介護給付費分科会　通所系も　基本＋３機能重視

2014/08/28 　在宅サービスの「統合」推進 　８月２７日の介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）に、厚労省は在宅サービス全体の方向性と通所介護の論点を提示した。訪問介護も、通所介護も自立を支援するサービスであり、求められる機能や基準の考え方は同じと「統合」の方向性を打ち出した。過剰ともいえる参入が続く中で、「事業所完結」で顧客の歓心を買うサービスを競い合っている状況に「原点に戻るべき」とくさびを打ち込んだとも言えそうだ。 （以下略）

介護報酬改定は消費増税頼み

2014/08/28 　厚労省　15年度予算概算要求 　厚生労働省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は３１兆６６８８億円で、今年度当初予算額の３％増と過去最大。社会保障費の自然増などが要因だ。来年度介護報酬改定の予算は、消費増税分も活用する方針のため、予算編成過程での調整を前提とした事項要求。介護報酬のプラス改定は消費税率の引き上げが頼み。まず、首相判断にかかっている。 （以下略）

「介護保険じゃ在宅は続けられない！」　連合調査

2014/08/28 　認知症進むほど不満増加 　現在、要介護者を在宅で介護している人の３割が今の介護保険サービスでは在宅介護を続けていくことができないと考えており、その割合は認知症が進むにつれ増加していることが、日本労働総連合会（連合）の調査で分かった。特に夜間や緊急時のニーズに応えるサービスがないことへの不満が大きい。調査は今年２～４月にかけて実施。在宅介護中の家族１３８１人から回答を得た。 （以下略）

家庭的保育　子育て経験を仕事に　船橋市

2014/08/28 　法定化５年で１０倍に　バックアップも行政が 　子育て経験者が、自宅で子どもを預かる「保育ママ」。５年前、児童福祉法に位置付けられるにあたって、「近代化」したのはご存じだろうか。船橋市では、市が研修やバックアップのための専門家も確保している。ただ、なり手も少なく待機児解消の決め手にはならない。集団保育にはなじまない子どももおり、選択肢の一つとして必要という認識だ。
（以下略）

介護現場で広がる「パルロ」　全国１５０カ所で導入　富士ソフト

2014/08/28 　施設で改良「家庭」目指す 　富士ソフト（横浜市、坂下智保社長）のコミュニケーションパートナーロボット「パルロ」が少しずつ介護施設に広がっている。現場からのフィードバックで、機能も進化し続けている。　東京海上日動サミュエル（横浜市、黒須篤夫社長）が、横浜市で運営する有料老人ホーム「ヒュッテ荏田南」。午後のひと時、１０人ほどの入居者が集まった。見つめる視線の先にあるのは、「パルロ」だ。高さ３０センチほど。いかにもロボットらしい姿で、話したり、動いたりする様子はアニメの世界のようだ。 （以下略）

「採用困難」解消が課題　介護労働安定センターが調査公表

2014/08/21 　ヘルパーの不足感は増加 　介護労働安定センターが１１日に公表した「２０１３年度介護労働実態調査」では、介護人材不足の理由について、「採用が困難」を挙げる介護事業所が７割近くにのぼった。「離職率が高い」イメージが一般にはあるが、問題としてあげた事業所は２割弱。調査を取りまとめた佐藤博樹東大教授は「人材確保力が重要」と指摘している。職種別の差も大きく、ヘルパーの不足感が７割強と昨年を大きく上回ったのも気になる点だ。 （以下略）

医師という以上に現場目線で　変化は進化、さらに前へ

2014/08/21 　厚生労働省老健局長　三浦公嗣 氏 　７月１１日付けで、医師としては初めて老健局長に就任。衆目を集めている。　「医療・介護の連携を 推進するにあたって、シンボリックに見えるのかもしれないが、私は医師である以上に現場育ちの人間 。利用者や現場の声や考えを制度に反映させていきたい」と力を込める。 （以下略）

ニーズに応える多様なデイ展開　「行きたい」意欲が自立に

2014/08/21 　サーバント（埼玉・富士見市） 　埼玉県富士見市のサーバント（田賀裕幸代表取締役）が運営している７カ所のデイサービスは、そのい ずれもが地域の高齢者のニーズに応える形で創り上げてきたものばかりだ。だから営業をしなくても利 用者が集まり、リハビリで効果を上げて「卒業」していく人も多い。スタッフのやりがいにもつながっ ている。事業者主導ではない運営が好循環を生んでいる。 （以下略）

ベトナムのＥＰＡ候補者　研修終え就労開始

2014/08/21 　「努力忘れず頑張りたい」 　日越経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、日本で初めて受け入れを実施したベトナム人看護師・介護福祉士候補者の約２カ月半にわたる訪日後研修が修了し、１４日、千葉市の幕張国際研修センターで閉講式が行われた。来日した介護福祉士候補者１１７人と看護師候補者２１人の計１３８人全員が研修を終え、１５日から全国の受け入れ施設・病院で就労を始めた。今後、候補者は就労しながら国家試験の受験・合格を目指す。 （以下略）

サービス受給者５６６万人に　訪問入浴利用者は減少

2014/08/21 　厚労省、２０１３年度給付費を分析 　厚生労働省は７日、２０１３年度介護給付費実態調査の概況を公表した。年間受給者数は、約５６６万人で過去最多。前年より２３万人増加した。２０１３年５月審査分から１４年４月審査分の１年間の数字。受給者の名寄せを行いサービスごとに年間の実利用者数を割り出している。複数サービスの利用者は重複するが傾向は分かる。 （以下略）

「子育て支援員」養成へ　厚労省

2014/08/07 　カリキュラムを検討　主婦の〝力〟を保育に 　厚生労働省は４日、「子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会」（座長＝汐見稔幸白梅学園大学学長）の初会合を開いた。小規模保育での補助員として厚労省が提案していた「子育て支援員（仮称）」の研修制度の具体化を図る。来年４月からの研修実施を目指したい考え。小規模とはいえ２０時間で保育所に勤務できるようになり、質の低下を懸念する意見は根強くある。 （以下略）

新総合事業４月開始へ　東京都稲城市

2014/08/07 　費用の試算も 　東京都稲城市は、先月、厚生労働省が公表した新しい総合事業のガイドラインを受けて、来年４月実施に向けた移行準備を本格化させている。市町村が条例で定める場合は２０１７年４月まで開始を猶予できるため、様子見の自治体も多いとみられているが、石田光広福祉部長は、「地域課題の解決に着手するためにも施行当初からの取り組みが必要だ」と訴える。 （以下略）

保険者のケアプラン点検支援へ　東京都

2014/08/07 　「介護保険の存続かかる」　ケアマネにも協力要請 　東京都は８日、「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン（ＧＬ）」を活用したケアマネジメントの質の向上研修を開催した。ＧＬに基づき、保険者のケアプラン点検を推進する準備の一環。９月中旬までに１４００人の研修を行い、研修を受けていない地域のケアマネへの浸透をねらう。 （以下略）

公正・迅速「苦情解決」を支援

2014/08/07 　ミドルマン　三澤 透 代表　「第三者委員」で円満解決 　リスクマネジメントのコンサルティングなどを行うミドルマン（東京都港区、三澤透代表）は、介護や福祉サービス事業者が行う苦情対応に第三者として介入し、公正・迅速に解決を支援する事業を始めた。「小さな苦情でも、当事者間だけではこじれて訴訟に発展してしまったり、指定取り消しなど重大な処分のきっかけになることもある」と三澤さん。第三者による苦情解決をサービスの質向上に生かしてほしいという。 （以下略）

認知症ＢＰＳＤ　要介護度と相関性なし　全国老施協

2014/08/07 　認定基準の再検討必要 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）はこのほど、特養ホームに入所している認知症高齢者のＢＰＳＤの状態像と、原因疾患や環境、要介護度などとの関連性を調べた調査研究報告書をまとめた。不安や妄想は軽度者にむしろ多く見られ、常時のケアや見守りが必要な状態像であることが分かった。現行の要介護認定基準や特養の入所要件など認知症に関する評価のあり方の見直しに向けた根拠になり得るとしている。 （以下略）