骨太・成長戦略閣議決定　１５年度予算社会保障費

2014/06/26 　「自然増も精査」へ 　政府は２４日夕、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。「アベノミクス」の第三の矢の中核に法人税の実行税率を欧州やアジア諸国並みの２０％台（現在約３５％）にす引き下げることを据え、医療、雇用、農業などの「岩盤規制」に踏み込み、デフレ脱却と経済再生への道を確かなものにするとしている。歳入面では「成長志向型」を目指す一方で、歳出に対しては社会保障などへの義務的経費を含め聖域なき見直しを行っていく必要があるとした。小泉政権の抑制の反動からこれまでフリーパスだった自然増についても厳しく精査。経済再生と、財政健全化、持続可能な社会保障の同時達成を目指すという。 （以下略）

ケアマネ　多職種協働の実現が課題

2014/06/26 　サ付き住宅のプラン実態調査へ　介護給付費分科会 　一巡目の議論として、厚労省があげる報酬改定論点はかなりざっくりとした内容。今回は、区分支給限度額とケアマネジメントの２テーマ。　在宅サービスの利用上限である、区分支給限度基準額は今年４月、消費税増税に伴い、初めて引き上げられた。抜本的な見直しは行われていない。厚労省の提示した資料では、区分支給限度額に対する利用割合は要介護１以上では、年々増加傾向という。ただ、限度額を超えて、利用している人は、全国で１０万人。 （以下略）

スプリンクラーの設置義務化　小規模医療機関も原則対象

2014/06/26 　有床診は３千平方ｍ以上に 　総務省消防庁の「有床診療所・病院火災対策検討部会」は１９日、小規模でも避難時に患者の介助が必要な医療機関にはスプリンクラーの設置を義務付けるとする報告書を概ね了承した。患者が自力避難できると見込まれる診療科や夜間の体制が整備されている施設は義務付け対象外とする。パブリックコメントを経て、８月の消防法施行令改正を目指す。 （以下略）

助け合い活動に公費を

2014/06/26 　さわやか財団など提言 　さわやか福祉財団や全国社会福祉協議会など地域の「助け合い活動」を推進する１４団体が参画する「新地域支援構想会議」は２０日、改正介護保険法で来年度から創設される新地域支援事業に関連して、地域の活動団体のコーディネーターの人件費や事務費用への公的助成を求める提言を厚生労働省に行った。 （以下略）

生活行為向上マネジメント　日本ＯＴ学会

2014/06/26 　〝生活再生効果〟を発表　ケアマネも「有意義」と評価 　第４８回日本作業療法学会が、世界作業療法士連盟の第１６回大会と合同で、６月１８～２１日の４日間、パシフィコ横浜で開催された。最終日の特別セッションでは、介護保険サービスに取り入れられつつある「生活行為向上マネジメント」がテーマ。日本作業療法士協会が開発した同マネジメントを様々な領域で試行した研究を発表、効果をアピールした。 （以下略）

地域医療介護確保法が成立　参院厚労委

2014/06/19 　２２項目を付帯決議 　地域医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）が１８日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。参院提出時の資料のミスがあり、審議開始が遅れたが、会期末ぎりぎりに滑り込んだ。前日の参院厚労委で行われた採決では、２２項目が付帯決議された。
（以下略）

社福法人に「地域貢献」　改革会議と共同歩調

2014/06/19 　「評議員会」義務付け 　厚生労働省の社会福祉法人の在り方に関する検討会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）は１６日、最終報告書の取りまとめを行った。税制が優遇されている公益法人として、低所得高齢者への支援など「公益活動（地域貢献）」を法律上義務付けるほか、評議員会を全法人に設置するなどガバナンスの大幅な見直しを提案した。規制改革会議とも共同歩調だ。月内にも閣議決定される政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させるとともに、厚生労働省も来年の通常国会で社会福祉法改正法案を提出する準備に入る。 （以下略）

「主体的に人材確保策を」　厚労省

2014/06/19 　都道府県戦略会議を初開催 　厚生労働省は１７日、都道府県による介護人材確保対策を推進するため、都道府県間のノウハウ共有や対策検討を目的とした「介護人材確保地域戦略会議」を初めて開催した。冒頭、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の関口彰室長補佐が、「２０２５年に向けて人材確保をどう図るかを中心に都道府県に頑張ってほしい。受け身ではなく主体的に参画してほしい」と都道府県に「自覚」を促した。その上で、介護職員が介護福祉士実務者研修を受講する際の代替要員を雇うための費用を補助したり、潜在有資格者の再就業のための研修経費などを助成する「福祉・介護人材確保緊急支援事業」の積極的な活用を求めた。 （以下略）

ＥＰＡ・留学生・技能実習制度　どうなる外国人労働者

2014/06/19 　「よりよい受け入れ」めざしシンポ 　介護分野への外国人の受け入れをめぐり、「政策転換期を迎える日本の介護」をテーマに１５日、京都市内でシンポジウムが開かれた。ＥＰＡによる受け入れに加えて、技能実習制度の対象に介護を追加することが提案されているほか、在留資格に「介護福祉士」を位置づけることも検討されている。実現すれば、介護を学ぶ留学生の受け入れ、定着も可能になる。大きな政策転換の節目にある中で、受け入れ拡大が「安かろう悪かろう」にならないよう関係者が一堂に会して話し合った。 （以下略）

「要支援切り」なお賛否　１６日に公聴会も

2014/06/19 　医療・介護総合確保推進法案　参議院厚生労働委員会 　参議院では、法案審議で公聴会を開くのは珍しく、それだけ重要法案の位置づけということになる。　京都府の山田啓二知事は、法案について「異論はない」と述べた。介護予防の地域支援事業化については注文をつけ、「ＮＰＯを活用するというのはそんなに簡単なことではない。財政再建の観点のみから厳しい効率化を課すことで市町村や都道府県に安物の福祉を押し付けることになる」と懸念を示した上で、国に責任を持って自治体への財政支援を行うよう迫った。 （以下略）

外国人技能実習に介護を　法相懇が報告書

2014/06/12 　受入れ要件の新設可能に 　法務相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は１０日、外国人技能実習制度について改善した上で、受け入れ対象職種を介護分野に拡大することなどを求める報告書を谷垣禎一法相に提出した。政府が今月中にまとめる成長戦略に盛り込む。日本語能力など新たな要件を設定することは認められる。今後は、その具体的な内容が争点。制度を所管する厚労省を中心に基準を決めることになる見通しだ。 （以下略）

報酬改定の論点　介護給付費分科会

2014/06/12 　サ付き住　行政指導の強化も必要　認知症ＧＨ　重度化が課題 　介護報酬改定について議論する社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）は１１日、認知症ケアと集合住宅へのサービスを巡り議論した。認知症グループホームは重度化への対応が課題。急増しているサービス付き高齢者向け住宅は、適正化を求める自治体からの意見を厚労省が初めて明らかにした。報酬と行政指導の両輪での対応が求められている。 （以下略）

大都市での包括ケア模索　〝あんすこ（あんしんすこやかセンター）〟をパワーアップ

2014/06/12 　住民力、つなぐ取り組みも 　東京都世田谷区は、８７万人を抱える２３区で最大の人口規模の自治体だ。住民力の強さを生かすとともに、地域包括支援センターの相談機能を拡充し、複合的な課題に縦割りを超えて対応できる体制をつくりたいという。区の高齢福祉施策の方向性について、４月に就任した田中文子高齢福祉部長に聞いた。 　人口８７万人と東京２３区最大の世田谷区。高齢化率（１９・５５％）以上に、高齢者人口数への対応が最大の課題だ。２０１２年度時点で、高齢者数は２０００年度の１・４倍、給付費は２・７倍に増加している。 　区は今年４月、組織を改編。高齢福祉課、介護保険課、介護予防・地域支援課の３課による「高齢福祉部」が新たに誕生した。就任した田中文子高齢福祉部長は、「行政による支援に加えて、地域では区民が参加しながら支え合う体制を作っていきたい」と話す （以下略）

ＥＰＡ　ベトナム人候補者が来日、研修へ

2014/06/12 　「ケアマネジャー 目指したい」 　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき６日に来日した、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第１陣は９日、千葉市で訪日後の日本語研修の開講式に臨んだ。介護福祉士候補者１１７人、看護師候補者２１人の合計１３８人。８月中旬まで日本語や看護・介護についての研修を行った上で、全国の各受け入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指す。 （以下略）

理事長交代、６年ぶり　人材育成支援を強化

2014/06/12 　公益的立場で政策提言 　「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協）が今年度役員改選を行い、新理事長に佐藤優治氏（ソラスト専務執行役員）が就任した。制度や報酬が大きく見直されようとしている中、佐藤理事長はこれまで以上に現場の声を吸い上げ、中小規模の多い民間在宅介護事業者の運営を支えていきたいと意欲を示す。特に「サービスの質」の根幹をなす人材育成に力を入れていく考えだ。 （以下略）

看護の力で包括ケア　日本財団が連携拠点を整備へ

2014/06/05 　起業看護師を養成へ 　日本財団と笹川記念保健財団は今年度から、看護師を中心に地域の医療・介護サービスのコーディネート機能を担う「日本財団在宅看護センター」の整備事業を始める。２日、センターの管理者となる看護師の養成事業を開始した。「経営」と「連携」のスキルに長けた看護師の力を生かし、地域包括ケアの新たな拠点づくりに挑戦していく考えだ。
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福祉人材確保策で検討会　厚労省

2014/06/05 　「介護」の結論６月中に 　厚生労働省の「福祉人材確保対策検討会」（座長・田中滋慶応大教授）は４日、初介合を開いた。２０２５年には今より１００万人以上の確保が必要になると試算され、政治レベルでも懸案となっている介護人材確保策については、前倒しで議論し６月中には一定の結論を得たい考えだ。 （以下略）

医療・介護総合確保法案　参院で審議入り

2014/06/05 　提出した資料に不備があったとして中断していた、「地域医療・介護総合確保推進法案」の参議院での審議が再開、３日から厚労委員会で審議入りした。１１日には公聴会を開催するスケジュールも決まっており、２２日の会期末までに成立する見込みだ。
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認知症ケア専門士３万人　資格を生かす場　模索　日本認知症ケア学会が第１５回大会

2014/06/05 　宮崎県専門士会　過疎地で地域づくり支援 　日本認知症ケア学会（理事長＝本間昭認知症介護研究・研修東京センター長）は５月３１日から２日間、都内で第１５回大会を開催した。今回は特別企画として初めて、学会が養成している認知症ケア専門士の活動に焦点を当てたシンポジウムが行われた。社会資源が乏しい過疎の村で、住民ができる限り暮らし続けていくための支援に取り組んだ宮崎県専門士会などが報告した。 （以下略）

「サ付き」「有料ホーム」境界曖昧　全国有料ホーム協会が調査

2014/06/05 　重度者多い「住宅型」　低所得者の受け皿にも 　要介護者や生活保護受給者の受け入れなど民間の高齢者住宅が多様な役割を果たしている実態が、全国有料老人ホーム協会が行った調査で分かった。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など制度による違いはほとんどなく、利用者にとっては非常に分かりにくい状況にあると言えるだろう。２０１３年度の老人保健健康増進等事業として行った「有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究」。有料老人ホームのうち、「介護付き」は、介護保険の特定施設の指定をとっているホーム。特定施設の指定を自治体が規制するようになったことなどにより、２００６年年頃からは、外部からの介護保険サービスを利用する「住宅型」の供給が増加し、２０１２年にピーク。２０１１年１０月に創設されたサービス付き高齢者向け住宅がその後増加している。 （以下略）