められた。　ケアマネジャーや民生委員、歯科医師や看護師、薬剤師、作業療法士、管理栄養士、通所・訪問介護事業所など１４人が、利用者の実例をもとに３時間かけて検討を行った。 （以下略）

生活行為向上リハ加算を新設　厚労省

2014/11/07 　高齢者リハ検討会に提案　まず通所リハへ導入を 　厚生労働省の「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」（座長＝大森彌東京大学名誉教授）は６日、通所・訪問リハビリテーションの来年度からの介護報酬について、新たに「生活行為向上リハビリテーション加算（仮称）」の導入を提案することで合意した。近くまとめる報告書に盛り込む。介護保険のリハは、明確な目標を立てて生活行為の自立と社会参加を目指す流れをスタンダードとする一歩となりそうだ。 （以下略）

老健　在宅復帰を重点評価

2014/11/07 　厚労省が改定の論点　療養病床に「機能強化」創設 　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶應義塾大学名誉教授）は６日、老健と介護療養型医療施設の報酬について議論した。厚労省は、老健の在宅復帰支援機能を高めるため、リハ職の多い施設の基本報酬や在宅復帰・在宅療養支援機能加算を引き上げる案を提示。概ね了承された。 （以下略）

社福祉法人老健に内部留保　財務省

2014/11/07 　１４年度調査で「相当水準」　地域差の原因解明も要請 　財務省は１０月３１日、予算の執行実態を調査し改善点を指摘するための２０１４年度予算執行調査で、調査を終了した１７件の結果を公表した。社会福祉法人が経営する特養のみではなく、老健でも「相当水準の内部留保が蓄積」していると指摘。内部留保が蓄積しない水準まで介護報酬の水準を引き下げるべきとしている。 （以下略）

福祉用具　公的相談・研修機関が協議会

2014/11/07 　「ニーズとシーズマッチング重要」 　福祉用具の企業などが加盟する「全国福祉用具相談・研修機関協議会」（会長＝北海道介護実習・普及センター、中村健治特命担当）が１０月３０日に設立し、都内で全国会議を開催した。今後、福祉用具や住まいの環境整備に関する調査・研究のほか、福祉用具の活用方法の相談に応じる相談員の育成などを行う予定だ。関係者約１００人が参加した。 （以下略）

ウォーキングポイントで健康に　横浜市

2014/11/07 　歩数に応じ景品交換　地域活性化と一石二鳥 　横浜市は１日、「よこはまウォーキングポイント事業」を開始した。市民が歩数計を持って市内をウォーキングし、歩数に応じて一定数貯めたポイントを景品と交換できる仕組みだ。楽しみながら健康づくりができ、商店街の活性化にもつながり、一石二鳥の事業だ。参加登録者は、５日時点で既に今年度目標の５万人を突破した。 （以下略）