社福法人　地域貢献を義務付け　規制改革会議

2014/04/24 　「規制強化」方針でも止まらない 　政府の規制改革会議は「介護・保育事業等経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する意見」をまとめた。税制が優遇されている公益法人として社会貢献活動を法律で義務付けることを求めている。一部の委員からは特別養護老人ホームへの民間参入を強く求める意見があったが、特別養護老人ホームについては低所得者対策など公的な性格を強化し、民間が参入できる特定施設などとは差別化していくことを求めている。公益法人改革からも置き去りになり、中途半端な位置づけになっていた社会福祉法人の経営の抜本改革を外部から迫る内容だ。 （以下略）

「要支援切り」野党が反発　医療介護総合確保法

2014/04/24 　衆院厚労委で審議開始　「プロの介護職への侮辱」 　衆議院厚生労働委員会で医療・介護総合確保推進法案がスタートした。本格審議の初日となった２３日、トップバッターの民主党は予防給付の訪問介護・通所介護を地域支援事業化することを「要支援切り」と厳しく批判した。　「ボランティアなどが担う多様化するサービスのほうが優れているというのは、プロとして働いている人に対する侮辱」　制度を見直すことが、人材流出につながりかねないと問題を指摘したのが山井和則議員だ。要支援の人がこれまで通り、プロのサービスを利用し続けることができるかを質問した。　「制度上、適切なケアマネジメントを行えば、専門的なサービスを利用することができる。今サービスを利用しているということは必要と判断されているからだと思う」　制度上は必要なサービスは利用可能と田村憲久厚生労働大臣は答弁した。 （以下略）

生活保護改正　パブコメに反対１１６６件

2014/04/24 　厚労省　省令案修正し公布 　厚生労働省は１８日、改正生活保護法の運用を定める省令を公布した。同省が２月末からパブリックコメントを行っていた省令案は、申請時に申請書の提出を義務づける内容となっていたため、被保護者の支援団体などが国会審議の内容に沿った形に修正を求める意見を寄せるよう呼びかけたところ、１１６６件の意見が集まった。同省は省令案を大幅修正した。パブコメを受けて省令案を修正に持ち込んだ珍しい例だ。 （以下略）

通所介護で在宅支援追求　シルバーエイジクラブ白樺

2014/04/24 　安易な泊まりと一線画す 　東京都府中市のジロ寿・アシスト（新保次郎社長）が運営するデイサービス「シルバーエイジクラブ白樺」は、介護保険外で宿泊サービスを提供している、いわゆる「お泊りデイサービス」だ。安易に入所施設代わりに利用されていると指摘されるお泊りデイだが、新保さんは「泊まりはあくまで在宅生活を続けるためのもの」と位置付けている。本業のデイの中で本人に支持され、信頼される支援ができてこそ初めて、デイで行う泊まりに意義が生まれるという。 （以下略）

東京建物　サ付き住宅の介護委託　やさしい手からツクイに変更

2014/04/24 　東京建物（東京都中央区、佐久間一社長）は、すでに事業化を発表していたサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス川崎新町」（２０１５年４月竣工予定）と「東池袋５丁目サービス付き高齢者向け住宅」（１４年１２月竣工予定）について、介護サービスの委託先を合意・登録していたやさしい手から、ツクイに変更したことを明らかにした。同社広報ＩＲ室では「事業エリアや開発時期などを総合的に勘案した結果」と話している。 （以下略）

小規模型通所介護　２万カ所突破

2014/04/17 　「規制強化」方針でも止まらない 　小規模な通所介護の事業所数の増加が止まらない。今年１月時点で全国で２万事業所を突破、通所介護の５４％を占めるようになっている。これに伴い、通所介護全体の費用額も増え続け、月額１２６２億円。老人保健施設を抜き、トップの特別養護老人ホームに迫る勢いだ。 （以下略）

高齢世帯の４割が単身世帯に　社人研

2014/04/17 　２０３５年の都道府県別世帯推計　トップ東京は１００万世帯超 　国立社会保障・人口問題研究所は１１日、今年４月に推計した世帯数の将来推計を公表した。６５歳以上の高齢者世帯に占める単身世帯の割合も３８％と、右肩上がりに増えていく見通しだ。東京では１００万世帯を突破する。介護や生活支援を家族に頼れる世帯はますます減少。単身世帯を基本に据えた制度設計やサービスが求められる。
（以下略）

技能実習制度は「廃止」に　「労働者」前提に新制度を

2014/04/17 　日本弁護士連合会は４月３日、人権侵害が横行しているとして、現行の「外国人技能実習制度」の廃止を訴える会長声明を発表した。政府は先日、実習制度の監理・運用体制を強化した上で建設分野で元技能実習生を活用したり、技能実習を介護分野へ拡大する方針を打ち出したが、これに反対している。 （以下略）

専門相談員の質向上へ　ふくせん

2014/04/17 　福祉用具計画ガイドライン作成 　福祉用具専門相談員協会（ふくせん、理事長＝岩元文雄カクイックスウィング社長）は１４日、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」をまとめた。用具の選定にあたって根拠となるアセスメントや利用目標の達成状況のモニタリングなど一連の手順や基本的な考え方を示した。計画をどう作るかにとどまらず、計画作成を通じてケアマネジャーや他の専門職とチームで支援ができるよう、福祉用具専門相談員の質向上を図るねらいもある。 （以下略）

柏豊四季台ＰＪ　目指すは「都市型モデル」

2014/04/17 　３法人協同で　住まい・介護・医療提供 　学研ココファン、長岡福祉協会、スギメディカルの３法人が連携して準備を進めてきた「ＵＲ・柏豊四季台プロジェクト」。１４日、千葉県柏市で事業の拠点となる複合施設の竣工式が行われた。サービス付き高齢者住宅に、複数の在宅介護・医療サービスを併設し、２４時間３６５日体制で地域住民の様々なニーズに対応する。目指すのは都市型地域包括ケアシステムのモデルという。 （以下略）

技能実習に介護を追加　在留期間も３年→５年へ　外国人活用拡大

2014/04/10 　首相が指示　家事支援に新就労制度 　政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は４日、外国人材の受け入れを検討すべきとする提言を行った。安倍首相は議論を踏まえ、技能実習制度の対象業種の見直しや、女性の活躍推進の観点から外国人材を受け入れる仕組みについても検討を進めるようゴーサインを出した。家庭内の家事労働に外国人材を迎えることは、単純労働の受け入れは行わないとしてきた方針からの大転換。ただ、ニーズに疑問もあり、政府内にも試行にとどめるべきとする意見が出ている。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。 （以下略）

給付費過去最高８.１兆円　厚労省　１２年度介護保険事業報告

2014/04/10 　要支援者１３万人増、３割に 　厚生労働省が４日に発表した「２０１２年度介護保険事業状況報告」で、介護給付費が前年度比６・５％増の８兆１２８３億円となり、初めて８兆円を突破したことが分かった。認定者は５６１万人で、１人当たりの給付費は２６万３千円と過去最高に。前年度より要支援者が１３万人増え、認定者に占める割合も２７％に達した。 （以下略）

アビリティクラブたすけあいが集会　サービス利用、〝ケアマネ頼み〟

2014/04/10 　要支援者の生活支援に不安の声 　会員が会費を出し合い、介護や家事などの自立支援サービスや介護保険事業を展開しているＮＰＯ法人「アビリティクラブたすけあい」は５日、制度改正で地域支援事業に移行される要支援者の訪問介護・通所介護をテーマにしたフォーラム（写真）を開催した。参加者からは、専門職によるサービスが受けられなくなるのではないかという懸念の声が上がった。講演した厚生労働省老健局振興課の川部勝一課長補佐は、「ケアマネジメントで必要なサービスを提供する」と繰り返したが、参加者の不安は払しょくされないままだ。
（以下略）

始めよう、根拠に基づく認知症ケア　BPSDへの対応、まず要因の理解から

2014/04/10 　医療と介護の統合的アプローチを 　人は、見るだけでなく聞いたり触れたり味わったり嗅いだりして、外からの刺激に“共鳴”しながら同感の念を持って寄り添い生きている。その世界を感じとるのは脳の働きにある。　　キョウメーションケア（Kyomaiton　Care）とは２００２年、カナダのトロントで行われた在宅看護介護国際学会で筆者が初めて提唱した「医学・看護学・介護学に基づき認知症の人の思いに“共鳴”していくケアの仕組み」のことである。筆者は、約８００万件のケア記録をベースに、認知症の症状の原因特定と予後予測を行いながらその人にあった最適な関わり方を多職種の連携で導くための考え方を技術として提案している。 （以下略）

「介護ロボ」に高い関心　テクノエイド協

2014/04/10 　「介助負担軽減に期待」　実証協力３００件超に 　介護ロボットの開発に必要な、現場での実証に協力する事業所の登録が昨年２月から約１年間で３００件を超えた。登録を受け付けているテクノエイド協会（大橋謙策理事長）も、「これほど関心が高いとは」と喜んでいる。現状では、介護施設の登録が中心だが、今年度は在宅での介護機器の開発もあることから在宅サービス事業者の登録も呼びかけていきたい考えだ。介護ロボット産業の創出は日本再興戦略の主要施策の一つ。経済産業省と厚生労働省がタッグを組んで取り組んでいる。 （以下略）

介護の質　評価へ調査　厚労省

2014/04/03 　「給付増」通所介護も対象　アセスメントの共通化課題 　厚生労働省は、介護サービスの質の評価に向けて検討を始めたことを明らかにした。報酬改定の調査研究として昨年度、追加。今年度も継続することが、３月２７日の社会保障審議会介護給付費分科会で了承された。給付額の伸びが課題になっている通所介護も研究対象サービスの一つだ。日常的、継続的に収集したデータを分析し、評価することを目指している。 （以下略）

地域包括システム推進で決起　６９団体が推進全国会議

2014/04/03 　関係団体の協力体制促す 　地域包括ケアシステムを推進するため、介護・医療関係６９団体と厚生労働省で組織する「地域包括ケア推進全国会議」は３月２７日、初めての会議を開催した。推進ムードを醸成する狙いのいわば決起集会だ。関係団体が地域包括ケアシステムの構築に協力して取り組むことなどを盛り込んだ決議を採択した。 （以下略）

地域ケア会議に参画を　日医介護保険委「地域医師会の役割」で答申

2014/04/03 　行政と協働で地域づくり促す 　日本医師会の介護保険委員会（委員長＝野中博日本医師会理事）は３月２６日、「地域づくりでの地域医師会の役割」について答申した。地域医師会が市区町村と協働して「元気高齢者」を増やす施策に取り組むよう促すとともに、地域ケア会議や、在宅医療連携拠点事業へ積極的に参画することが重要と提言している。 （以下略）

介護から保育まで１５０演題発表　こうほうえん研究発表会

2014/04/03 　「地域包括ケア」が注目 　社会福祉法人こうほうえん（廣江研理事長）の第１９回「こうほうえん研究発表会」が３月２９日、米子市内で開催された。米子、境港、鳥取、東京の各エリアから介護・保育にかかわる職員が集まり、１５０題の研究発表があった。 （以下略）

消費税８％に引き上げ　福祉用具レンタル料金

2014/04/03 　大手でも対応差 　４月１日に消費税が５％から８％に引き上げられた。福祉用具レンタル料金については、業界大手は、手すりなど課税商品へは転嫁分を値上げするところが多い中で、ヤマシタコーポレーション、アビリティーズケアネットは料金「据え置き」。増税分は飲み込むかたちだ。 （以下略）