医療ケア認定介護職８６００人に　本紙調べ

2014/05/29 　都道府県「もっと多いはず」　実地研修先確保が課題 　改正介護福祉士法により２０１２年度から合法化された介護職員による医療的ケア。本紙が２２日までに都道府県に聞き取り調査をしたところ、医療的ケアを実施できると「認定」された人は、８６００人ほどであることが分かった。１年前より大幅に増加しているが、研修の受講者数に比べると認定者は半数にも満たないという自治体も多い。「実地研修ができない」ことが要因と指摘する声が圧倒的だ。 （以下略）

子ども・子育て新制度　運営費１割増と試算　政府

2014/05/29 　価格と利用者負担案を公表 　内閣府の「子ども・子育て会議」は２６日、２０１５年度からの新たな子育て支援制度で、幼稚園や保育所などの事業者に支払われる公定価格の仮単価原案と利用者負担のイメージを示した。消費増税分からの追加財源を活用して、職員の処遇改善や人員増などの質向上も評価。多くのサービスで、１割程度運営費が増えると試算している。 （以下略）

新しい総合事業に１２方策　神戸市のＮＰＯ

2014/05/29 　生活支援に「ペットの世話」など 　兵庫市で介護・福祉サービスを手掛ける２１のＮＰＯや生活協働組合などが参加する「ひょうごん福祉ネット」（代表＝日杢昭子福祉ネットワーク西須磨だんらん副理事長）は、来年度の介護保険法改正によって要支援者向けの訪問介護とデイサービスが「新しい総合事業」に移行することについて、多様なサービスが提供できる事業への改革を求める提案書をまとめ、市に提出した。生活支援サービスでは外出介助や話し相手、ペットの世話など介護保険では認められていない支援も必要だとしたほか、担い手の確保のため、報酬は１時間につき１５００円など具体的な提案も行っている。 （以下略）

「技能実習」　拡大は反対　日本介護福祉士会

2014/05/29 　「質守れ」で集会　資格取得一元化実施を 　日本介護福祉士会（石橋真二会長）は２４日、「介護の質を守るための集会」を都内で開催、資格取得の一元化の推進、技能実習制度を安易に介護分野に適応しないことなどを求める宣言を行った。介護福祉士の資格取得を専門教育＋国家試験に一元化する改正法は、来年度から施行されるはずだったが、医療・介護総合確保法案の国会提出の準備段階で政治主導で延期が決まった。 （以下略）

訪問診療引き下げで混乱　サ住協がシンポ

2014/05/29 　「在宅医療推進に逆行」 　サービス付き高齢者向け住宅協会（橋本俊明会長）が２１日に開催した「第５回高齢者集合住宅研究大会」では、医療連携をテーマにシンポジウムが行われた。４月からの診療報酬改定で、有料老人ホームやサ付き住宅への訪問診療料が大幅に引き下げられたことによる混乱が報告された。「在宅推進に逆行する」という厳しい批判もあった。
（以下略）

介護人材確保策を再議論　厚労省　検討会前倒し立ち上げ

2014/05/22 　「資格取得一元化」延期の宿題 　厚生労働省は６月初旬にも介護人材の確保対策について総合的に検討する場を設ける。現在、国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案」（医療・介護総合確保推進法案）に盛り込まれていた事項だが、法の施行を待たずに前倒しで検討会を実施、結論を急ぐ考えだ。 （以下略）

社福法人制度改革へ　厚労省　来年の通常国会に法案提出

2014/05/22 　地域に貢献する非営利法人へ転換 　厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長・田中滋慶応義塾大学名誉教授）は１９日からとりまとめに入った。古都賢一審議官は「法改正が必要なものは、次期通常国会での法案提出を目指す」と制度改革に意欲を示した。　社会福祉法人の在り方については、２０００年に介護・障害者分野でサービス提供主体の多元化が図られるようになってからの積み残しの課題だ。課税されている営利法人と競争条件を同じにするべきとする意見もこれまではあったが、今回、目指しているのは、「地域に貢献する民間の非営利法人」としての姿を確立することだ。 （以下略）

2040年の包括ケアは「統合」重要

2014/05/22 　１３年版報告書は未来を展望　介護報酬は「経営単位」で 　団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年から４０年までが我が国の高齢化の本番だ。多くの困難が予想される中で、地域包括ケアシステムを実現していくには、さまざまなレベルでの「統合」が必要とする報告書を地域包括ケア研究会（座長＝田中滋慶応義塾大学大学院教授）がまとめた。介護報酬評価は、包括化をさらに進め、サービス毎から「経営単位」にすることも提案している。 （以下略）

地域包括ケア病棟協会が設立

2014/05/22 　「キュア」「ケア」両輪で地域支援 　２０１４年度の診療報酬改定で創設された「地域包括ケア病棟」の取得を目指す医療機関を会員とする「地域包括ケア病棟協会」が１５日、設立された。総会や記念座談会には２５０人の病院関係者が集まった。　「地域包括ケア病棟」は、今年度の診療報酬改定で新設された包括報酬。「急性期からの受け入れ」「在宅復帰支援」「緊急時の受け入れ」などの地域包括ケアシステムを支える機能を評価する内容だ。要件を厳しくし、削減をねらう看護７対１病棟からの移行先という位置付けでもある。 （以下略）

１９日は「ＩＢＤ」の日

2014/05/22 　寛解期と活動期繰り返し 「周囲の理解が大切」 　大腸や小腸などに原因不明の炎症を起こす炎症性腸炎（ＩＢＤ）。医薬品メーカーのアッヴィ合同会社（東京都港区）とＩＢＤの患者団体であるＮＰＯ法人ＩＢＤネットワークなどは、ＩＢＤの認知と理解促進を目的に、「ＩＢＤを理解する日」の１９日、都内でプレスセミナーを開いた。　我が国でも年々発症者が増えており、潰瘍性大腸炎は１４・２万人、クローン病は３・６万人いると推定されている。 （以下略）

地域医療介護総合推進法　可決　衆院厚労委

2014/05/15 　自公が採決強行　「審議不十分」野党反対 　介護保険法の改正案を含む「地域医療・介護総合確保推進法案」が１４日、衆院厚労委員会で可決された。「参考人質疑を除けば３０時間足らずしか審議していない」「そもそも関連性のない法案を一括りにすることが政府を監視する国会の役割軽視」と野党は採決に同意しなかったが、自公が強行採決した。 （以下略）

通所介護　「共通機能」充実を　三菱ＵＦＪリサーチ

2014/05/15 　上乗せで「地域連携も」 　これからの通所介護には「認知症対応」「重度者対応」「心身機能訓練」「地域連携拠点」の４つの機能が求められる――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、「通所介護のあり方に関する調査研究事業」報告書をまとめた。併せて、アセスメントに基づく個別サービス計画づくりなど法令で求められている基本的な役割の徹底など原点への回帰を求めている。事業者が増える中で曖昧になっていた通所介護の役割に初めて切り込んだ。通所介護の質の向上、給付の効率化は、来年の介護報酬改定の大きなテーマ。議論を方向付けることになる、注目の調査結果と言える。 （以下略）

新多床室の「報酬差額」　岐阜県　１９２床に１日８０円補助

2014/05/15 　国「冷遇」、県「推進」で溝 　岐阜県は今年度から、２０１２年度以降に多床室を開設した特別養護老人ホームの運営費を一部補助する。個室化を推進する厚労省が、２０１２年４月以降新規に整備された多床室の介護報酬を既存の多床室特養より引き下げたのを受けて、その差額分を補助するのが狙い。運営費の補助は全国的にも珍しいという。 （以下略）

全プログラムに“元気になる”根拠あり

2014/05/15 　ＩＣＦと連動　３カ月毎に評価　夢のみずうみ村 　近年、全国から見学や視察が絶えないデイサービスとして知られる「夢のみずうみ村」。利用者自身が目標を決め、プログラムを選ぶ自己選択・自己決定方式を筆頭に、その独特の運営方法を取り入れる現場も増えているが、２００種類以上あるプログラムの１つひとつにも生活機能の向上や要介護度の改善を生み出すための根拠がある。 （以下略）

認知症　地域で徘徊への対応を

2014/05/15 　国立長寿医療研の遠藤研修センター長　厚労省研究班設置へ 　国立長寿医療研究センターの遠藤英俊・長寿医療研修センター長は１２日、日本老年医学会主催のプレスセミナーで講演し、地域の認知症施策では「徘徊」が大きな課題になると指摘。今年度の厚労省の研究事業で、同センターが徘徊に関する研究班を設置する方針であることを明らかにした。 （以下略）

介護報酬改定へ始動　給付費分科会

2014/05/02 　１２月中旬方針まとめ 　来年４月からの介護報酬改定に向け４月２８日、介護給付費分科会（座長＝田中滋慶應義塾大学名誉教授）が再開した。例年通り、１２月末の予算編成前に基本的な考え方を取りまとめ、１月には諮問・答申する。２０１５年１０月から消費税が１０％に引き上げることに決まった場合の対応についても４月に併せて行う方針。 （以下略）

生活支援コーディネーター　市町村に８００万円補助　厚労省

2014/05/02 　年央にも指導者研修　予防も地域づくりで 　厚生労働省は２５日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。従来の「専門家型」から「地域づくり型」へ予防事業も大きく見直される。予防事業は「住民運営の通いの場」が中心。立ち上げのためにアドバイザーを市町村に派遣するモデル事業を行う。生活支援や介護予防の担い手の養成・発掘や、マッチングなどを行う「生活支援サービスコーディネーター」を今年度から配置する市町村に対して、１カ所あたり８００万円の補助を行う。 （以下略）

包括ケア時代の地域医師会　「行政とのタッグで地域づくりを」

2014/05/02 　日本医師会常任理事　高杉敬久氏 　日本医師会の介護保険委員会は今年３月、「生活を途切れさせない医療と介護～地域医師会の使命～」と題する答申を行った。「地域づくりでの地域医師会の役割」として、市町村と協働して元気高齢者を増やす施策に取り組むこと、本来機能を発揮できないでいる地域包括支援センターの運営や地域ケア会議に参画することを強調する内容だ。同会で介護保険を担当する高杉敬久常任理事にこれからの地域医師会の役割について聞いた。 　答申のメーンテーマは「地域づくり」。２０１２年度から２年がかりで検討を行ってきた。強調されているのは、「地域医師会と市町村の協働」だ。 　「都市部、地方の医師会員が集まって検討してきた。高齢化が進む中で、ちょっとした手助けがあれば、自力で生活できる高齢者を増やしていく――これこそが、地域包括ケアの狙いであり、実現には地域医師会と行政がタッグを組む必要がある」 （以下略）

ＪＲ・認知症徘徊事故死　控訴審は「妻に監督責任」

2014/05/02 　過失相殺で賠償額半額に 　愛知県大府市のＪＲ東海道線共和駅構内で２００７年、徘徊していた認知症の男性（当時９１歳）が列車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が遺族に７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４月２４日、名古屋高裁であった。長門栄吉裁判長は介護していた妻に対し、民法上の監督責任があるとして約３６０万円の賠償責任を命じた。ＪＲ側の事故防止対策にも問題を認めたため、全請求額の支払いを命じた一審判決よりも賠償額は減額されたが、介護する家族の責任を追及した姿勢は変わらなかった。 （以下略）

訪看ＳＴに機能強化型　５人以上で高い報酬

2014/05/02 　厚生労働省は今年度の診療報酬改定で、訪問看護の新しい報酬「機能強化型訪問看護ステーション」を創設した。常勤看護師が多いなど一定の規模があり、２４時間対応や看護人材の育成など「地域包括ケアの中核的な役割を果たすステーション」を増やすのが目的だ。 （以下略）