報酬引き下げに「断固反対」表明

2014/12/26 　施設３団体が合同会見 　全国老人福祉施設協議会など介護保険施設３団体は１２月１９日、財務省が提案している介護報酬の引き下げに反対を表明する合同記者会見を開いた。３団体が合同で会見を行うのは初めて。「報酬引き下げが現実となれば、人材確保が困難になりサービスの質の低下を招きかねない」と、断固反対を訴えた。 （以下略）

福祉用具だけプラン「半額」撤回　介護報酬改定まとめへ

2014/12/26 　「質の評価」また宿題に 　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）は１２月１９日から審議報告のとりまとめに向けた議論に入った。これまでの議論を踏まえ、福祉用具のみのケアプランの場合は、ケアマネジャーへの報酬を半額にするという提案を撤回したのは大きな変更点だが、それ以外は微調整だ。サービスの質の評価については、研究事業に前倒しでも取り組んだが、今回も先送りとなった。質の評価に生かせるようケアマネジャーのアセスメントを統一することを今後の課題として盛り込んだ。とりまとめは来月９日、報酬の諮問答申は２月にずれ込む見込みだ。 （以下略）

親族取引き年百万円以上公表　厚労省

2014/12/26 　「社福法人改革　役員報酬お手盛り禁止へ 　社会福祉法人制度改革を議論する社会保障審議会福祉部会は１２月１９日、「適正かつ公正な支出管理」について議論した。争点になったのは、特定の関係者との取り引きの公表対象を年間１００万円以上とした点だ。また、全体の議論が法人への規制強化と当事者から捉えられていることについて、「民間社会福祉法人として自主的、前向きに経営に取り組めるようになるという絵を示してほしい」という指摘もあった。 （以下略）

処遇改善で高い加算新設　障害福祉報酬とりまとめ案

2014/12/26 　計画作成でも加算 　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は１８日、障害福祉サービスを提供する介護職員などの「処遇改善」と、障害福祉サービスの充実に向けた「対応の方向性」を、概ね了承した。職員の処遇改善では、現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」を維持した上で、職員やサービスの資質向上・労働環境の改善に取り組む事業所に、現行より手厚い加算を付ける区分を新たに設ける。 （以下略）

介護報酬削減阻止を訴え 高野東洋大准教授ら

2014/12/26 　「基盤整備に急ブレーキ」　自民・介護議連がヒアリング 　自民党の介護福祉議員連盟（会長＝野田毅衆議院議員）は１２月２５日、来年度の介護報酬改定について、東洋大学ライフデザイン学部の高野龍昭准教授、全国老人福祉施設協議会、厚生労働省の３者にヒアリングを行った。高野准教授と全国老施協は、議連に介護報酬削減の断固阻止を訴えた。 （以下略）

「６５歳以上人口」の伸び以内に　地域包括センター運営費適正化

2014/12/18 　来年度から　新総合事業移行なら上乗せ 　厚労省は来年度から地域包括支援センターの運営にかかわる地域支援事業の上限を見直す 。給付費の伸びに連動させる仕組みから、６５歳以上の高齢者の伸び率に連動させた仕組 みとする。地域により影響は異なるが、総額では伸びが現状よりも抑制される。ただ、３ カ年に限り、新しい総合事業を実施する場合など条件を満たす場合には、現状よりも大き く財源を上乗せする特例を設ける。ダメ押しの「移行支援策」に慌ててそろばんをはじき 直す自治体も少なくなさそうだ。 （以下略）

障害者支援法、３年目の見直しへ　厚労省ＷＧ初会合

2014/12/18 　年度内に論点整理 　厚生労働省は１５日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキン ググループ（座長＝佐藤進埼玉県立大学名誉教授）の初会合を開き、障害者総合支援法で 規定している３年をめどとした見直しの検討を開始した。　来年１月以降、施行後のサ ービス実態と今後のサービスのあり方について議論し、４月をめどに論点のとりまとめを 目指す。 （以下略）

ケアマネ試験　受験者約３万人増加

2014/12/18 　解答免除廃止で駆け込み 　１０月２６日に行われた「第１７回介護支援専門員実務研修受講試験」の結果が１０日 に発表された。本紙が都道府県に行った聞き取り調査では、全国の受験者数は前年比２万 ９９９０人増の１７万４３８７人で、合格者数は３万２７５７人で前年比１万４３３人増 と、昨年に比べて受験者数が２割強増加していることが分かった。　聞き取り調査の結果 は１６日現在のもの。合格者数は１万４３３人増の３万２７５７人。合格率は前年度比２ ・７ポイント増の１８・２％。　ケアマネ試験は、第１回の試験が受験者・合格者数とも に最高。昨年の合格者数は最も低い数字だった。今回、受験者が初めて２千人を超えたと 回答する自治体もあった。 （以下略）

「地域づくり」は協働労働で　ワーカーズコープ

2014/12/18 　新しい総合事業にも前向き 　日本労働者協働組合（ワーカーズコープ）が主催する全国ケアワーカー集会２０１４が１ ３～１４日の２日間、都内で開催され、コミュニティづくりに取り組む全国のさまざまな 取り組みが紹介された。４月から始まる改正介護保険制度、生活困窮者自立支援制度、子 ども・子育て支援新制度は、いずれも地域のケア力を問う内容だ。誰もが居場所と役割を もてる場をつくる「協働労働」の役割を確認した。 （以下略）

日本の医療に革新を　ケアプロ

2014/12/18 　ワンコイン健診で医療費削減　訪問看護を在宅の柱に 　５００円あれば街の中で健康チェックができる「ワンコイン健診」を、日本で初めて事業 化したベンチャー企業・ケアプロ（中野区、川添高志社長）。サービス開始から６年で累 計利用者数は２５万人を超えた。定期的な健康診断を受けていない主婦などの生活習慣病 予防、ひいては医療費削減への貢献が期待されるとして、政府系ファンドの出資先に選ば れたところだ。若い訪問看護師の育成と訪問看護ステーションの普及にも取り組み、在宅 医療・予防に革新を起こし続けたいという。 （以下略）

介護福祉士　「質向上」は４大教育で

2014/12/11 　養成大学連絡協　独自の教育体系提案 　介護福祉士養成課程を持つ４年制大学の全国組織である介護福祉士養成大学連絡協議会は、２０２５年までに介護人材の５割必要とされる介護福祉士の質を担保するため、大学でマネジメント能力などを身に着けた「介護福祉士のリーダー格」を養成できるよう、２年制の養成施設とは別の独自の教育体系をつくることを提案する考えだ。７日、１５大学から約３０人の教員が集まり、カリキュラムの試案などについて検討した。 　厚生労働省では、人材確保を地域包括ケア時代の最重要課題の１つと位置付け、量と質の両面から対策を検討している。その中で今後目指すべき介護人材のあり方について、多様な人材層を類型化した上で機能分化を進める方針を打ち出したところだ。２０２５年までに必要と推計する介護人材は現在より１００万人多い２３７～２４９万人。そのうち５割を介護福祉士とし、現場で特に専門性の高い中核的な役割を発揮する人材と位置付けた（図１） （以下略）

監理団体を許認可制に

2014/12/11 　合同有識者懇　技能実習制度見直しで 　外国人技能実習制度で実習生の受け入れ元になる「監理団体」について、新たに許認可制を導入する。「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者会議」が１月初旬にもまとめる見直し案に盛り込む見通しだ。 （以下略）

委託型は現行水準維持 東京都稲城市　総合事業の単価公表

2014/12/11 　基準緩和型は介護報酬３割減で 　来年４月からの新しい介護予防・日常生活支援総合事業の開始を表明している東京都稲城市の石田光広福祉部長は、６日に都内で開かれた福祉フォーラム・ジャパンのセミナーで講演し、総合事業の単価案を公表した。円滑な移行を第一に掲げており、水準は現在の委託サービスの設定とした。通所Ａ型サービスは、現行の報酬水準の７割だが、その分、基準も緩和されることになる。 　全国的に総合事業への実施に二の足を踏む市町村が多い中、最も早いスピードで移行準備を進めている保険者のひとつだ。 （以下略）

本紙外国人材活用セミナー　働く人の目線で戦略を

2014/12/11 　武井氏　語学力より資質重視 　窪山氏　業務分担でゆとりも 　岩城氏　一体感ある風土づくりを 　人口減少社会が始まり、シニア、女性、外国人など多様な人材活用が日本社会にとって不可欠になっている。５日、本紙が主催した「外国人材活用セミナー」では、すでに在日外国人を受け容れている介護事業所が運営上の工夫を報告した。「語学力はあとからついてくる」「業務分担の見直しを」「多様性を受け入れる風土づくりが必要」など示唆に富む内容だった。 （以下略）

向精神薬処方　認知症患者５人に１人

2014/12/11 　医療経済研究機構　９年で微増傾向も 　医療経済研究機構（西村周三所長）は、日本の認知症患者に対して処方されている向精神薬に関する研究結果を公表した。抗精神病薬や抗不安剤などが処方されている認知症患者の割合は２１％で５人に１人に上る。その割合は９年間で微増傾向にあり、諸外国が大幅に減少している状況とは逆行していることも分かった。 （以下略）

新総合事業へ 動くか自治体　「予防通所引き下げ」が後押し

2014/12/05 　厚労省　「早く移行し、参加の場を」 　介護保険制度改正の柱とも言える介護予防・日常生活支援総合事業だが、自治体の動きは鈍い。本紙の調べでは、１２月３日現在東京都内で来年４月からの導入を決めている市区町村は８カ所に過ぎない。全国的にみても多くは、限りなく延期に近い「検討中」。しかし、ここにきて状況が変わったという指摘がある。介護報酬改定議論の中で、予防通所を大きく引き下げる方向が示され、消費税増税も先送りになり、延期した場合の財源上のメリットがなくなるためだ。 （以下略）

外国人技能実習の要件　厚労省検討会　根強い慎重論

2014/12/05 　技能の範囲・身体介護＋α　　日本語能力・来日時Ｎ３以上 　厚生労働省の「外国人材受入れの在り方に関する検討会」は１１月２７日、外国人技能実習制度に介護分野を追加する場合の要件について議論を始めた。介護の定義は日本でも曖昧だが、実習生には「身体介護」をコアな技術として学んでもらい、生活支援やレクなどどこまで関連業務を行うかは限定列挙する。来日時点で、日常会話ができる程度の能力を求める。外国人技能実習制度に介護分野を追加する場合は、厚労省としては、ＥＰＡ並のハードルの高い仕組みを提案することになりそうだ。 （以下略）

〝持ち上げない介護〟定着へ　全国ノーリフト施設協議会全国大会

2014/12/05 　腰痛改善・離職防止に効果　意識改革・研修に課題も 　全国ノーリフト施設協議会（愛知県名古屋市、代表理事＝杢野暉尚サンライフ、サン・ビジョン理事長）は１１月２８日、協議会設立後、初の全国大会を愛知県名古屋市のウインクあいちで開催した。持ち上げる介護を行わない「ノーリフト」の考えに則った介護で、腰痛の改善や離職防止に効果があったとする一方、リフトを使うことに抵抗感を持つ職員もおり、職場研修に工夫が必要と、定着への課題も上げられた。 （以下略）

離れて暮らす子どもの「親孝行」を代行

2014/12/05 　北九州市シルバー人材センター 　北九州市シルバー人材センターは、離れて暮らす子どもの代わりに親の日常生活を支援する「親孝行代行サービス」を新たに始めた。介護保険では対応できない大掃除や布団干し、植木の水やりなどの家事援助のほか、将棋や囲碁の相手など趣味の範囲まで幅広いニーズに対応する。インターネットを使ってお互いの近況を写真や動画で伝え合うお手伝いもするという。 （以下略）

アセスメントとチームケア　介護の専門性を映像で

2014/12/05 　〝新人教育〟悩む現場の姿リアルに 　言葉では伝えにくい「介護の専門性」を映像でわかりやすく伝えているＤＶＤが「介護のしごとの道しるべ～アセスメントとチームケア」だ。立ち上げたばかりの特養ホームを舞台に、スタッフをどう育てようとし、教育しているかをドキュメント映画の手法で時系列で追っており、従来の教育映像とは一線を画すリアリティがある。 （以下略）