特集　ロボットがやって来る

2014/09/26 　昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」では「ロボット介護機器開発５カ年計画」の実施を盛り込んだ。開発対象を重点分野に限定し、介護現場の力も借りながら短期間で実用化し、海外にも売り込む。増大する介護ニーズへの対応と、新産業の育成。２つの大きな使命を介護ロボットに託した。これまでの福祉機器開発が機能を追求し過ぎ、複雑かつ高価だったことを反省。「単純・安価で１０万円」を目標に設定した。その分、量の目標は膨大だ。２０２５年に高齢者単身世帯に７００万台、介護職員に２４０万台とぶちあげた。つまり、地域包括ケアの時代とはロボット介護の時代である。　すでにさまざまなかたちで、ロボット技術は我々の日常生活に入り込み、生活をより便利にしてくれている。来年２月からはソフトバンクが「ペッパー」を発売するのは象徴的だ。ロボットの時代がやってくる？ （以下略）

住宅ローンも勘案対象に　厚労省　預貯金の具体例提示

2014/09/26 　補足給付の要件厳格化　２割負担、措置入所者は対象外 　厚生労働省は１９日、７月に開催した全国介護保険担当課長会議での説明事項に関連し、「２割負担」や「補足給付」などについての疑義解釈を都道府県に事務連絡した。「補足給付」の支給で勘案する「預貯金」には、普通・定期預貯金、有価証券、金・銀、タンス預金などが含まれ、生命保険や自動車、時計、宝石などは含まれないと例を挙げた。 （以下略）

アリセプト　レビー小体型でも承認

2014/09/26 　医療保険の適用可能に 　エーザイ（東京都文京区）は１９日、アルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」（一般名＝ドネぺジル塩酸塩）について、新たに「レビー小体型認知症」にも効能・効果があるとする承認を厚生労働省から取得したと発表した。レビー小体型認知症に対する治療薬は世界初。承認とともに医療保険が適用される。 （以下略）

確定診断までに１年超　家族の会に調査

2014/09/26 　早期診断は依然課題 　認知症と疑う変化に気付いてから実際に認知症の確定診断を受けるまでに、平均１年３カ月かかっていることが、日本イーライリリー（兵庫県神戸市、パトリック・ジョンソン社長）の調査で分かった。患者や家族は、時間がかかったことによる「適切な治療がなされないこと」「長期間の不安」を負担として挙げた。厚労省は２０１２年度からの「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の中で早期診断・早期対応を目標に掲げているが、十分進んでいるとは言えない状況にある。 （以下略）

介護キャリア段位　評価者講習に６千人参加

2014/09/26 　全国２５会場で一斉開催 　介護職員の職業能力を全国共通の指標で評価する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」について、実施機関のシルバーサービス振興会（水田邦雄理事長）は１９日、「アセッサー（評価者）講習」を全国１９都道府県２５会場で開催した。東京会場から同時中継した講習には、約６千人が参加。修了者は３０日に発表予定。アセッサーの数は累計で約９千人になる見込みだ。今後、各事業所で介護職員の段位の評価を行う。 （以下略）

地域区分抜本見直しを　東京都

2014/09/19 　介護報酬改定で提言　通所介護は抑制必要 　東京都は１６日、来年４月からの介護報酬改定に向け１１項目を緊急提言した。筆頭にあげたのは、大都市部でのコストを反映した報酬設定だ。前回改定での見直しでは不十分とし、地域の実情に合わせた水準となるよう抜本的な改定を求めた。通所介護の報酬設定は、国の引き下げの方向を支持している。 （以下略）

子ども・子育て会議　処遇改善は現行維持提案

2014/09/19 　「勤続の評価」に強い要望 　内閣府が１７日に開催した「子ども・子育て会議」で、厚生労働省は、新制度でも現行の賃金体系をほぼ踏襲する案を示した。現行の仕組みでは勤続年数が１０年以上の保育士などの賃金が頭打ちになっているため、処遇改善の加算率を引き上げるべきとの声があったが、財源が限られ、勤続年数が短い保育士の加算率も維持すべきと判断したためだ。さらに財源が確保された場合は、加算対象となる勤続年数の引き上げも検討するとしている。消費税の行方次第だ。 （以下略）

８割超に「負担増」　きょうされん

2014/09/19 　６５歳で介護保険移行の障害者 　障害者の作業所で構成するきょうされん（西村直理事長）は１７日、６５歳になって障害者福祉から介護保険の訪問介護の利用に切り替えられた障害者のうち、８６％が自己負担が増えたとする調査結果を公表した。障害福祉サービスの継続を認めている市町村もあり、障害者の間で格差が生じている問題を浮き彫りにした。 （以下略）

初のリビング・オブ・ザ・イヤー　高経協

2014/09/19 　最優秀賞に「アクラスタウン」　「暮らしの豊かさ」考える機会に 　有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が加盟する「高齢者住宅経営者協議会」（高経協、会長＝森川悦明オリックス・リビング社長）は１２日、「リビング・オブ・ザ・イヤー２０１４」の最終選考会を行った。ノミネートされた７ホームがプレゼンテーションを行った中で、最終審査で、福岡県太宰府市の「アクラスタウン」が最優秀賞に選ばれた。７００人を超える来場者があり、大きな関心を集めた。 （以下略）

「２５年に特養６万人分」目標　東京都

2014/09/19 　長期ビジョン案のパブコメ開始 　東京都は１２日、都政運営の新たな指針となる「東京都長期ビジョン（仮称）」の中間報告を発表し、意見募集を開始した。舛添要一都知事の指示を受け策定が始まったもので、８つの都市戦略の１つに「福祉先進都市の実現」を掲げている。特養や認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の２０２５年度までの整備目標も盛り込んでいるが、施策の方向性や整備推進のための具体策のいずれも新味はない。年末までに実効性のある戦略に仕上がるかが注視される。 （以下略）

サ付き住宅　制度見直しへ　国交省

2014/09/11 　検討会を設置、初会合　「適正立地」「質向上」年度内に 　介国土交通省は８日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長＝高橋紘士国際医療福祉大学大学院教授）の初会合を開催した。同省としての「適正立地」が最大の関心事だが、批判に押され、サービスの「質」も俎上に載せた。補助金制度、登録制度の見直しも視野に入れる。まず今月中に実態調査を開始、年度内に結論を得る。 （以下略）

障害者の就労支援　「定着したら成功報酬を」

2014/09/11 　障害報酬検討Ｔ　論点巡り活発な議論 　厚生労働省は８日、６回目となる「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、今後議論すべき論点を提示した。「就労移行支援」については、障害者が一般就労後に定着した場合に就労先に対する加算をつけるなどの成功報酬を求める声が複数上がった。重度訪問介護については、４月から利用対象となった重度の知的・精神障害者の利用を促すためにも、報酬の引き上げを求める声が上がった。 （以下略）

広域・圏域・事業者の３層に配置　厚労省

2014/09/11 　生活支援コーディネーター養成へ　中央研修に３００人が参加 　厚生労働省は４日から４日間、地域のインフォーマル活動を市町村事業に組み込み、住民の生活支援につなげる役割を担う「生活支援コーディネーター」の中央研修を都内で開催した。２０１５年度から都道府県が行う養成研修の講師となる人材を育成するのが目的。都道府県の推薦者や、市民協や生協など地域の活動団体の代表者ら約３００人が参加した。 （以下略）

開業医がパーキンソン病向けアプリ開発

2014/09/11 　リハビリや多職種連携に　わずか１０秒、自動で記録も 　群馬県桐生市の神経内科開業医、平林久幸氏（わたらせリバーサイドクリニック院長）は、スマホを使ってパーキンソン病患者のリハビリを支援し、多職種連携のコミュニケーションツールにもなるアプリ「ＰＤｍｏｖｅ」を開発。このほどリリースした。無料。 （以下略）

「タウン」から「ビレッジ」へ　「お互い様」の地域づくりに挑戦

2014/09/11 　有料ホーム「アクラス」　 誠心 　福岡県で２棟の有料老人ホームを運営している誠心（太宰府市、吉松泰子社長）が、現在建設中の３カ所めは「地域型」だ。地域に開放するクラブハウスに隣接し、多様な形態の８戸の賃貸住宅を新築。これまでの施設運営で「お互い様」のケアを入居者だけでなく、地域に広げていくのが目標だ。施設内で完結する「タウン」から「ビレッジ」へ踏み出した。 （以下略）

人材確保、「介護報酬だけじゃない」

2014/09/04 　「地域区分」見直しも浮上 　介護給付費分科会（分科会長・田中滋慶応大学名誉教授）は３日、介護人材確保と地域区分について議論した。人材対策について厚労省は、賃金だけでなく、消費税財源で造成される基金も使い雇用管理など事業者の取り組みを促していく方向だ。８月の人事院勧告で、国家公務員の地域手当が見直されたのに伴い、連動する地域区分の見直しも浮上している。総論の議論は今回で終了。今後改定議論は本格化する見通しだが、消費増税があるかないかによって、改定内容は大きく変わることになる。 （以下略）

人材の質を「３階層」に 厚労省

2014/09/04 　「資格者の実態とかい離」批判相次ぐ 　厚生労働省は２日、「福祉人材確保対策検討会」（座長・田中滋慶応大名誉教授）に、介護職に求められる能力をＡ，Ｂ，Ｃの三層とし、介護福祉士をトップのＡランクとする「階層化」案を示した。将来的には、「介護職」とひとくくりにせずに、「階層」別に質の向上や確保対策をまとめていきたい考えだ。介護福祉士資格取得者のレベルはさまざまで、介護職の専門性の「頂点」とは言い難い現状とのギャップは大きい。委員からも異論が相次いだ。 （以下略）

全国老施協　「社福の非課税を死守」　２５日に決起集会

2014/09/04 　国会議員らにアピール 　社会福祉法人改革が本格化する中、全国老人福祉施設協議会（全国老施協、石川憲会長）は２５日、都内で法人税非課税措置の死守を国会議員や関係団体にアピールする決起集会を開催する。国に代わり地域のセーフティネットとして社会福祉事業を行ってきた社会福祉法人に対する非課税措置を、市場論理のみで廃止することに一丸となって反対していくとしている。 （以下略）

異文化が拓く介護

2014/09/04 　ＥＰＡで来日、今の思い語る　HIDA　日本語でスピーチコンテスト 　一般財団法人海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）（金子和夫理事長）は８月３０日、都内で「看護・介護にかかわる外国人のための日本語スピーチコンテスト」を開催した。ＥＰＡ（経済連携協定）で来日した、看護師、介護福祉士の候補生、資格試験の合格者ら１０人が現場での苦労や喜びを達者な日本語で語った。「母国の豊かなコミュニティが日本にあれば、認知症の高齢者も少なくなるのでは」など「外からの目」には、日本人が学ぶべきことも多い。 （以下略）

認知症ケアに〝人生の記録〟

2014/09/04 　ダスキン　インステッド事業強化　研修プログラムを独自開発 　多様な生活支援サービスを行っているダスキン（大阪府吹田市、山村輝治社長）のホームインステッド事業部では認知症ケアに力を入れ始めている。家族や本人に書いてもらった「ライフジャーナル」（人生の記録）を、スタッフが毎日のケアに生かすのが大きな特徴だ。スタッフの教育プログラムを開発し、昨年３月から研修を全国でスタート。１７００人余りが受講した。 （以下略）