介護職の平均給与７１８０円増　厚労省

2014/03/27 　処遇改善定着／加算見直しへ影響も 　厚生労働省は２０日、介護事業所の職員の給与など処遇状況を調査した結果を公表した。処遇改善加算の対象となっている介護職員（常勤）の平均給与は、昨年９月分で２７万６９４０円で前年同月と比べ７１８０円増加。非常勤の平均時給は１０円アップして１０９０円だった。介護職員以外の職種の平均月給・時給も軒並み増加しており、同省では事業所での処遇改善の取り組みが着実に浸透していると分析している。介護報酬改定議論における加算の見直しにも影響がありそうだ。 （以下略）

「助け合い」が地域を救う　「地域支援事業化」市民団体は応援

2014/03/27 　市町村の連携姿勢で「成否」 　全国社会福祉協議会は２４日、新たな地域支援事業は、ＮＰＯやボランティア団体などによる「助け合い活動」を中心に展開すべきとアピールするセミナー（写真）を都内で開催した。主催側団体の１つである「さわやか福祉財団」の堀田力理事長は、ポイントは「住民・市民主体」であり、市町村がそうした団体と連携できるかどうかで同事業の成功が決まると強調した。 （以下略）

認知症電話相談を２１年　早期診断の一助にガイドブック作成

2014/03/27 　認知症予防財団 　認知症予防財団は、２１年間行ってきた無料電話相談「認知症１１０番」を踏まえ、相談者の状況を分析した報告書と認知症を理解するためのガイドブックを作成した。２０日、都内で刊行記念シンポジウムを開催した。 　認知症予防財団は、１９９０年に「ぼけ１１０番」の名前で開設。現在、カウンセラーや看護師、社会福祉士など介護経験者約２４人が、交代で電話相談に応じている。昨年１０月、累積の相談件数が２万件を突破した。報告書は、１９９２年から２０１３年までの相談者や、相談の対象者について分析したものをまとめている。相談件数は合計２万２６９件。 （以下略）

「家族と迎える平穏死」を上梓　芦花ホーム常勤医　石飛　幸三氏

2014/03/27 　誰もが避けられない問題　迷ったら「本人」の立場で 　平穏死を問題提起した世田谷区の特別養護老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医・石飛幸三氏。最新刊の「家族と迎える平穏死」は、最期の場面でどこまでの医療処置を行うかを決めることが多い家族への看取りの教科書だ。迷うのは当然だけれど、本人の立場で考えてほしい、がメッセージだ。超高齢社会の日本。誰にとっても避けられない問題だ。 （以下略）

24時間サービスに尻込み　三菱ＵＦＪリサーチ　「夜だけ」誤解多い

2014/03/27 　保険者「サービス内容が地域に合わない」 　地域包括ケアの中核サービスとして期待される定期巡回・随時対応型訪問介護看護だが、自治体がまだ消極的であることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。在宅ケア研究会と共同で２４日、都内で開催した普及促進シンポジウムで結果を公表した。保険者が計画に位置付けなかったり、利用者の参入がないのは、「夜間や深夜のニーズがない人には不向き」などサービスに対する誤解が大きいと分析。昨年調査から状況はあまり変わっていない。 （以下略）

12年改定後の訪問介護　軽度者ほど長時間提供

2014/03/20 　厚労省　12年介護サービス事業所調査　生活援助のニーズ浮き彫りに 　訪問介護の生活援助サービスの時間区分が「４５分」に短縮された２０１２年の報酬改定。厚生労働省が１３日にまとめた１２年の介護サービス施設・事業所調査結果では、改定後も軽度の人ほど身体介護より掃除・洗濯などの生活援助の利用割合が多く、６０分以上の長時間サービスが必要となっていることが分かった。新サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者１人当たり１日平均約３・２回の訪問実績だった。
（以下略）

「介護の実習制度創設を」自民党・外国人委

2014/03/20 　全老施協　キャリア段位を活用 　自民党の外国人労働者等特別委員会（委員長＝木村義雄議員）は１９日、会合を開き、全国老人福祉施設協議会などにヒアリングを行った。老施協は、外国人介護福祉士に在留資格を認めることのほか、介護分野独自の技能実習制度を創設し、２年目以降の在留を認められるために必要な「技能の確認」を、キャリア段位レベル１の認定で行うことを提案した。 　深刻な介護人材不足を受けて、老施協は外国人介護職の受け入れには前向きだ。受け入れを進めるために、現行の技能実習制度の見直しを提案したかたちだ。 （以下略）

高齢者居住安定化事業シンポ　生活相談員の関わり重要

2014/03/20 　多世代助け合いも実践 　国土交通省は１４日、「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」のシンポジウムを都内で開催した。これまでにモデル事業を実施した事業者が、生活相談員のレベルアップ研修や、多世代が交流しながら生活する賃貸住宅の事例などを報告した。 　「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）」は、国土交通省が２００９年から行っている補助事業。高齢者などが安心できる住まいの確保を目的に、公募で選ばれた事業の費用の一部を補助している。 （以下略）

民介協が事例発表会開催　〝自立支援に効果〟11例

2014/03/20 　多職種協働、助け合い育成も 　『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協、馬袋秀男理事長）は１５日、全国の会員事業所から選抜した自立支援に効果的なケアの実践事例発表会を開催した。地域包括ケアで目指されている多職種協働や、介護保険を補完する住民主体の助け合い活動を地域で育てる取り組みなどが報告された。 （以下略）

ＧＨの一人夜勤常態化　日本医労連実態調査

2014/03/20 　夜勤加算取得は低迷 　医療・介護従事者約１７万人が加盟する、日本唯一の医療の産業別労働組合「日本医療労働組合連合会（日本医労連）」（東京都台東区、山田真巳子中央執行委員長）は２月２７日、グループホーム（ＧＨ）や小規模多機能施設などで一人夜勤が常態化し、ＧＨの夜勤加算の取得率が約１４％と低く、一人夜勤の改善につながっていないとする調査結果をまとめた。 （以下略）

「主治医機能」まず第一歩　厚労省　診療報酬改定を告示

2014/03/13 　主治医意見書の作成は大前提 　2014年度診療報酬改定の官報告示に伴い、厚生労働省は５日、施設基準や報酬算定の留意事項を通知した。在宅医療では、病院や診療所の主治医機能を評価する「地域包括診療料」や加算を新設し、「理想的な主治医機能のあり方」を掲げた格好だ。 （以下略）

「一人ひとり、丁寧に」なら報酬維持　高齢者住宅への在宅医療

2014/03/13 　「同一建物」運用で影響を緩和 　診療報酬告示に伴い大きな減額が決まっていた介護付き有料老人ホームや、サーヒス付き高齢者向け住宅への訪問診療については、１回の訪問で何人も診療する「荒稼ぎ」ができなくなるような運用が示された。往診が必要な対象者に対し、適切な訪問診療を行っている場合には改定の影響を避ける内容だ。 （以下略）

３千平方ｍ以上に義務付け　有床診のスプリンクラー

2014/03/13 　消防庁が設置基準強化案提示 　総務省消防庁は７日、「有床診療所火災対策検討部会」を開催し、延べ床面積３千平方ｍ以上の有床診や病院にスプリンクラーの設置を義務付けることを提案した。避難困難な患者が入院する有床診・病院の場合は、面積にかかわらず設置を義務付ける案も提示。義務付け範囲を大幅に拡大する方針だ。２７日にも会合が行われる。 （以下略）

ケアマネジャー研修見直しへ　全課程に修了評価導入

2014/03/13 　主任ケアマネ〝地域づくり〟受講要件に 　ケアマネジャーの資質向上に向け、厚生労働省は研修カリキュラムの見直しに着手した。現在パブリックコメントを実施している。主任ケアマネジャーの研修には「地域づくり」の経験を受講要件とし、人材育成の科目を強化するなど、地域包括ケアシステムの推進を担う中核的な人材として養成する内容に見直す。 （以下略）

自立支援の福祉機器へ　２２社の製品展示　厚労省

2014/03/13 　世界初目指す企業も 　目を引いたのは、「ハンズフリー型人工喉頭」。機器を首に固定して、指先に装着したリモコンスイッチで人工喉頭を操作して口を動かして発声する。完成すれば世界初の製品になる。　顎の下に片手で機器をあてる必要がなくなり、話をしながら両手を使って作業することもできるようになる。開発代表者で同社開発本部の須貝保徳研究開発室室長は「人工喉頭を使っていることが分かるのが嫌という人もいて、目立たないようにしたのもポイント」。来年度の製品化を目指しさらに改良していくという。１１日、厚生労働省の講堂で福祉機器展が開かれた。対象者が限定され、製品化が難しい機器などを対象にする「障害者自立支援機器等開発促進事業」の一環。これまでの助成対象の企業２２社の製品を紹介した。 （以下略）

地域ケア会議始動へ　東京都多摩市

2014/03/06 　「模擬会議」で合意形成 運営マニュアル作成へ 　東京都多摩市は２０１４年度からの本格始動に向け、先月から「模擬地域ケア会議」を始めた。会議の様子を毎回地域包括支援センターの職員が傍聴して意義や目的を確認し合いながら、行政とともに「多摩市版」運営マニュアルの作成にも取り組んでいる。地域住民と専門職が個人や地域の課題を共有し、合意形成をしながら解決に向けて知恵を出し合う場とすることを目指している。 （以下略）

幅広い関係者に意見聴取を　医政局　新基金事業で留意事項

2014/03/06 　「勤務環境改善組織」来年度中に 　厚労省は３日、医政局関係主管課長会議を開き、制度改革や来年度予算の執行方針について説明した。現在、国会提出している医療介護一括法案の中で創設される消費税増税分を充当する新しい基金から事業を行う場合は、「官民問わない幅広い関係者者からの意見徴収が必要」など留意事項を説明した。 （以下略）

高齢者住宅への在宅医療大幅ダウン　量から質へ厚労省が大ナタ

2014/03/06 　「訪問しない」通告する医療機関も 　４月からの診療報酬改定では、特定施設や有料老人ホームを優遇してきた在宅医療の診療報酬が大きくマイナス改定される。「儲かり過ぎ」で多くのモラルハザードも指摘されるようになっていたため。急ブレーキの影響は大きく改定の方針が示されてから、「４月以降訪問できない」と医療機関から通告された事業者もあるとし、業界団体は実態調査に乗り出している。 （以下略）

フランス生まれの認知症ケアの技術「ユマニチュード」

2014/03/06 　言葉の壁越え優しさ届ける 　生存科学研究所と国立病院機構東京医療センターは２月末、都内で「優しさを伝えるケア技術・ユマニチュードを語る」をテーマに市民公開講座を開催した。 　フランス発の介護技術で日本でも一部で実践され始めている。言葉の壁を越えて、認知症の高齢者の心に届くことが映像でも紹介された。人間味とユーモアにあふれる開発者のイブ・ジネスト氏の講演に会場が魅了された。 （以下略）

佐久医療センターが開院　150台のリフト設置

2014/03/06 　急性期病院で初 　わが国の地域医療をけん引してきたＪＡ厚生連佐久総合病院（長野県佐久市）の佐久医療センターが３月から開院した。急性期病院では初めて、１５０台もの天井走行リフトを導入し、看護職員らの負担軽減を目指す。 　佐久医療センターは、本院から車で１５分ほど離れた場所にある。救急・急性期医療に特化した予約・紹介型の地域医療支援病院。救命救急、ＩＣＵ、ＮＩＣＵなど集中治療室７８床を含む４５０床。本院のほうはベッド数を減らし、これから建て替え、地域のニーズに即した一般医療を担う病院と位置づけ、医療センターとは役割分担する。 （以下略）