小規模デイは「１８人以下」　厚労省　地域密着型移行で方針

2014/07/31 　「お泊まり」届け出を義務化　乱立の歯止め狙う 　介護保険法改正により、市町村が指定する地域密着型サービスに移行する小規模通所介護について、厚生労働省は利用定員を「１８人以下」とすることを明らかにした。７月２８日に行われた全国介護保険担当課長会議で示した。通所介護に続けて保険外の宿泊を行ういわゆる「お泊まりデイ」については、指定権者への届け出制、事故の場合の報告制度のほか、介護サービス情報の公表制度による公表を省令で義務付ける改正を行う方針だ。 （以下略）

新総合事業でＧＬ案　厚労省　全国担当課長会議を開催

2014/07/31 　厚生労働省は７月２８日、全国介護保険担当課長会議を開催した。もっとも注目されていたのは、新しい総合事業のガイドライン（ＧＬ）案だ。現場の好事例を踏まえ、実践的な内容にしたいという意図は分かるが、盛り込み過ぎで分かりにくい。まだ、荒削りな印象だ。「説明会には国から講師を派遣する」「市町村からの意見もほしい」と厚労省側が繰り返していたのが印象的だった。 （以下略）

全国介護保険担当課長会議から　２０２５年の保険料を試算

2014/07/31 　介護保険事業計画「サービスの適正水準見極めて」 　２０１５年度からの第６期の事業計画は、地域包括ケアを本格的に推進するための計画になる。目標年度となる２０２５年までの中長期的な視野に立って施策を進めることができるようサービス・給付・保険料の水準を具体的に盛り込むことを求める。　２０２５年には、６５歳以上の介護保険料は全国平均で８２００円にも達すると推計される。異動の多い自治体職員は、次の３年を乗り切ればいいというその場しのぎの発想になりがちだが、保険料負担という具体的な数字で将来を実感しながら、施策を立ててもらう狙いがある。 （以下略）

養成校の国試義務付け延期　厚労省

2014/07/31 　介護福祉士資格の一元化断念　実務者のみ実施へ 　厚生労働省は、２０１６年度から施行するとしていた介護福祉士資格取得方法の一元化のうち、介護福祉士養成施設修了生への試験義務付けを当面の間、延期することを決めた。７月２５日に開いた福祉人材確保対策検討会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）に提案し、了承された。一元化の施行は６月に成立した地域医療・介護総合確保推進法で１年先送りが決まったばかり。再延期にはまた法改正が必要となり、異例の事態と言える。 （以下略）

介護予防に高まる関心

2014/07/31 　第一興商　カラオケで口腔機能向上 　ＮＴＴ西日本　外出促すテレビ番組配信 　毎日新聞社は７月２９日、「産官学連携の地域包括ケアシステムの構築」をテーマに都内でシンポジウムを開催した。民間企業の介護予防への関心が高まっており、本業で培った強みを生かして製品の開発やインフラ整備を行い、予防事業に参入する企業の例などが報告された。 （以下略）

生活支援は「家政婦」に　日本看家事業協会

2014/07/25 　評価制度創設へ 　介護保険法改正で来年度から予防対象者の生活支援サービスが地域支援事業化される。これを新たなビジネスチャンスととらえているのが家政婦紹介業だ。全国組織である日本看護家政紹介事業協会は、家政婦の評価認定制度の創設に向け急ピッチで準備を進めている。家事代行サービスの参入など家政婦紹介業を取り巻く環境が厳しさを増す中、家事援助にとどまらない幅広く多様な生活支援ニーズに対応できる家政婦の活用をアピールしていきたいという。 （以下略）

多床室から「室料徴収」を　特養ホーム

2014/07/25 　環境改善へ動機付けねらい 　２３日の介護給付費分科会のテーマは、介護老人福祉施設（特養ホーム）と有料老人ホームなどが指定を受ける「特定施設入居者生活介護」。老健局高齢者支援課が所管する福祉系施設について、事務局が論点を示した。重度化への対応、多床室からの室料の徴収、地域への展開、加算の整理などが挙げられた。　最も委員からの意見が多かったのが、多床室の入居者からの室料の徴収だ。現在は、水道光熱費までで、建物の減価償却費分にあたる「室料」は徴収していない。居住費の自己負担化が導入された当時、相部屋からの室料を徴収するのは納得が得られないとされたためだ。ただ、多床室でも減価償却分がかかっているのは同じであり、多床室だけその分を報酬で手当し続けるのはおかしいという指摘はずっとあり、前回の報酬改定でも争点化していた。 （以下略）

ケアマネ学会に９００人が参加　「生活像全体のアセス重要」

2014/07/25 　地域での同行実習　神戸市の取り組み発表も 　７月１９～２０日、日本ケアマネジメント学会第１３回研究大会（大会長＝丸田秋男氏）が新潟県燕三条市で開催された。日本海側では初の開催となり、全国から約９００人のケアマネジャーやソーシャルワーカーが参加した。厚生労働省が取り入れようとしている、地域での初任者の同行研修を先取りする取り組みの発表もあった。　大会長は、新潟医療福祉大学副学長の丸田秋男氏。ソーシャルワーカーとして、児童・障害・地域福祉等にかかわるほか、厚労省の検討会で「障害者ケアガイドライン」の策定にもあたってきた。自身の実践、また家族の介護経験の中からケアマネジメントのメッセージを伝えた。 （以下略）

社会福祉法人と地域貢献　現状追認は許されない

2014/07/25 　「課税」「非課税」を明確化　法人の判断での取り組みを 　厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会が今月４日までにまとめた報告書「社会福祉法人制度の見直しについて」では、自主財源で社会貢献活動を行うことを義務付けた。内閣府の規制改革会議の要請にも応えたかたちだが、踏み込みが甘いと指摘するのは堤修三氏だ。棚上げになってきた課税・非課税の線引きを明確にした上で、社会貢献活動を位置付けるべきという立場だ。社会福祉法人には、法人税の課税問題も浮上しており、避けては通れないテーマだ。 （以下略）

リハビリ補助機器　ロボット特区で製品化１号　チームアトム

2014/07/25 　〝素人〟だから試行錯誤も楽しめた 　脳卒中などで片まひになり、手が不自由な人のためのリハビリ機器「パワーアシストハンド」。手にグローブを装着してスイッチを入れると、ひらく・閉じるの動作を繰り返し行い指の関節をほぐすという実にシンプルな構造だ。価格は１台３２万円。にもかかわらず、６月からの販売開始から既に７０台以上売り上げているという。神奈川県の「さがみロボット産業特区」で製品化した第１号だ。 （以下略）

給付対象追加の提案募集　厚労省

2014/07/17 　福祉用具レンタル・購入　「安全」「衛生」「効果」記入を
「ロボット」想定ルール透明化へ 　厚生労働省は来年度の介護報酬の改定の際に、新たに保険給付の対象とする福祉用具のレンタル、購入品、住宅改修の公募を開始した。電子メールで３１日までに申し込む。介護ロボットの開発が活発化しており、普及にあたって介護保険の対象品目とすることに対する要望は強い。選定にあたっては、これまでよりも手続きの透明化を高めるのが厚労省の方針だ。どこまでの福祉用具を保険の給付対象に取り入れるかが争点になりそうだ。 （以下略）

「在宅支援」機能の強化を　全国老人保健施設協会

2014/07/17 　東憲太郎会長　「強い老健」実現する好機 　「全老健を組織的にも、経営面でも、地域包括ケアシステムの構築に向けても頼りがいのある、強い団体にしたい」　今年６月、全国老人保健施設協会の新会長に就任した。基本的な方針は、前体制を引き継ぐ。「このところ執行部が毎回変わってきたので、安定した執行部にしたい。副会長や常務理事とともにチームプレイでやっていこうと思う」。役員や各委員会で３０～５０代の人材を登用して、若返りを図る。 （以下略）

「地域ケア会議」に参加・助言　ＰＴ協会

2014/07/17 　包括ケア推進者を育成 　日本理学療法士協会（半田一登会長）は今年度から、地域包括ケアシステムの推進に向け「地域ケア会議」と「介護予防」で活躍できるＰＴの育成を始めた。　新たに設けた認証制度は「地域包括ケア推進リーダー」と「介護予防推進リーダー」の２種類。　「地域包括ケア推進リーダー」は、介護保険法改正で来年度から自治体に地域ケア会議の開催が求められることに伴い、会議に参加し、自立支援につなぐ助言ができるＰＴを養成するのが狙い。 （以下略）

６つの方式で事例検討　群馬ケアマネ協会がフォーラム

2014/07/17 　「アセスメントのスキル高まる」 　群馬県介護支援専門員協会（折茂賢一郎会長）は１３日、県内の伊香保温泉で「ケアマネジメント群馬フォーラムⅩⅠ」を開催。県下のケアマネジャー２００人余りが参加した。　圧巻は午後の事例検討会。６つの方式８つのセッションに分かれて行われた。①野中方式入門編②野中方式実践編③見える事例検討会④ＩＣＦ方式⑤ひもときシート方式⑥気づきの事例検討⑦いつでもどこでもできる共に学ぶ事例検討⑧ケアマネ座談会しゃべり場。　野中方式は、故・野中猛日本福祉大学教授が開発した手法で、ホワイトボードを使って情報を整理し、「見立て」から、最終的な「手立て」までを話し合う。群馬県のケアマネ研修講師の主流だ。 （以下略）

「第２の創業」地域づくりに本腰　ＬＣウェルネス

2014/07/17 　「現役っ子クラブ」活動の場に 　介護の事業者が地域と向き合うのが地域包括ケアの時代。さまざまな選択がある。浜松市の「ＬＣウェルネス」（見野孝子社長）は、昨年６月、「現役っ子クラブ」を立ち上げた。元気なシニアの活動の場。短時間の予防デイを同じ場所で行うことで、自然に「卒業」につなげるねらいもある。同社は静岡県内初の民間の介護事業所。２５周年を迎えた昨年を「第２の創業」と位置付け、地域づくりへ本腰を入れて取り組む。 （以下略）

ケアマネ研修リニューアル　厚労省

2014/07/10 　「課題整理総括表」活用を　「主任」は更新要件で振り分けへ 　厚生労働省は４日付で、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」を都道府県宛てに通知した。ケアマネジャー向けの公的研修を抜本的に見直すにあたって、運用に関する厚労省の考え方をまとめた。アセスメントから、モニタリングまでの習得や演習には、国が作成した「課題整理総括表」「評価表」を使うことを位置付けた。創設される「主任ケアマネジャーの更新研修」は、一定の要件を示し、ふさわしい人だけが更新できるよう「振り分け」を行う方針だ。地域のケアマネジャーの相談役としての「主任」の役割強化へ、研修でも布石を打ったかたちだ。 （以下略）

患者負担引き上げを議論へ　医療保険部会

2014/07/10 　食費は介護保険並び　「紹介状なし」は大幅アップ 　厚生労働省は７日、一般病床などに入院している患者の食費を、現在の原則２６０円から４６０円に引き上げる案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。「給付の適正化」の一環で、食材費分だけでなく、調理費分の負担も求める内容。療養病床に入院する６５歳以上の患者の自己負担に合せる形だ。来年の通常国会で法改正し、早ければ２０１５年度中の施行を目指す。 （以下略）

通所リハと通所介護　「社会参加の視点で連携を」

2014/07/10 　斉藤会長　全国デイ・ケア研究大会で 　全国デイ・ケア協会（会長＝斉藤正身医療法人真正会理事長）は４日から２日間、埼玉県川越市で第３０回全国デイ・ケア研究大会を開催した。斉藤会長は、地域包括ケアシステムにおける通所サービスのあり方について「予防から重度者の介護までを、地域で支えていく仕組みを現場から提案したい。そのためには通所リハと通所介護の連携が不可欠」と話した。 （以下略）

高齢者虐待防止学会開催　虐待の背景に「孤立」「無業」

2014/07/10 　総合相談窓口必要の声も 　第１１回日本高齢者虐待防止学会が７月４～５日、横浜市の関東学院大学で「高齢者虐待と家族支援」をテーマに開催された。　大会長の副田あけみ関東学院大学教授は大会長講演の中で、虐待の背景には、介護の大変さというニーズもあるが、未婚・無業で普段ずっと１人である孤立無業（ＳＮＥＰ）という人たちがいることを指摘。介護負担の軽減や介護休暇、就労支援などさまざまな制度があるが、「それらの制度とつなぐサービスが必要」と副田氏。つなぐサービスとは、「とりあえず状況について話し合えるパートナーシップの関係をつくること。なぜかといえば、本人・家族に今の状況を変えたいという意欲が起こらないと、元に戻ってしまうから」と指摘した。 （以下略）

地域医療・介護再編の核に　「非営利ＨＤ型」具体化へ

2014/07/10 　総複数法人「理念」で一体化　介護企業への出資も 　厚生労働省の「医療法人の事業転換等に関する検討会」で非営利ホールディングカンパニーの具体化に向けた議論が始まった。複数の非営利の医療法人、社会福祉法人などの非営利法人が参画する新しい社団法人とする。複数の法人を束ねて一体的に経営することにより、病床の機能分化や、医療・介護の切れ目ない連携、事業経営の効率化が可能になるとして、産業競争力会議から今年度中に具体的な内容を詰めるように注文がついた。 （以下略）

三重県　桑名市　通所介護新規参入抑制へ　２４時間サービスを優先

2014/07/03 　１２年改正で創設〝新総量規制〟活用 　制度改正の駆け込みもあり全国的に増え続ける通所介護。事業者の新規指定抑制に踏み切るのが三重県桑名市だ。先月２６日、デイサービスの指定権限を持つ県に対し、今後は県と市で事前に協議を行い、デイの指定や更新を拒否できるようにすることを求めた。１２年の法改正で導入された地域包括ケアサービスの指定を優先する介護保険法の規定を活用するのは全国的にもまだ珍しい。 （以下略）

〝介護士〟ルート一元化に「賛否」　厚労省検討会も迷走

2014/07/03 　実務ルートに「単位認定」の提案も 　１年延期になった介護福祉士の資格取得一元化を巡り、厚労省の福祉人材確保対策検討会（田中滋座長）が議論したが、もともと賛否両論があった問題だけに、議論の蒸し返しの様相を呈している。特に、人離れが懸念される、「実務経験ルート」について、一律に４５０時間研修を義務付けるのではなく、単位制にするなど勉強を継続することで資格取得にすべきという提案もあった。 （以下略）

家族介護への現金給付必要　「使わないと損」の解消にも

2014/07/03 　参議院議員　木村 義雄 氏 　改正介護保険法をめぐる審議の中では、今回の改正で持続可能性は十分ではないという厳しい指摘もあった。家族介護への現金給付が必要と提案したのは、自民党・参議院議員の木村義雄氏だ。外国人労働者の活用でもカバーできない担い手の確保につながるという。 （以下略）

社会福祉法人改革 始動へ 〝非課税〟に社福の起源あり

2014/07/03 　全国老人福祉施設協議会　石川 憲 会長 　社会福祉法人の見直しを求める動きが活発化している。厚生労働省は来年に向け社会福祉法の改正に着手。政府においても法人税改革議論が進められており、社会福祉法人に対する課税化が現実味を帯びてきた。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は、今改めて社会福祉法人が行う社会福祉事業の意味について、国民が理解できるよう示していかなければならないと、改革に対する危機感を表明している。 （以下略）

「お泊りデイ」不正は組織的　神奈川県

2014/07/03 　業務管理体制改善も勧告 　川崎市など神奈川県４市で「茶話本舗」のフランチャイジーとして８カ所の小規模デイサービスを運営していたライセス（本社東京都大田区、渡邊茂社長）に対し、神奈川県は連座制を適用することを決めた。すでに、６月１１日付けで法人に対し通知している。　５月に同社の通所介護事業所が川崎市から指定取り消し処分を受けた。現在の法律では、指定取り消しを受けた際に、同一法人の他の事業所の指定・更新を拒否する「連座制」を適用するかは、業務管理体制の指導を行う県が判断する。 （以下略）