新地域支援事業　施行延期は条例で　ガイドライン素案は夏頃に

2014/02/27 　厚労省　全国担当者会議で説明 　厚労省は２月２５日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算の執行方針を説明した。改正介護保険法はまだ国会に提出したばかりで、審議もされていないが、再来年度の施行に向けて着実に準備を進める内容だ。大きな見直しとなるのが、地域支援事業の見直しだ。２０１５年４月から施行になり、延期する場合は条例を制定する必要があるなど法案に基づきより詳しい説明が行われた。予防給付の訪問介護、通所介護が移行する新しい総合事業に関するガイドラインは夏頃に素案を示す予定だ。 （以下略）

認知症対策 地域支援事業化　認知症・虐待防止対策推進室

2014/02/27 　２０１４年度は特例措置 　「認知症対策推進５か年計画」は、厚労省が最も力を入れている政策だが、国庫補助事業で行われていた主な事業は、来年度は地域支援事業の「任意事業」に移行。改正介護保険法が施行されれば、地域支援事業のうち市町村が行わなければならない「包括的支援事業」に移行する。任意事業化はいわばその間の緊急避難だ。これらの事業を行うことで、地域支援事業の上限を超えて費用が必要になる場合は、来年度に限り一定額を上乗せできる特例措置を設けると説明があった。 （以下略）

「地域包括ケアは政府の目標」　原老健局長

2014/02/27 　地域支援事業の見直し必要 　厚生労働省の原勝則老健局長は会議冒頭のあいさつで、「地域包括ケアシステムの構築は、政府全体の目標と言っても過言ではない」と強調し、介護保険だけでなく、医療やその他省庁の政策でも目指されている概念であると紹介した。 　原局長は「２０１４年は介護保険にとって大変重要な年」とした上で、①第６期の介護保険事業計画策定②介護保険制度改正③介護報酬改定――の３つを課題として挙げた。 （以下略）

介護人材確保に本腰　介護福祉士　業務独占も検討

2014/02/27 　厚労省武内人材確保対策室長　介護福祉士会２０周年式典で 　日本介護福祉士会（石橋真二会長）は２２日、会創設２０周年を記念した式典を都内で開催した。介護保険法等の改正と合わせ、突如として介護福祉士の資格取得方法の一元化が先送りされる法改正も行われることになったのに対し、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の武内和久福祉人材確保対策室長は「我々としても苦渋の決断。介護福祉士が専門性の高い資格であり、多くの人が目標として介護の現場で働きたいと思えるよう、実効性ある対策を打ち出していきたい」と話し、本腰を入れて人材確保に取り組む姿勢を見せた。介護福祉士の業務独占についても検討していく余地があるという。 （以下略）

「卓越した経営」を表彰　日本経営品質賞

2014/02/27 　経営品質協議会（代表・森田富治郎第一生命特別顧問）は２０～２１日、「顧客価値経営フォーラム」を開催した。滋賀ダイハツ販売など３社の２０１３年度日本経営品質賞の表彰式も行われた。来年度からは介護サービス事業も対象に追加になることから、関連のパネルディスカッションも行われた。 　日本経営品質は、１９９３年に顧客満足経営に先進的な大手企業２０社が研究会を発足させたのが始まり。レーガン政権時の商務長官の名を冠する「マルコムボルドリッジ国家品質賞（ＭＢ賞）」の枠組みの研究成果を生かし、顧客価値経営を向上させるためのプログラムの普及・推進を行っている。日本経営品質賞は日本生産性本部が主催。「日本経営品質賞アセスメント基準」に基づき、第三者によりふさわしいと認められた組織が表彰される。これまで、１８年間で２１３組織が申請し、今年度の受賞組織を含め３４組織が受賞している。 　表彰されたのは、滋賀ダイハツ販売（滋賀県栗東市、後藤敬一社長）、外食チェーンの「ワン・ダイニング」（大阪市、高橋淳社長）、「西精工」（徳島市、西泰宏社長）の３社。 （以下略）

保育充実４千億円不足　内閣府試算　処遇改善先送り？

2014/02/20 　「追加安定財源の確保早急に」 　内閣府などは１４日、２０１５年度から始まる子ども・子育て新制度で検討してきた「充実策」を全て実施した場合は、年間約１・１兆円の財源が必要になるとする試算を示した。消費税増税分では７千億円分の予算しか確保できていないため、４千億円が不足する見込み。質の充実策を譲歩せざるを得ない状況だ。 　１４日の「子ども・子育て会議基準検討部会」に試算を示した。部会では来年度中にサービスの公定価格や利用者負担額を決める議論を行っている。予算内でどこまでのサービスを拡充できるかの指標とするために試算した。保育のニーズがピークになるとされる２０１７年度末の所要額を計算している。 （以下略）

「地域で人づくり」１０２０億円　厚労省今年度補正予算で

2014/02/20 　在職者向けの定着支援も 　２０１３年度補正予算に盛り込まれた「地域人づくり事業」は地域の産業や社会情勢に応じた多様な人づくりにより雇用拡大を目指すものだ。総額１０２０億円。厚労省職業安定局地域雇用対策室では福祉分野での活用も呼びかけている。 　２０１３年度まで行っていた地域人材育成事業の拡充版。これまでは、未就職卒業者や高齢者などを雇入れてもらった上で、研修費などを補助していたが、雇い入れをしない場合も補助するようにする。具体的には、人手不足のミスマッチ解消のための合同採用会、就職支援セミナー、生涯現役に向けた高齢者就業の掘り起しなどが挙げられている。 （以下略）

全国高齢者医療・国保課長会議　「最大の課題は国保見直し」

2014/02/20 　来年度　医療保険改革の議論加速 　厚生労働省は２月１７日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開催した。医療保険制度改革については、２０１５年の通常国会に法案を提出予定だ。最大の課題は国民健康保険の都道府県単位化。１月末から再開した国と地方の協議で、７月までに詳細を詰める。予算を投入して１割に抑えられている７０～７４歳の医療費については、４月から２割負担に戻す。 （以下略）

生活支援に家政婦の力を　ケアワーク弥生

2014/02/20 　総合事業追い風に 　東京都文京区で在宅介護事業を運営するケアワーク弥生は、家政婦紹介業と両輪で制度からこぼれる高齢者や障害者の生活ニーズに応え続けてきた。介護保険法改正では、予防訪問介護に多様な生活支援サービスの参入が見込まれる。代表取締役の飯塚美代子さんは「家政婦業界の活性化の追い風にしたい」と期待する。多様なニーズに対応できる力を持った家政婦に改めて目を向けてもらいたいという。 （以下略）

２４時間サービスで看取りまで　横浜市　事例発表会を開催

2014/02/20 　家族の協力不可欠 　横浜市は１７日、市内で「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事例発表会」を開催した。在宅での看取りにかかわった事例報告では、状態の変化に合わせて柔軟に訪問できるメリットが確認された一方で、重度の人を支えるには家族の協力が欠かせないとする意見が上がった。 　横浜市は２０１２年１０月から全国に先駆け定期巡回サービスを導入。１３年１２月現在、市内全１８区に２７事業所がある。介護職と看護職を事業所に配置して提供する「一体型」が１５事業所、外部の訪問看護ステーションと連携する「連携型」が１２事業所だ。昨年１２月の１カ月間で２８８人が利用した。ひとり暮らしと高齢者夫婦世帯の利用が多く、全体の６７％を占めるという。 （以下略）

14年度診療報酬改定　地域包括ケア「病院」も支援

2014/02/14 　外来主治医に月１５０３点 　中央社会保険医療協議会（会長＝森田朗学習院大学教授）は１２日、２０１４年度診療報酬改定について、田村憲久厚生労働相に答申した。病院からの在宅復帰を促進するとともに、地域や在宅での受け皿拡充を目指す。主治医機能を評価する「地域包括診療料」は月１５０３点。後期高齢者医療制度では猛反発されて頓挫した外来の包括払いが復活する。 　２０２５年度を目標年度とした医療・介護一体改革に向けた第２弾の改定。団塊の世代が後期高齢者になり、医療・介護のニーズが高まっても現行の病床数は増やさないのが大方針だ。入院期間はより短くし、在宅での療養体制を整えるのが大きな方向性だ。 （以下略）

医療・介護一体改革法案　閣議決定　早期の成立目指す

2014/02/14 　介護改正施行は〝五月雨方式〟 　介護保険法の改正案を含む「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護一括法案）が１２日、閣議決定された。予算関連法案として早期の成立を目指す。市町村の事務負担に配慮して介護制度改正の施行は「五月雨方式」だ。 （以下略）

試験義務付け延期「断固反対」　日本介護福祉士会が緊急会見

2014/02/14 　「人材確保にも悪影響」　非正規労働拡大も懸念 　日本介護福祉士会（石橋真二会長）は７日、厚生労働省が２０１５年度から施行することになっていた介護福祉士取得方法の一元化を、今国会で法改正を行って１年延期するとしたことに対し、反対を表明する緊急記者会見を行った。「延期すれば介護の仕事に対する社会的な評価が下がり、人材確保に逆行する」など見直しが及ぼす悪影響をマスコミを通じて訴えた。 （以下略）

通所リハ　原点は重度者支援　これからの通所系サービス

2014/02/14 　リハと介護の連携　「地域ケア会議」に期待 　次期報酬改定に向け通所介護の適正化が課題となっているが、通所リハビリテーション（以下通所リハビリ）との機能分担も介護保険以降の課題となっている。全国老人デイ・ケア協会の斉藤正身会長（医療法人真正会理事長）は、「重度者の受け皿が不足している現状に目を向け、通所リハビリと通所介護が連携して機能分担を進めていくべき」と話す。 （以下略）

始動！24時間サービス　アズビルあんしんケアサポート

2014/02/14 　「緊急通報」のノウハウ強味　今月始動、オペレーター１００人 　アズビルあんしんケアサポート（大田区、三輪英俊社長社長））は２月から大田区内で、定期巡回・随時対応サービスを開始した。同区内では初。 　指定を受けたのは、本社内にある「かたくり大森山王」。「介護・看護連携型」で、区内４カ所の訪問看護事業所と連携し、１カ所の事業所で区全域をカバーする方針だ。 　同社は、民間の緊急通報サービスの草分けである安全センターと山武ケアネットが２０１２年に経営統合してできた新会社。強味は、１９８７年から提供し続けている緊急通報サービスのノウハウの蓄積があることだ。 　現在、看護師３０人を含むオペレーター１００人体制で２４時間３６５日の体制をとる。 （以下略）

介護福祉士会　資格取得一本化延期反対

2014/02/06 　「国家資格への信用なくす」　土壇場の方針変更に賛否 　介護保険制度改正を含む医療・介護一括法案の国会提出を目前にして、厚生労働省が介護福祉士養成施設卒業者への国家試験と実務者研修の義務化を１年延期する介護福祉士法改正を決めたことについて、日本介護福祉士会は「国家資格の信用がなくなる」などとして断固反対。７日に厚労省に緊急要望を行う。現場で人材確保がますます深刻化しているのは事実。今後、少子化がさらに進行し、景気が回復していけば、介護離れが加速する。２０２５年に現在の倍の２１２万人を確保する対策はゼロに等しいのも現実だ。 （以下略）

診療報酬でも介護と連携

2014/02/06 　地域ケア会議への医師参加を評価 　中央社会保険医療協議会は２月５日の総会で、２０１４年度診療報酬改定の議論を終えた。個別の改定項目では、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの複数入居者に対する訪問診療料を引き下げるほか、主治医意見書を書いたり地域ケア会議に出席している医師を評価する診療料の創設を盛り込んでいる。具体的な点数を示す答申は来週１２日の予定だ。 （以下略）

横浜市　１４年度予算案を発表　元気高齢者の社会参加でモデル事業

2014/02/06 　健康寿命の延伸に力点 　横浜市は来年度、高齢者の健康づくりに重点を置いた事業を、市を挙げて展開する。「健康寿命を延ばす」という目標の実現に向け、元気高齢者に有償ボランティアとして活動し、地域の支え手となってもらう「いきいきシニア地域貢献モデル事業」や、ロコモティブシンドロームを予防するための「高齢者の健康づくり応援事業」などを実施する。介護保険制度改正の下地づくりも兼ねた内容だ。 （以下略）

「目標」共有　地域の中で　岐路に立つデイサービス

2014/02/06 　個別機能訓練計画が重要に 　次期介護報酬改定で最も厳しい見直しが想定されるデイサービス。日本大学の内藤佳津雄教授は、生き残るためには「自宅や地域で暮らし続けるための具体的な目標を持った計画作成に基づく支援ができる〝目標志向型〟への転換が必要」と話す。現在加算で評価されている個別機能訓練計画が、ますます重視されるようになるという。 （以下略）

４月からレンタル料上げ　フランスベッド　消費税課税製品を３％分

2014/02/06 　全利用者・ケアマネに通知へ 　福祉用具のレンタル事業所が、４月からの消費増税に向けて動き始めた。フランスベッド（本社・新宿区、池田茂社長）は課税商品のみ３％分を上乗せする料金改定を行う。２月中旬には、対象商品をレンタル中の利用者、担当ケアマネジャー全員に通知する準備を進めている。まだ様子見の事業者が少なくない中では、早い対応だ。 （以下略）